（1）市長の市政に取り組む思いと決意について／（2）人口の減少問題について／（3）企業誘致について／（4）市立病院の診療体制について／（5）地域福祉について

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

それでは、扇谷議員の質問について、まず私の３期目ということもございまして、その部分についての私の決意ということを問うておりましたので、まず冒頭に私のほうから申し上げて、以下、具体的な内容については、所管のほうから答弁させたいと思っております。お話のように、今回の統一地方選におきまして、私は無投票で３期目の市政を引き続き担うことになりました。無投票ということは、２期８年間の私の行政のかじ取りとして、ある意味においては市民の評価を得たのかという部分もありますけれども、そのことは逆に責任として、ますます重みを増してきたというふうに受けとめているところでございます。その思いを大切にしながら、私たちの住んでいるこの三笠を何とかよいまちにしていきたいということをしっかりと肝に銘じながら、ことしはちょうど開庁１３０年という記念すべき年でありますから、この年をひとつ新たなる出発の年と私自身位置づけまして、本市の抱えております少子高齢化の問題、あるいは教育、医療、介護の課題、あるいは景気後退による市内企業の撤退、あるいはまた倒産といった、そういったものを少しでも解決─ 7 ─しながら、また、それに伴う定着人口の減少を何とか食いとめていきながら、三笠の将来にとってそうしたものが少しでも解決するように、私自身、市民にとって希望の持てるこの三笠のまちにするために、今回この３期目に当たっては、そうした課題解決のために全力を尽くしていきたいということを、まずもって申し上げたいと思っております。まず、その決意の一端として、今回、補正予算に幾つか課題を提案させていただいておりますが、一つは高齢者支援、御承知のように、三笠は４０％を超える高齢者がおります。ただ、私も、この高齢者というのは現在６５歳以上を対象にしておりますが、果たして私が子供のときの高齢者と今の高齢者と同じなのかというと、私は大分違いがありますけれども、しかし現実に高齢者というのは６５歳以上を指して言っているわけでありますから、それに基づきますと４２％を若干超える状況に今あります。こうした高齢者支援では、新たな施策として通院、あるいは買い物などの不便さを少しでも緩和しようと、特に経済的な部分を軽減させようということで、今回、バス乗車の運賃の一部を助成することにいたしました。それからまた、高齢者に対する長年のまちづくり、あるいは市政についての温かい御支援をいただいたという、そういう敬意を表するために、敬老月間には、市内の温泉で、家族と一緒に温泉につかりながら休養していただきたいという思いで、金額的には本当に些細なものでありますけれども、まず第一歩としてそういった予算措置をさせていただいたところでございます。また、老人クラブ活動も、ボランティアやらいろいろな活動を通しながら、三笠市のまちづくりに大きく貢献しているということから、従来もそれなりにわずかでありますけれども、助成金を出しておりますけれども、それを若干ふやさせていただいて、今回、高齢者福祉に対する私たちの思いを理解していただく意味においても、そういった高齢者に対する支援をさせていただいたところでございます。また、移住、定住、子育て支援ということにつきましては、もう既に予算案、あるいは私の市政方針にも申し上げておりますように、今回、１歳未満の世帯については、紙おむつ代をということで助成をさせていただくことにいたしましたし、また移住者に対する促進という、特に若者の所得が低いというようなこと等も含めまして、民間住宅の家賃の助成だとか、あるいは民間集合住宅の建設については一部助成すると。また、住宅を新築するとか、あるいは中古を買って、それを直すとかということに対しても助成するということ等も行ってまいりましたし、また一方では、唯一の基幹産業であります農業につきましても、新規就農者に対する対策やら、また最近特にエゾシカで農作物が荒らされるというようなことから、電気柵の補助、あるいはまたそういった設置に対する補助等についても取り組んでいこうという考え方に立っているところでございます。いずれにしても、十分でありませんけれども、こういったことを通しながら、市民の三笠での生活が少しでも明るい、そして三笠に住んで少しでもよかったという思いをするために、今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。─ 8 ─細かいことについては後ほど所管から申し上げますが、少なくとも私は政治家の一人として、理想を持たない政治家は私は政治家ではないと思っております。したがって、その目標は常に高く持ちますけれども、しかしその高い目標をただお題目としてというだけではなくて、そこに行くためには、まず第一歩を記さなければならないわけでありますが、その一歩を確実なものにしていくために、限られた予算の中ではありますけれども、少しでも市民の皆さん方に還元したり、また市民と一緒にまちづくりを進めるというこの基本的な姿勢は常に堅持しながら、市民の福祉増進のために、そして三笠に住んでいて本当によかったと思えるような施策を今後とも続けていく決意を申し上げまして、３期目に当たっての私の決意表明を改めてさせていただいたところでございます。以下、所管から答弁させます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

