ネグレクトの町の支援について

答弁　健康福祉課参事 廣田龍子

私のほうから１点目のネグレクトについての実態把握の状況と町の支援体制についてご答弁申し上げます。ネグレクトにつきましては、空知管内でも近年増加傾向にあり、令和元年度からは身体的虐待を上回る件数となってございます。令和２年度の岩見沢児童相談所で把握しているネグレクトの件数は７１件と、虐待全体の１８．２％となっており、全道の１３．８％を大きく上回っております。虐待で一番多いのは、全体の６５．５％を占める心理的虐待ですが、心理的虐待は親が子供の目の前でけんかをするなどの面前ＤＶも含まれているため、ここ数年件数が増えてございます。町内のネグレクトを含む虐待事例、これには疑いも含みますが、につきましては、各種母子保健事業や保育所、小中学校との情報交換、あるいは当事者からの相談等により把握しており、必要に応じて児相通告や警察への通報、また関係者が一堂に会する要保護児童対策協議会等を開催して、今後の対処方法を検討するなどの対応を行ってございます。本町の場合、例えばシングルで子育てをしているご家庭でもほとんどが祖父母と同居していたり近所に祖父母がいる場合が多く、幸い子供だけを家に残して長時間外出したり自動車の中に放置するという事例を把握したことはございません。しかしながら、例えばひどく家の中が汚い、身なりが不潔等のお子さんは保育所でも数名確認されておりますし、子供を学校に登校させるための積極的な促しをしない、子供が病気でもすぐに病院に連れていかないなどの家庭は小中学校でも確認される場合があり、これらの事例も議員ご指摘のとおりネグレクトに入ると考えられます。ただ、こうした事例につきましては、妊娠期あるいはお子さんが幼少期の頃より家庭全体に何らかの問題を抱えている場合が多く、要支援家庭として保健師、保育所、学校、児相等の関係者間で認識し、連携しながら継続的に支援をしており、今のところ重大な案件には至ってございません。ニュース等で見る死亡事故に至るような重大なネグレクト事例につきましては、保護者の孤立、過大なストレス、相談者や支えてくれる人が身近にいないなど、保護者が何らかの子育てのしづらさを抱えていることも背景にあると考えられます。本町では、保健センターと保育所の連携により設置している子育て世代包括支援センターや子育て世代交流施設Ｍｏｋｏ等で妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない相談支援を実施しており、また親同士が交流できる場も設けてございます。子育て家庭が地域の中で孤立することなく、身近に悩みや困り事を気軽に相談できる体制をつくっていくことで、ネグレクトを含む虐待防止に努めてまいりたいと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

私のほうから２点目の本町における認知症施策の現状と今後の課題についてご答弁申し上げます。認知症は、現在日本だけでなく、全世界的な問題としてクローズアップされており、国は認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを掲げ、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境の中で自分らしく暮らし続けていけるよう、それぞれの地域で様々な施策推進を掲げています。その中で、まず本町は北空知１市４町の中でいち早く認知症初期集中支援チームを平成２７年１０月に設置し、平成２８年には広域での事業推進検討に参加し、平成２９年４月よりサポート医養成、看護師等の専門職の派遣の広域集中支援推進事業にも参加しており、診療所の戸田医師も支援チームのサポート医として協力いただき、早期発見、早期対応できる体制にあると思っております。また、平成２０年度より認知症サポート養成講座を実施しており、サポート養成数は現在３２７名となっておりますが、この講座はあくまでも認知症の基本的な理解をいただくよう普及啓発を目的としていますので、今後はこの中から実際にサポート活動に参加いただける方をフォローアップできる仕組みづくりを講座等で確認して、次年度にはそのサポーターを活用し、チームとして支援できる体制、いわゆるチームオレンジと言われておりますが、そういったチームとしての整備を展開していきたいと現在準備しております。また、認知症相談窓口の地域包括支援センター内に、非常勤ではありますが、認知症地域支援推進委員を専任で配置し、認知症サポーター養成講座の開催や認知症カフェ縁の月１回の開催、認知症本人や在宅で介護している家族への支援を定期的に行っております。その他、出前講座も行っており、今後も引き続き認知症の普及啓発に努め、相談支援体制を強化したいと考えております。多くの方に認知症を理解していただくために、認知症ケアパスといった認知症の対応マニュアルを初版、第２版、第３版と作成しており、初版のみ全戸配布させていただいておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　建設課長 西田慎也

