新たな事業者の参入の考えがあるのかについて

答弁　町長 飯田晴義

髙橋議員のご質問にお答えいたします。「アルコ 236 及びナウマン公園の今後の対応について」であります。アルコ 236 及びナウマン公園がある区域は、忠類村の時代からこれまでに観光拠点となる施設を集約する形で多くの公共施設を整備してまいりました。青函トンネルが貫通した昭和 60 年、村では、当時の厳しい地方財政への対応策として、観光開発や一村一品運動、地域活性化を主眼に、「リゾート開発」と「村おこし懇話会」の二つのプロジェクトを進め、その結果として、63 年に学術施設と村おこしを兼ねた「ナウマン象記念館」を整備・開館いたしました。同館の開館に合わせ、現在、「菜の館ベジタ」として活用されている「忠類村レストラン兼特産物販売センター」の営業も開始されました。平成２年には、パークゴルフのファミリーコースを含めたナウマン公園を開園し、５年には特産物販売センターが、国の道の駅登録第１回目の道内 14 か所のうちの一つとして登録されるとともに、ふるさと創生資金の交付を契機として、同年、建設に着手したナウマン温泉ホテルアルコ 236 が、６年８月に営業を開始したものであります。平成 11 年には、ナウマン公園にキャンプ場とパークゴルフのチャンピオンコースを供用開始し、合併を経て 19 年４月に道の駅・忠類を現在の位置に移転し、営業を開始し、現在に至っております。アルコ 236 とナウマン公園は、ナウマン象記念館とともに、一連の観光施設が集約されたエリアの中で、忠類観光の核となる施設でありますが、中でもアルコ 236 は、地域に唯一存在する入浴施設として、観光客ばかりでなく、忠類の住民にとってなくてはならない福祉施設としてもご利用いただいております。ご質問の１点目、「アルコ 236 は今後も事業継続させるのか、継続の場合、新たな民間事業者の参入の考えは」についてであります。アルコ 236 は、地域住民 28 人で組織する「ふるさと創生会議」からの提案があった温泉の開発調査を、ふるさと創生資金を活用して着手したことがその始まりであります。平成３年７月からボーリング調査を始め、翌４年２月に温泉噴出が確認できたときには、防災無線で村内全戸に伝え、全村民を挙げて大喜びしたと忠類村史に記録されており、当時からこの温泉施設は地域住民が心から待ち望んだ希望の施設であったことがうかがい知れます。同年４月には、湧出地点に分湯施設を設置して温泉の持ち帰りを可能とし、８月には直接入浴できる「健康ハウス」が完成し、町内外の利用者でにぎわいを見せた簡易浴場施設の期間を経て、平成６年８月、現在地にアルコ 236 を建設いたしました。アルコ 236 は、多くの村民が待ち焦がれた地域唯一の入浴施設であると同時に、人口減少、少子高齢化など、厳しい社会情勢下において、交流人口の増加が期待できる重要な施設であり、観光を基軸とした地域の活性化に欠くことができない必要な施設であると認識いたしております。平成 15 年６月の地方自治法の改正により創設された指定管理者制度は、公の施設の管理運営に、株式会社や NPO 法人等、民間の活力や知識、技能を活用することにより、柔軟で弾力的な管理運営を可能とし、利用者へのサービス向上と管理経費の節減を図ることを主な目的としております。本町の指定管理者制度の導入は、忠類村と合併した平成 18 年４月にアルコ 236 と忠類物産センターの指定管理者として、株式会社忠類振興公社を指定したことが始まりであり、これ以後、百年記念ホールと青葉保育所の運営に同制度を採用してまいりました。アルコ 236 と道の駅・忠類の現在の指定管理者である株式会社忠類振興公社は、今から 28 年前の昭和 63 年６月に、地域住民 64 名の出資により、忠類観光物産株式会社として設立され、忠類村レストラン兼特産物販売センターの営業委託を受けたことが、その原点であります。当社は、第３セクター方式の公共宿泊施設や温泉施設の運営が赤字で苦しむ中、開業以来連続 10年間、黒字決算を維持し、平成６年度から 17 年度までの 12 年間は、村に施設使用料として総額２億2,340 万円を支払い、村財政に大きな貢献をしてまいりました。本町では、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例において、公募による候補者の選定を原則に掲げておりますが、「公の施設の性質、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、公募によらず、町が出資している法人又は公共団体もしくは公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。」と定めており、この規定に基づき、これまで株式会社忠類振興公社を指定管理の候補者に選定してまいりました。現在の指定管理期間は、本年度をもって終了いたしますが、平成 29 年度以降の指定管理の候補者の選定におきましても、現在、当社が進めている民間ホテル事業者との連携に向けた取り組みや、これまで当社が地域に果たしてきた役割と雇用創出を初めとした経済的な効果などに加えて、忠類地域の住民の当社に寄せる思いに鑑み、株式会社忠類振興公社を選定する考えの下で、現在、準備作業を進めております。ご質問の２点目、「ナウマン公園は今年度多額の予算をつけ遊具等を整備しているが、今後さらに整備を行う計画があるのか、また、その場合の費用対効果について」であります。平成２年に開園いたしましたナウマン公園は、木材をふんだんに使用した遊具を初め、親水施設やパークゴルフコース、キャンプ場を備え、来園者が一日中滞在できる観光型の公園として、これまで多くの町民や町外の方々に利用され親しまれてまいりました。開園時に設置し、好評を得ていた木製遊具が経年劣化で使用継続が困難な状況となり、遊具の安全管理ができないことから平成 21 年に撤去し、現在の複合遊具に更新いたしましたが、休日における家族連れの利用者が徐々に減少に転じてまいりました。こうした中、ナウマン公園は単なる地域の公園ではなく、家族連れでにぎわう観光施設としての役割が大きいこと、加えて高規格幹線道路の忠類インターチェンジに近いことから、多くの方々を忠類地域に呼び込む重要な施設の一つとなり得ることを踏まえ、道の駅などの周辺の観光施設との相乗効果に鑑みながら、集客誘引性の高い大型遊具を導入することを計画したところであります。忠類小学校の児童会との意見交換を経て遊具選定後に、公区長連絡協議会や地域住民会議で説明し、昨年度、実施設計を行い、現在、９月 30 日までを工期として、地上高９メートルのザイルクライミング、広さ 125 平方メートルのネットトランポリン、延長 40 メートルのローラー滑り台と４連ブランコを整備しているところであります。今後の整備計画につきましては、現在、本公園で来園者が最も多く利用する親水施設に築山型の滑り台の整備を計画しております。この施設は、管内では帯広市のグリーンパークや芽室町の中央公園に類似するものがありますが、３メートルほどの高さのある滑り台と親水池を連動させ、池に飛び込む感覚を楽しむというものであります。昨年の児童会との意見交換の中で、設置の要望が寄せられたことがきっかけとなったものでありますが、現在、小学生などからの意見を参考に、調査設計を行っており、住民の皆様に説明し整備を行おうと計画しているところであります。この事業の費用対効果についてでありますが、公園の遊具は、要した費用に対してどのくらいの効果があるのかを数値で測定することは困難でありますが、帯広市や芽室町の公園では、遊水型の滑り台は多くの子供たちで賑わいを見せており、人気を博しているものと理解いたしております。子供に付き添う父母や祖父母が多いことから、本町でも現在整備中の大型遊具に加え、遊水施設を設置することは、さらなる集客誘引効果を引き出すものと考えております。こうしたファミリー層のナウマン公園への集客により、道の駅やアルコ 236 など周辺の観光施設へとつながり、飲食物の販売や温泉入浴への波及効果は大きくなるものと期待いたしております。現在、本公園内に飲食店や特産品に係る案内看板を設置し、市街地への誘導策を計画しており、加えて大型複合遊具施設がある更別村農村公園とは、高規格道路で結ばれておりますことから、互いの公園を紹介する看板を設置し、公園利用者の増加を目指す連携を協議しているところであります。あわせて、ナウマン公園の大型遊具や今後整備予定の遊水滑り台の魅力について、マスメディアやSNS 等を通して PR し、ファミリー層を中心に多くの方々に来園いただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。忠類村と幕別町が、平成 18 年２月に合併し、11 年目に入りました。合併協定時において、合併後のまちづくりの理念の一つとして「新町の均衡ある発展に努める」ことを掲げております。今回のナウマン公園整備事業は、単なる公園整備にとどまるものではなく、この合併理念を具体化し、忠類地域全体の活性化を推進していく上では必要で欠くことのできない事業であるものと認識いたしております。以上で、髙橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