それでは、私のほうから人口定着の取り組みと企業誘致の関係について回答させていただきたいと思います。最初、人口定着の関係なのですけれども、今現在、人口減少の実態としては、平成２２年の４月から２３年の３月までにつきましては減少人数が３１８人、平成２１年度につきましては３２８人、ほぼ毎年、大体３００ぐらいの人口減少になっていっているというのが実態でございます。また、人口減少の動態といたしましては、平成２２年度で言いますと、社会動態として、転入が２２７人、転出が３４７人と１２０人の減、また自然動態といたしましては、出生が４１人、死亡が２３９人と１９８人の減となっておりまして、最近は大体同じような傾向が続いているというふうな状況でございます。今回の政策予算の編成の基本方針ということなのですけれども、これにつきましては、未来づくりを推進するということをコンセプトに、まちを活性化させるために移住・定住、また子育て支援、また産業活性につながる事業、高齢者支援等について、これを重点に編成を行ってきたというところでございます。中でも、人口定着の政策ということでございますけれども、移住・定住、子育て対策、これを今回は最も重点ということにしておりまして、事業といたしましては、１歳未満乳児世帯への紙おむつの助成、また保育所、幼稚園の負担金を商品券で還元すると、また若者の移住・定住を促進する家賃助成、新築住宅、中古住宅、この建設、購入に対する助成と、あわせましてスポーツの環境を充実する事業ということで、移住・定住の促進に向けて、今後、一歩踏み出していきたいなと思っているところでございます。今回のこれらの政策によって、移住・定住を促進する具体的なターゲットということでございますけれども、三笠市内に働いて市外から通勤されている方、これらの方を重点的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。具体的に申しますと、平成２１年１０月の調査なのでございますけれども、三笠市内の企業に働いている方、これが全体で１,１５８人ほどいるということでございます。その─ 9 ─うち、ことしの３月、緊急雇用、この制度を使って三笠市企業経営等実態調査というのを行いましたけれども、これによりますと約７６％の方が市外に居住しているということでございます。また、このうち市外通勤者のうち、持ち家を持っておられる方が５５％、また借家などに住んでおられる方が４５％、世帯数で言いますと３９６世帯となっておりますことから、子育て世帯を中心に対象として、この中で移住・定住の施策を今回補正予算で提案しております緊急雇用を使いましたＰＲ事業、これを使って推進をしていきたいというふうに考えております。また、人口増加を目指すために必要な要素ということでございますけれども、これはこのような対策だけでなく、産業の活性化を図って雇用の場を創出すると。そうしなければ、人口増加と定住は見込めないのだというふうに考えております。そのようなことから、今回の補正予算で提案させていただいております農業、また商工業の活性化、これらを推進して、雇用の場の創出にも努めていきたいというふうに考えております。また、今回の産業活性化施策だけにとどまらず、今後も雇用の場の創出に向けた計画、これについてしっかり議論をして、ことし作成いたします第８次総合計画、ここにも掲載していけるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。次に、企業誘致の関係でございますけれども、企業誘致の現状ということでございますけれども、企業誘致につきましては、雇用の確保を図って、移住・定住を促進する上で重要な課題であるというふうに認識はしております。現在、分譲促進に向けて、中小企業基盤整備機構、また北海道など関係機関と連携を図りまして、分譲活動を進めているということでございますけれども、長引く経済不況の中、依然として企業側の設備投資はかたいということがございまして、接触している企業はございますけれども、土地の分譲が停滞しているというふうな状況でございます。具体的な取り組みといたしましては、平成２１年度に行いました企業誘致戦略アンケート、この調査結果に基づいて企業訪問を行っておりますけれども、接触できた企業に対しましては、三笠の土地の優位性、また工業団地のＰＲ用のＤＶＤ、これを活用して説明を行ってきていると。