運転手つき公用車のあり方について

答弁　町長 飯田晴義

髙橋議員のご質問にお答えいたします。「運転手つき公用車のあり方について」であります。地方公共団体の長は、団体を統括し代表する者であり、なおかつ、地方公共団体の事務を管理し執行するなど、その職務は、多岐にわたっております。また、その身分は特別職に属する地方公務員でありますことから、一般職員とは異なり、勤務時間や休暇の定めはなく、休日や夜間の職務も数多くあります。このため、その職務を円滑に遂行するためには常に機動的な移動手段を確保する必要性があり、土曜日や日曜日、祝日を含め庁外の会合や各種行事への出席に当たっては、公用車を使用しているところであります。ご質問の１点目、「公用車の民間委託を検討する考えは」についてであります。公用車につきましては、現在、正職員の運転により運行いたしておりますが、ご質問にありますように、職員給与や共済費、車両の維持管理費などの経費を考慮いたしますと、一定程度の財政負担になるところであります。しかしながら、当該運転業務に従事しております職員につきましては、政策推進課に所属する職員として、運転業務に従事している時間以外には、国土法の届け出受付業務や広報紙の発送業務、文書の収受業務など運転業務以外の業務にも従事しておりますことから、経費面での民間委託との比較は、一概には難しいものと考えております。また、公用車での移動中におきましても、スケジュールが込み合っている場合や緊急時など、携帯電話で関係機関・団体や職員との連絡調整が必要となる場面も多くあり、会話の中には秘密保持を必要とする内容が含まれる場合もありますことから、民間委託よりも守秘義務を有する職員の直営のほうが好ましいものと考えております。加えて、町長としての職務上、必ずしも決まったスケジュールのみの対応ばかりではなく、突発的な事案が発生した場合においても、直営による運行のほうがより迅速な行動も可能であることなどを勘案いたしますと、公用車については、職員による運行が望ましいものと判断いたしております。ご質問の２点目、「町長の公務の基準について」であります。公務・政務・私事などに関する基準につきましては、平成 18 年に最高裁の判例がありますので、それを朗読させていただきますと、「普通地方公共団体は、社会的実体を有するものとして活動しているものであり、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていることなどに照らすと、普通地方公共団体の首長が各種団体等の主催する会合に列席するなどの交際も、特定の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において具体的な目的をもってされるものではなく、一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的としてされるものであったからといって、直ちに許されないこととなるものではなく、それが、普通地方公共団体の上記役割を果たすため相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、当該普通地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されると解するのが相当である。」ということであります。私としましては、ただいま申し上げた判例にありますように、普通地方公共団体の事務に当たるか否かを判断した上で、適切な立場での行動をとっているところであります。以上で、髙橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

営業車がないということではなくて、土日・祭日、夜間の業務につきましても、その業務自体が公務という押さえでございますので、公用車を使用しているということでございます。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

用務が公務というふうに捉えておりますので、公用車を使用しているということでございます。

答弁　副町長 川瀬俊彦（副町長は2019年3月まで）

まず、土曜日、祝祭日等につきましては、これは民間の車等も運行は当然可能です。ただ、公用車につきましては、町職員が今現在は運転しておりますが、よりスピーディーに行動ができると、そういうことでありまして、土曜日、祝祭日であっても、いずれの方法もとれるということであります。それと、公区の中でいろいろな会合及び行事、いろいろなものに町長は呼ばれます。そのときには、町長はそこに行くことに関しましては、地域住民の皆さんとじかに話をしたりなんだりして、いわゆる地域の皆さんとの信頼感をしっかりと持つということ、それとそういういろいろな接触の中でいろいろな地域の声を聞くことができるということです。これは要望もありますし、また、こうしてもらいたいなという、いろいろな皆さんの夢とか、そういうものも聞けますので、これは全て公務に該当すると、そういうことで公用車を使っているということであります。