まず１点目につきましては、指定管理料のことをおっしゃっているのだろうなというふうに思います。指定管理につきましては、合併直後の平成 18 年度から始まりました。そのときには、道の駅・忠類が建設中でありましたので、アルコ 236 と物産センターの二つの施設を指定管理をし、翌年から道の駅ができましたので、新たな道の駅とアルコ 236 を５年間指定管理してきたと、初めは１年、その後は５年で今日に至っているということでございます。その間の指定管理料でありますけれども、平成 18 年度から 28 年度までで合計１億 2,300 万、約１億 2,400 万ですね、これが指定管理料、通常分であります。ただ、このほかに、危険負担に伴う支払い、これは電気であるとか、燃料であるとか、この高騰分について後ほど精算をするという仕組みがありますので、それを別にしまして、定額部分、通常分の指定管理料としては１億 2,400 万を指定管理料として支払いをしているというものであります。それと二つ目は、賃料ということなのでしょうか。アルコ 236、道の駅の賃料はもらっていないのかという質問なのかというふうに思いますけれども、かつてはアルコ 236、道の駅ができたころ、村の時代から、平成６年から公の施設の管理委託という形をとってまいりました。その際には、賃料をもらっておりました。忠類振興公社から村に賃料を入れていただいておりました。それが平成６年から 17 年まで、２億 2,400 万ほどの賃料が村の歳入に納められているということでございます。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと取り違いがあるようだというふうに思いますけれども、町からお支払いをするのは指定管理料であります。それで、過去平成６年から 17 年度までにいただいたのは逆ですね。忠類振興公社から施設の賃料として村にいただいたお金、これが２億 2,300 万ほどあるということであります。それで、指定管理を継続していくということになれば、そのアルコ 236、道の駅の両施設の収支の状況がどうなるのか、そして不足分、いわゆる赤字分について指定管理料としてお支払いをしますという形で、指定管理制度に移行したときから、そういう赤字分を出してくるという形をとっておりますので、来年度以降についても収支の見込みがどうなるのかという計算をした上で、赤字見込み分については指定管理料としてお支払いをするという形になろうかというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど少し触れました、リスク分担にかかわる精算分ということになりますけれども、修繕料にかかわりまして、一件 30 万円未満の修繕料が発生しましたら、それを年間トータルしまして 150 万円を超えますと、超えた分についてはリスク分担として精算払いをするということであります。これは各年度の修繕料の多寡がありますので、年度によって支出額については異なっているという現状でございます。