それ以外に、またうちで持っております産業開発促進条例、あと無償リース制度、この辺について説明をさせていただいて、積極的な進出を促してきているというところでございます。平成２２年度の企業訪問の状況ということなのですけれども、接触できた企業が２５社ございまして、このうち交渉を断念せざるを得ない企業というのが１１社ございました。今後も引き続き交渉していく企業、これが１４社ございますので、今後も粘り強く交渉を進めて行きたいというふうに考えてございます。また、企業訪問とは別に、市のホームページによります工業団地の紹介、また南空知企業誘致推進連絡協議会によります企業誘致フェアの参加、また北海道・道央空知企業立地─ 10 ─セミナーの参加など、積極的なＰＲ活動を進めてきているというところでございます。先ほど無償で土地を譲渡してはどうだろうという話がございましたけれども、現在、工業団地の中で無償リース制度というのを進めておりまして、これにつきましては、あくまでも１０年後に土地を買っていただくということがまず条件になっております。無償の譲渡につきましては、これ地方自治法の第２３７条の第２項、この中で議会の議決を条件に付して、適正な対価、これをなくしては譲渡し、もしくは貸し付けてはならないということがございまして、財産を完全に無償で譲渡するのは難しいというふうには思っております。しかしながら、今後の取り組みとしましては、進出企業の規模や内容ですとか、進出条件、その辺を見きわめて、財政効果などの適正な対価、これが得られると判断できた場合については、一定の範囲内での価格交渉、これができる体制づくりが今後必要というふうに考えておりますので、今後の企業誘致戦略として研究を進めていきたいというふうに考えております。最後になりますけれども、現在の企業誘致の体制ということでございますけれども、現在、商工観光課が中心になって企業誘致活動を進めておりまして、可能性のある企業については、市長、副市長にも交渉いただいてきているというところでございますけれども、なかなか結果として出せていないというのが現状でございます。ちょっと私ども調べたところ、全国の先進都市は、銀行などのＯＢ職、これを企業誘致推進員という形で委嘱いたしまして、企業訪問の件数に応じて報酬を支払う制度、また企業に関する有効な情報提供者に対する報奨金制度、また立地契約した場合の成功報酬制度などの取り組みがなされているというところもございまして、今後、人をふやしたときとどちらが効果的なのかということを検討いたしまして、今後の体制強化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

それでは、私のほうから市立病院の診療体制、療養病棟の病床の有効活用についてという部分についてお答えをさせていただきたいと思います。先ほど議員の質問の中で、本年２月の臨時議会のときにお示ししている２３名の一般病棟の患者の方が退院した後の動向、それから対応についてということがまず１点ございました。２３名の患者の方につきましては、まず退院の折に私どもの病院の各病棟の看護師長が相談に乗らせていただいて、それぞれの患者さんに合った施設を紹介するなりということで対応させていただいているということがまずございます。そこで、その後の２３名の方の動向については、どうなったかということでちょっと確認をしてみましたところ、２３名のうちの１８名の方は市内の医療機関または施設等に収容されたと、残りの５名の方については、岩見沢あるいは札幌の市外の機関のほうに移転したということがございます。その後、現在までの状況ということでさらに確認をいたしましたところ、きょう現在─ 11 ─で、そのうちの残念ながら４名の方がお亡くなりになられまして、１名の方は容体がまた悪くなって当市立病院のほうに入院１回いたしまして、一般病棟に入院して、その後は療養病棟のほうに転棟しているという実態がございます。そのほかの方については、現在もその後移られた各施設において、療養を続けていられるということになっております。それから、療養病床４３床、このたびつくりましたけれども、そこに入るための手続等についてもどうなっているのかということでございました。まず、療養病棟に入るということは、直接的に病棟にいきなり入ることはできません。まず、病院での医学的な管理が必要であるという患者さんということがまず原則的にあります。そして、療養病棟のまず目的なのですけれども、療養病棟で一定の治療、療養をしますと、まず自宅に戻れるということがございます。それから、例えば福祉施設、介護施設への戻るための療養、それと最後は、ターミナルケアのための療養というものが大体考えられる。ターミナルケアというのは、みとりということでございます。