役場の働きやすい環境改善及び離職率について

答弁　副町長 成田忠則

お答えしたいと思います。役場職員の働きやすい環境改善策及び離職率についての御質問について、１点目から４点目まで関係がございますので、一括してお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、ここ数年の離職者の状況についてでございますが、直近での自己都合退職は令和元年度が７名、うち医療職場が２名となっております。令和２年度が同じく７名、うち医療職場は２名というふうになっています。続いて、令和３年度が６名、うち医療職場が２名、令和４年度が10名、うち医療職場が６名、令和５年度、今月末で年度末迎えますけれども、６名の離職と、医療職場については１名という状況でございます。離職率につきましては、５年間の平均で4.3％、これは医療職を含んでおりますけれども、になっております。事務職のみにつきましては3.1％でございます。また、令和６年度の新規採用職員につきましては、５名を予定をしているところでございます。一般事務職２名の土木技術１名、保健師が２名というふうになってございます。職員の自己都合による途中退職については、むかわ町に限ったものではなくて、近隣自治体も含め全国的に増加の傾向とされているところでございます。近年は人生設計の考え方が変化をし、自治体職員として仕事にやりがいと生きがいを持って取り組む職員がいる一方で、新たな目標や生きがいを見つけて転職の道に進むという考えを持つ職員も出てきているところでございます。今後におきましては、個々の職員が職務へのやりがいや成長実感を通じ、組織への貢献意欲を高め、個人のパフォーマンスを最大限最大化させることが、組織力を向上させる上で重要なこととされておりますので、各職場においてミーティングの励行、あるいは外部講師による職場研修も含めて対応してございます。また、労働環境とも関連いたしますが、職員の心身の健康管理として、健康診断の受診勧奨、職場におけるストレスチェック、ハラスメント対策、休暇取得の励行など、引き続き取り組んでまいります。新しい働き方の導入につきましては、ＤＸの推進を軸としながら、組織の持続的な運営に必要な取組を国や他の自治体を参考に進めてまいりますので、御理解を願います。以上です。

答弁　総務財政課長 石川英毅（総務財政課長は2024年3月まで）

ただいまの質問について私のほうからお答えいたします。今、行政の中、いろいろな行政課題ですとか、もう確かに、対応する業務というのは増えております。そういった中では、限られた職員の中でそれぞれ対応していかなきゃならないというような状況も生まれておりますので、そこでどうしても人数限られていますので、そこは兼務というような形も、どうしてもやらざるを得ないというような状況がございます。あくまでも、まずは今、うちも、役場も町民へのサービス提供する組織ですから、そこを対応するためには、それに対応するような組織というものも講じていかなきゃならないと。そういった部分では、昨年の８月にも機構改革をしながら、その時代時代に合った組織体制、そういったものをつくって対応していくというような形で取ってございますけれども、どうしても職員が、なかなか思ったように、満足に充足できるような状況にございませんので、今は必要に応じて兼務体制ということも実施しているということで、御理解いただければなというふうに思います。それと、離職率の関係ですけれども、今の公務員の部分の離職率、先ほど栗原議員、2.7というようなお話されていましたけれども、全国では今、４％というような状況になってございます。それで、うちの場合は、これ医療職も含めてですけれども、５年の平均で4.3％、これ医療職を除くと、事務職員だけですと3.1％ということで、これは全国の平均よりは逆に低いのかなというふうに思ってございますので、一応情報提供としてお答えしていきたいと思います。あと、ちなみに民間のほうは、実は離職率は、これは令和４年度の実績でございますけれども、15％。だから民間のほうが非常に高い、今、離職率というような状況になってございます。以上でございます。

答弁　総務財政課参事 柴田巨樹

詳細につきまして、今、手元にちょっと資料がございませんのでお答えできませんが、残業につきましては、実績としてございます。特に、平成30年の胆振東部地震以降は、一時的に増えた時期も当然ございましたが、今現在は、平日の勤務時間内に処理ができないもの、あとは突発的に、集中的にやらなければならない業務につきましては、上司が許可を出した上で残業を、時間外勤務、職員が当たっているという状況でございますが、ここ数年、突出して増えてきているという状況ではないと思います。やはり震災直後がやっぱりちょっと多かったなというふうに感じております。すみません、手元にちょっと数字がないもので、詳細はちょっと省略させていただきます。

答弁　総務財政課参事 柴田巨樹

職員の心身を含めた管理につきましては、今、栗原議員お話しいただいたとおり、組織としても十分配慮してございますし、専門的な知見を持った技術職、あるいは中塚先生にも当然相談をさせてもらっているほか、毎月定例的に外部の臨床心理士に委託をしてございますが、職場のストレス相談というものも、１年間を通して行ってございますので、引き続き、職員の心身の健康管理につきましては十分配慮した中で対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務財政課長 石川英毅（総務財政課長は2024年3月まで）

補足になりますけれども、こちらのほうで、例えばそういった悩みのある職員、そういったようなものを情報つかんだ場合に、場合によっては職場の上司、また上司に話しづらいというような実態があるとすれば、我々、総務財政課の総務グループのほう、私も含めてですけれども、直接面談をしたりですとか、聞き取りをしたりですとか、そういうような対応をさせていただいていますし、また先ほど質問の中にもあったように、やはり若手の方たちがどうしても上の方には言いづらいといった部分があった場合については、逆に本当に違う部署の、今回は約30歳以下、未満、そういった若手職員については、うちの副町長が一人ずつ面談をしたりですとか、あと場合によっては話しづらいところであれば、支所長ですとか私ですとか、そういった取組もさせていただいておりますし、あと先ほど、参事のほうからも答弁ありましたとおり、中塚先生につきましては、うちのむかわ町役場の産業医ということで、そういった職員に対しての対応もしていただいているというような、そういうような形でケアはしているつもりでございます。以上です。

答弁　副町長 成田忠則

私のほうからお答えをしたいと思います。先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、令和２年10月に政府におきまして、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が示されているところでございます。自治体においては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用によって、業務効率化を進めるというようなことも提案をされているところでございます。そういうところに絡みまして、私どももこういったものも活用しながら、職員の負担というものを軽減させていくという考え方でございます。なかなか職員に、個々に、やはり業務量も増える中で、御苦労もかけているというようなところでございまして、先ほど総務課長のほうからも答弁あったとおり、職場における相談も、実は重ねているところでございます。また、復職というか、メンタルをやはり病んで復職をするという場合は、こういう場合もちょっと訓練をしながら、復職してもらっているというような状況もございます。今後も衛生管理に十分配慮して、職員の働きやすい環境に整えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。