答弁　副町長 川瀬俊彦（副町長は2019年3月まで）

儀礼的な範囲での行動ということにつきましては、これは通常の金額等につきましても、通常の社会通念上の許される範囲を超えるような、そのようなことはしないということで、あくまでも住民の皆さん方が、うん、この程度ならという納得できるようなことでの、そういう儀礼というものも、つき合い、そういうものも含めてという意味であります。

答弁　副町長 川瀬俊彦（副町長は2019年3月まで）

今までの行動につきましては逸脱していない、そのように思っております。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

27 年の数値でございますけれども、燃料、保険料、合わせまして 25 万円ほどになります。それと、車検・整備で約 20 万円ほどかかっておりますので、合わせまして 45 万円ほどになります。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

時間数、運転業務に従事している時間数、それと運転業務以外の業務に従事している時間等で、単純にですけれども、概算で案分して積算をいたしますと、共済費ですとか、時間外手当も含めた人件費総体の額で申し上げますけれども、年間に換算いたしますと約 360 万円ぐらいになろうかと思います。あくまでも、ことしの半年間の時間数の割合、運転業務と運転業務以外の業務の時間数で案分した場合に、あえて計算しますとこういった数字になろうかと思います。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

申しわけございません。今のは時間外手当ということではなくて、ちょっと時間外については拾っていないですけれども、拾っていないといいましょうか、それのみのことについての数値は出していないのですけれども、この職員にかかる人件費、給与ですとか、手当、これは時間外手当も含めた手当なのですけれども、１人分の年間の人件費を、運転業務に従事している時間と、それから運転業務以外に従事している時間、運転業務に従事する時間が全体の４割弱になるのですけれども、運転業務に従事している時間が全体の４割弱になるのですけれども、その割合で１人分の運転業務に従事している職員の全体の年間の人件費を案分いたしますと、運転業務に従事している分の人件費としては、給料だとかほかの手当とかも含めまして、共済費も含めまして総体で 360万円程度になるということでございます。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

考え方としては、かなりラフな積算ではございますけれども、大体それぐらいの数字になるということでございます。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

管内市町村の、19 市町村の市長、首長の公用車の状況、運行状況についてお話ししたいと思いますけれども、19 市町村のうちに本町と同じように直営で運行しているのが 12市町村あります。委託が７町村であります。委託７町村につきましては大体、委託金額のばらつきはあるのですけれども、多いのがやはり 300 万円から 400 万円程度の委託料というふうになっております。ただ、どういった業務内容の委託なのかという詳細まではわからない部分がありますので、単純に金額だけですけれども、300 万円から 400 万円程度が多い状況になっております。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

他町村の委託につきましては、タクシー会社に委託している例がほとんどでございます。スケジュールを例で申し上げますけれども、全ての町がそのような状況かはちょっと把握はしておりませんけれども、例えば１カ月前に１カ月分のスケジュールをお渡しして、それに基づいてタクシー会社から送り迎えに来るというようなことになろうかと思います。ある町では、例えば緊急の場合には職員が対応しているだとかという例もございますので、これ各町村、業務内容が詳細までわかりませんので、さまざまだとは思いますけれども、おおむねそういった状況になっております。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

恐らくその業務委託契約の中には、業務の中で知り得た秘密といいましょうか、情報については外部には漏らさないようにというような業務委託契約の中で、各町村の契約書の中でそういった条項もあろうかと思いますので、受託先の業者の運転手についても守秘義務といいましょうか、そういったものは生じるとは思います。ただ、役場の職員と直営でやる場合と委託先の業者の職員とのやはり差というものが多少はあろうかなということでございまして、そういった意味では、やはり直営のほうが望ましいかなというふうに考えております。