私のほうから生活道路の確保についてご答弁申し上げます。町道の除雪については、１０センチ以上の降雪や吹きだまり等があった場合に出動しております。新雪除雪は、車道における交通確保を目的としており、車道に積もった雪を路肩に寄せる方法で作業をしております。質問でありました市街地の投雪とありますが、雪堆積場と解釈してお答えいたします。町で開放している雪堆積場は３か所あり、１か所目は石狩川の堤外地で面積は８，０００平方メートル、期間は１１月から５月末まで、河川管理者である北海道開発局長より占用許可を受け、雪堆積場として一般開放しております。２か所目は、中学校グラウンド横のプール跡地を開放しております。用地は町有地で、面積は２，６５０平米であります。３か所目は、町道北３条線のつつじ団地向かい側の町有地で、面積は８３０平米であります。町有地の２か所については、面積が小さいため、大型トラック等による搬入は行わないようご協力をお願いしているところであります。次に、拡幅の延長についてでありますが、除雪の延長等として解釈し、お答えいたします。令和３年度の車道除雪延長は１０８．７キロメートルで、市街地が１４．９キロメートル、郊外地が９３．８キロメートル、市街地の運搬排雪延長は１４．２キロメートルであります。出動回数については、市街地で３７回、郊外地で６５回、運搬排雪は２回で、延べ２２日間となっております。除雪費についてですが、全体で７，４６８万６，０００円となり、うち運搬排雪費にかかった費用は２，５６４万９，０００円となります。次に、質問は除雪方法の効率化のことだと思うのですが、除雪作業は毎年雪の降り方により作業形態が変わってまいります。令和３年度は、１２月まで積雪量は比較的少なかったため、運搬排雪は１月中旬から１月下旬まで実施いたしました。２月上旬から２月中旬にかけて郊外路線の拡幅作業及び段切り作業を行いました。２月中旬から３月上旬に２回目の排雪作業を行いました。１月、２月の最大積雪期において、現状の機械や人員から考慮すると、最大限の効率化が図られたのではないかと考えております。また、排雪の小型セットを作るほうが効果が高いのではないかとのことですが、私がイメージする中では現状以上に機械や人員の確保が必要となり、費用対効果が出ないのではないかと思います。除雪の効率化については、委託業者と受託者側が常に協議を重ね、業務の効率化や費用の削減につながるよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　建設課長 西田慎也

質問につきましては、歩道の除雪を行って、歩行者の通学路を確保という捉え方でよろしいでしょうか。まず、妹背牛町の市街地の道路は全て歩道が設置されております。ただ、道路幅は車道を２車線確保している以上、道路用地によっては歩道幅員が狭いところも約半分あります。そういった中で、通学路を確保するということでいきますと、通学路をどこまで通学路として捉えるのか、それぞれいろんなところから学校に集まってくるのですけれども、その路線を全て確保していくというのはなかなか困難ではないかと思われます。仮に歩道を確保するとなると、歩道に積もった雪を車道側に堆積していかなければならないということになると思います。そうなった場合、雪がそんな毎日多く降らなければ可能かと思うのですけれども、車道についても堆積幅が狭い道路、少ない道路がほとんどを占めているので、歩道の雪を堆積すると、今度逆に車道幅が狭まって、車両の通行が今以上に狭くなってしまうという状況も考えられます。ただ、通学路のほうを開けることも必要だということは認識しておるところでありますけれども、過去にもたくさん要望等、一般質問でも出ております。そういった中で、主要路線、西１丁目について、今後実験的ではありますけれども、可能かどうか検討するような方向では考えてまいりたいと思っております。それが検討して実現できるかどうかは未定ではありますけれども、まずはそこから始めてみようかと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。