答弁　町長 飯田晴義

この指定管理につきましては、アルコ 236 と道の駅・忠類の運営をお願いするものです。運営の委託でありますので、施設本体は町の持ち物であります。したがいまして、大規模な修繕が必要になるとき、あるいは大規模なリニューアルをしなければならないといったことも、過去にもありましたけれども、今後生じるとするならば、それは町の負担によって実施していくということであります。ちなみに、平成６年にオープンをいたしまして、平成 15 年度に１億 5,000 万円ほどをかけましてリニューアルをした、そういった実績もございます。

答弁　町長 飯田晴義

リニューアルあるいは修繕というのは、施設を持っている以上は宿命であります。当然のことであります。これはどんな施設であっても、修繕というのは年数がたってくると必要であります。特に客商売に使うホテルであれば、大体おおむね 10 年に一度はリニューアルしなければならないというふうに言われております。そんな中で、１回目は確かに 10 年程度でやりましたけれども、その後は 10 年以上、今 13 年程度たっておりますけれども、なかなかそこにお金をかけ切れないということが一つありますのと、15 年にやったリニューアルの内容は、かなり大部分いじらなければならない事情があり、今細かいことは申し上げられませんけれども、いじらなければならない理由があったということ、それにその後、現在を比較したときに、大規模にいじらなければならない部分はないのかな。ただ言えることは、和室が今ほとんどを占めているので、それを洋室化するということは一つ必要性としてはあるのかなというふうに思います。ですから、以前１億 5,000 万円かかったから、今回も倍の３億円かかるとか、そういうことではなくて、どこをいじるかによって積算額というのは変わってくるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今、問題となっているところは、給排水の配管についてはそろそろ寿命に来ているというところがありますので、そこと先ほど申し上げました部屋の和室から洋室化ということが、今当面する課題かなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

どこまでやるかということは、当然どこまでお金をかけられるかという財源との相談になります。ただそれを近々にやらなければならないというところには、今ありません。したがって、積算も、実は設計というものもやっておりませんので、ただ将来このまま継続して営業を続けていくということになれば、配管類の布設がえというものが出てくるのだろうなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