市立病院には、地域連携室を設置しておりまして、そこで専任の職員がおりますので、費用負担等のことも含めて、まずは御相談をいただきたいということでございます。そして、今現在では月に２回程度、審査会ですね、これは医師、看護師、それから地域連携室の担当職員が入りまして、この御相談があった場合の患者さんについて、医学的管理が必要かどうかということを判断いたします。まず、相談をしていただいて外来受診後に一般病床に入院していただいて、その後、今申し上げた審査会を経て決定がされれば、療養病棟に移るということになっております。現在、４３床のうち２９床埋まっております。内訳を申し上げますと、２１名の方が市内の方、そして市外の方が残り８名という状況になっております。あくまでも、この病棟は基本的には市民のための病棟ということで設置しております。先ほど特養のほうで１２０名の待機者がいるようであると、その辺の対応等も含めてどうだということだったと思いますが、今現在は社会福祉事業団のほうとも連携をとりながら、できるだけ待機者の中からも、待機者あるいはその施設入所者の中でも必要がある方については、市立病院のほうに一度相談いただくなり、また搬送いただくなりして対応していると。場合によっては、先ほど申し上げました手順を踏まえて一般病棟に１回入っていただいて、その後、審査会を経て療養病棟のほうにも移っていただいている実態にございます。それから、収益的効果、収益効果についてという御質問がございました。今の段階で利益等を積算するというのはなかなか困難という事情がございまして、そこのところをお含みおきいただきまして、収入の面で、それと患者数の面でお答えをさせていただきたいと思います。ことし３月のところからお答えをさせていただきますと、３月分については、平均患者数が１２.３人で、収入が３９３万４,０００円でした。２３年度に入りましてからの見込みでは、年間では１億９,４１８万円を見込んでおりますけれども、スタートしましたその後の４月と５月、２カ月の平均は、平均患者数がまず２８名と見込んでおりました。そして、収入は２,３９１万２,０００円と見込んでいたところでございますけれども、実績─ 12 ─といたしまして、４月分の平均患者数が１５.６名、収入が６５５万２,０００円、そして５月分が平均患者数が２０.１名、そして収入が８７０万８,０００円ということで、合わせますと平均患者数が１７.９名で、収入が１,５２６万円ということでございまして、予算の見込みに対します比較で申し上げますと６３.８％の達成率ということになっております。ただ、以前にお示しした資料の中でも平均稼働数３８床ということで考えておりまして、今現在２９名ですが、恐らく６月中には３０名を超すであろうと。その稼働予定の３８名にはここ二、三カ月のうちには達成できるのではないかという、今、見込みで頑張っているところでございます。それと、後段の福祉関係のところの御質問の中で、市立病院のトイレが余りよくないといいますか、古いのでというようなお話もいただきました。今回、６階の療養病棟開設に合わせて、さきの委員会でもちょっとお話ししたのですけれども、交付金を使いまして、療養病棟については、入院期間が長い患者さんがいらっしゃるということもありますので、水回りとトイレを中心に直すことにしております。ことしまた耐震診断を行うことになっておりまして、今、耐震診断を進めております。ですから、その結果なども見ながら、また施設全体が古いということもありますので、そこら辺も合わせて、また見きわめていくようなことで考えていきたいなと思っております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

それでは、私のほうから高齢者バス利用助成事業、それから小地域ネットワーク活動の拡充による地域福祉の充実についてと、この２点について回答いたしたいと思います。まず、１点目の高齢者バス利用助成事業でございます。本事業につきましては、三笠市独自の回数券を北海道中央バス株式会社に作成を依頼いたしまして、でき上がりました回数券を高齢者に交付するということでございます。本事業が議会の議決をいただいた日から対象者に回数券を交付いたしまして、使用開始する１０月１日まで３カ月を要するという理由でございますが、中央バスとの契約の手続、これは見積もり合わせ、見積書の提出、契約、発注と、こういったところで１０日間を要すると。それから、中央バスが回数券を作成すると、これはいわゆる中央バスが指定する業者のほうに印刷をさせるということですが、これに７０日を要すると言われておりまして、そこを経まして、でき上がったものを私どものほうで各市民センター、それからふれあい健康センター、こちらのほうで回数券を交付していくというのに約１０日間ほど考えておりまして、総体で９０日を要するということで予定をさせていただいております。