答弁　副町長 川瀬俊彦（副町長は2019年3月まで）

公用車につきましては、専任の運転手をやっているという大きな意味は、町長の行動、あらかじめ決められている日程がありますけれども、やはりこれが日々流動的で、いろいろとスケジュールがずれることもあります。そういう点に素早く直営でやっていると対応できるというのがまず大きなことです。それと、行く場所も、これは町内何カ所も行ったりする、そういうような経路もあります。こういうときにも、町職員であれば、これは道も十分熟知している職員がやりますので、これは非常に安全確実に町長の行動もできるというメリットもあります。今言っていた守秘義務のことに関しましては、それも一つの理由でありますが、民間の車を利用してやるよりも町の職員がやるほうが、よりそういう情報管理はしっかりと守れると、そういう意味であります。

答弁　町長 飯田晴義

髙橋議員のお話を聞いていると、車の中で常に守秘義務のあるような話をしている、そんなふうに聞こえるわけなのですが、決してそうではなくて、そういうケースが間々あるということであって、それもやはり情報を管理する上では直営の正職員のほうがより確実性が高いと、そういうふうに申し上げているわけであります。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

そのことに関しましては、特に聞いてございません。

答弁　町長 飯田晴義

先ほどの答弁の中では、最高裁の判例というものがありまして、これはいわば法律でありますので、この考え方に従って私は、その行動が公務なのか政務なのか、全くプライベートなのか、そこはこの考え方に従って分けて行動しているつもりであります。この最高裁の判例については、ここを議論すべきものでは私はないと思います。これは、個々のケースに応じてそれが公金の支出に当たるかどうかを判断すべきであって、この場でそのことをやりとりするということは私はふさわしくないなというふうに思っております。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

先ほど申し上げました金額につきましては、あくまでも一定の過程で、概算で積算を申し上げました。あの数字の比較では直営のほうが若干高目には出ておりますけれども、町長の答弁にもありますように、直営のほうが緊急の場合ですとか、突発的な事案が発生した場合においては迅速な行動も可能であるという利点もございます。そういったメリットになる部分もございますので、単純にこれ金額の比較にはならないかなというふうには思います。それとあわせまして、例えば業者に委託した場合については、委託業者との連絡調整ですとか、そういった別な業務も生じてくることになりますので、そちらにかかる人件費も多少はかかってくるかなというところがございますので、これ単純にやっぱり金額での比較はできないかなというふうに考えております。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

先ほども申し上げましたように、緊急時の場合には、その業者、委託している業者対応ではなくて、職員が対応するというふうにしている町もございます。ただ、やはり突発的に出るときには、その職員が通常行っている業務以外に運転業務に従事することになりますから、その業務がふえることになります。今は、うちは直営でございますので、専任の職員がおりまして、その職員が町長の公用車を運転しているわけですから、その分にかかる部分というのは、その職員が担っているわけですけれども、業者委託にして突発的な業務が出てきた場合につきましては、他の職員がその業務を担うことになりますので、その分、通常の業務がその職員はできなくなることになりますので、そういったこともございます。そういったことから、先ほど来申し上げましたように、単純な比較は今できないのかなというふうに考えております。

答弁　副町長 川瀬俊彦（副町長は2019年3月まで）

行革につきましては、住民サービスの向上を図るというのが最大の目的だとは思っております。その上で経費削減が図れるということも、当然それはメリットとしてあることだと思っております。町長の公用車につきましては、いろいろな公区だとか、いろいろな団体等に呼ばれて、そして参加するものもあれば、また、町長の場合は現場を確認するということが非常に大事だというふうに思っておりますので、いろいろな施設などがどのような状態になっているのか、そういうものを確認する、また、このたび、例えばこういうような災害があった場合につきましては、いち早くその現場を自分の目で見る、そういうようなことで機動的な行動をとる、そういうことにおきまして直営で公用車を持ってすぐ対応することが一番これは効率的でいいものだというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 川瀬俊彦（副町長は2019年3月まで）

それは、その案件によっていろいろ使い分けております。今、髙橋議員が言われたように、担当者が一緒について回ったほうがいい場合、こういう場合もあります。そのときには、町長はもちろんその担当者を一緒に乗せて行動する場合もあります。そういうようなことで、その案件によっていろいろな方法をとりながらやっているということであります。