どこに支援をいただくか、提携をするかということにつきましては、ほぼ１社に絞っているわけでありまして、これまでの協議の中で、ここを改修すれとか、これをこうしなければだめだという協議にはなっておりませんので、現状のままでどういう支援ができるのかということの議論で来ておりますので、今これを改修しなければ提携できませんよ、支援できませんよということではありませんので、契約するのは忠類振興公社が委託契約をするということになりますので、ただ段取りとして今はどういった考えの中で支援を受けられるのかということを、委託に向けた下準備をしている、下交渉をしているという段階でありますけれども、その中では、会社側の要求としてはそういった改修に関するものはありません。

答弁　町長 飯田晴義

これはアルコ 236、道の駅・忠類という公の施設を管理委託するというところから始まっておりまして、今は、自治法上、そういうものがありませんので、指定管理者制度に移行して、指定管理の相手として、今まで公の施設を管理していた忠類振興公社に対して引き続き指定管理をすると、そういう流れで来ているわけでありまして、確かに忠類振興公社はどうでもいいからどこかでやってくれるところをいきなり指定管理すればいいのではないかと、そういう考え方も確かにあるのかもしれませんが、やはりこの忠類振興公社というのは、昭和 63 年から忠類地域の人たちがあの地域を何とか盛り上げていこう、活性化していこうということで、忠類物産センターをつくり、そしてアルコ 236 ができたときに、あわせてアルコ 236 も公の施設の管理をしたいと、そういう思いで地域の活性化の核施設としてあの施設を盛り上げていきたい、あの地域の活性化のための核となるものだと、そういう思いがあって民間の人たちが出資をして運営をしてきた会社でありますので、それを確かに切り捨てると言えば、そういう考えもあるのかもしれないけれども、私の立場では、やはり忠類の人たちがあの地域をしっかり盛り上げていこう、活性化していこう、そのための核施設として運営している忠類振興公社を、私は潰すということにはならない。これはできることなら今の形の中で経営改善を果たしていって、経営改善がある程度道筋が見えれば、これまた違った考えが出てくるのかもしれませんが、当面やはり次期の指定管理においては、今の忠類振興公社に対して指定管理をしたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

指定管理をどこにするかということは、これ議案として提案を申し上げる案件であります。したがいまして、これは私が提案権を持っているわけでありますから、私の勝手な思いではなくて、これは当然、行政を推進していく中で、地域の方々の、特に忠類地域の方々の思いを考えたときに、やはりここで今忠類振興公社を外せるのかという判断の下で継続したいということでありまして、やはりあの地域の人たちが出資してかかわっている施設だからこそ、地域の方にも愛してもらえるし、また他の幕別町民においても、忠類の人たちが頑張って立ち上げた会社なのだから利用したいな、そういった愛というか、利用したいなという気持ちも私は生まれてくるのかなと、そんなことを考えているところであります。

答弁　経済建設課長 川瀬康彦（経済建設課長は2016年9月まで）

現在、調査設計に出しているところでございます。整備費につきましてはまだ積算中というところであります。

答弁　町長 飯田晴義

まずことしの１億 4,000 万円程度の遊具整備につきましては、これは予算も提案して議決もいただいておりますし、また、工事議決もいただいておりますので、いわゆるこの場でどうこうという議論には私はならないのかなというふうに思います。それと、来年度の親水施設については、これも参考資料ということでありますけれども、28 年、29年、30 年の３か年実施計画の中に位置づけさせていただいて、そして実施年度では、予算を計上し、そして議決いただく、そういう手続、手順に沿って私は進めているというふうに認識をいたしております。

答弁　町長 飯田晴義

遊具の１億円何がしと、昨日の約 800 万円、私はこの議論を一緒にすることは果たしてどうかなとふうに思います。私たちの行政は、いろいろな分野でいろいろな仕事をさせていただいているわけでありまして、その中で予算配分をさせていただいている。きのうも申し上げましたように、選択集中という考えの中で、どこに集中的にお金を充てようか、どこに施策を持っていこうかというふうにやっているわけでありまして、今、遊具と、先ほどの一部負担金のお話は、私は一緒の議論にはならない。それぞれの分野において、それぞれの施策について少なくとも考えさせていただいた上での予算提案をさせていただいているということであります。