パートナーシップ宣誓制度に関する町民への周知・理解促進について

答弁　町長

星議員からの、パートナーシップ宣誓制度に関する町民への周知の理解促進等々についてのご質問であります。このＬＧＢＴ等に関する取り巻く状況については、今議員がご指摘といいますか、ご説明いただいたとおりでありますが、今年度からスタートいたしました第７期まちづくり計画において、男女共同参画と人権擁護の推進として、性の多様性に関する住民理解の促進を新たに実施項目として盛り込みました。また奈井江町まちづくり自治基本条例においても町民一人一人の人権を尊重すること、自由な意思によりまちづくりに参加する権利を掲げています。この理念に基づいて、本年７月１日から本町においてパートナーシップ先制制度の導入を開始したところであります。１点目の、制度導入以降の町内外からの問合せということですけれども、本日現在、町内外いずれの方からも制度に関する問合せはございません。２つ目の広報活動についてですが、制度導入に当たっては議会、町民委員会、小中学校に対し説明を行ったほか、パブリックコメントを実施しております。その後、広報７月号において特集記事を組んで、制度内容についての周知、町民、事業者の皆様に対するご理解とご協力を依頼をさせていただいています。併せてパブリックコメントに対する回答、これは１件だけでありましたが、宣誓手続の流れなど制度の詳細について町のホームページに掲載したところであります。また９月に開催されたＬＧＢＴＱなどのマイノリティを含む全ての人が暮らしやすい社会にしていくためのイベント、さっぽろレインボープライドに対しメッセージを寄稿して、町内外に向けて発信もしております。今後も、町のホームページなどにおいて引き続き必要な情報を掲載してまいりたいと考えています。３点目の多様な家族形態を認めて、町民が安心して生活できる環境づくりであります。この制度の導入によって、人権意識を高めて偏見の解消、性の多様性の認知について町民や事業者の皆様の理解が広がり、やがて単なる知識にとどまることなく、人権への配慮が日常の態度や行動に現れるような環境が期待できるものと考えています。パートナーシップ申請をすることによって公営住宅等の入居申請ができるようになったり、行政サービスの利用が広がりますが、家庭や学校、地域社会、企業などあらゆる場を通じて、人権について正しい理解と認識を深めるよう啓発を推進していく必要があります。一方で、性のあり方は多様であり個人の尊厳に関わる大切な問題でありますので、プライバシーに最大限配慮しながら進めていかなければならないと考えています。議員から今後、公営住宅の入居等々のそういう意味での事業の対象の拡大ということについてですが、これにつきましては、今現在可能なものについては取り組んでいるものと認識していますけれども、今後その拡大が広がるような事が事象としてあれば積極的に取り組んでいきたいと考えています。今後は啓発用リーフレットの配付、子どもたちへの人権教育のテーマについても検討しながら、相談窓口に関する情報を周知してまいります。よろしくご協力をお願いいたします。

答弁　町長

先ほど３点目の多様な家族形態を含めて町民が安心して生活できる環境づくりということの中でも申し上げましたけれども、先に議員がご指摘のとおり、まだまだこの制度を奈井江町の制度、奈井江町民が利用しようというか、そういうことに勇気がいる状況があるのかもしれません。町民、先ほど議員もおっしゃったとおり、１３人に１人ですか、７.６％ということでありますから、当然のことながらそのようなことで心を痛めていらっしゃる方が奈井江町にも当然いらっしゃるのだろうと、これは推測でしかありませんが思われるところであります。ですから、その人たちが本当に自らの意識と関わりなく、周りの人たちがその人たちをちゃんと認めるという環境づくりのためにということでのご提言だと思いますし、これは実は私どもが小学校、中学校、高校、それぞれのところで健康づくりの関係も含めて性教育というようなことの中でもいろいろ、子どもたちにも伝えているところでもありますし、いろいろなツールを使ってそれを深めていきたいというふうに考えています。私どもの事業の中でご協力いただけることがあるとすれば、またぜひお力を借りたいと思っています。以上です。