なお、中央バスに再三にわたりまして、この回数券の作成に短縮できないかということで申し入れておりましたが、中央バスのほうから、指定業者のほうから短縮できないということで回答を得ておりますので、そのような状況ということで御理解を賜ればというふ─ 13 ─うに思っております。次に、小地域ネットワーク活動の拡充によります地域福祉の充実についてでございます。御承知のように、家族や隣近所とのつながりというのがだんだん希薄になってきております。ひとり暮らしの高齢者など支えを必要とする者の実態を把握することは課題でございます。行政単独での日常的な把握は困難であるというふうに考えております。ですから、より地域と行政の協力が必要というふうに思っております。このようなことから、議員のほうでも申されましたが、市といたしまして地域ぐるみで高齢者等を支えるための連携協力体制を立ち上げまして、地域包括支援センターなど中心に、地域の関係機関や地域にいらっしゃる民生委員も含めた方からの連携をいたしまして、日常的な見守り、また安否確認などを高齢者等の介護などの生活上の問題も発見したときですとか、緊急時の連絡等について、協力依頼を行っているところでございます。今後も引き続き、こういった情報交換を行いまして、より体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、社会福祉協議会が中心となりまして、市と連携しておりますふれあいチームなどが結成されておりますが、これは見守りや声かけの活動をされております。また、閉じこもりがちな高齢者等が地域で交流の輪を広げますふれあいサロンなど、そういった活動もしているところでございます。まだ小規模な活動となっている状況でありますので、今後におきましては、町内会など地域からの情報をいただけるよう、協働ルームなどと連携を図りまして、町内会と協力し合いながら、だれもが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、しっかり支えていきたいというふうに、そういうような努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　建設部長 高嶋善男（建設部長は2012年3月まで）

私のほうから公営住宅の今後の建てかえ計画についてお答えいたします。公営住宅の建てかえにつきましては、三笠市公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、平成１４年度の幸団地の着工から若松団地、榊団地と建設を進めてまいりまして、今年度の榊団地のＢ棟が完成しますと、建てかえ住宅といたしましては１０棟２１０戸の建設となります。現在、建てかえしています榊団地の中層住宅については、段差もなく、手すりや介護スペースにも配慮した高齢者にも使いやすいユニバーサルデザインとして設計しております。また、冬の生活に配慮した除雪労力の軽減と雨や雪の吹き込みがない通路や、エレベーターホールにはコモンスペースとして入居者が共用でのスペースなどを配置しまして、同一棟の中でコミュニケーションがとりやすい住棟計画としております。また、外に共同菜園や花壇なども整備しておりまして、自治会などとの運営により、入─ 14 ─居者が共同で安心して暮らすことができるものと考えております。一方、議員おっしゃっていた平家建て住宅には、これまで議員おっしゃるとおり、住みなれた住宅形式でもありまして、中層住宅と比較しまして住戸の独立性も高く、自分の部屋から庭や畑などを楽しむことができるなどから人気も高くなっておりまして、榊団地においては、後年度になりますが、６棟２４戸の建設を計画しております。当面は現在の計画に沿った建設を予定しておりますが、今後の入居の状況などを見まして、必要に応じて計画の見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

高齢者のバス事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これ特殊な印刷でございまして、私どものほうで市内の印刷業者を使えればこのようなことはないというふうに考えておりますが、いわゆる中央バスの範疇の中での発注という行為になりまして、私どもとしましても何ともしがたいことで、時間を要するということで大変申しわけないというふうに思っていますが、今後ともいろんなことで努力してまいりたいというふうに考えております。今、２点目の地域の部分の町内会の御協力ということにつきましては、私どものほうもいろんな機会を得まして、町内会、それから先ほども申し上げましたが、協働ルームも含めて、町内会の御協力をいただけるような形で、私どもも積極的にそういう部分を活用していただいて、何とか地域の声を、お年寄りの声が私どもとして伝わるような形で何とかお願いをして取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。