みんなの議会

幕別町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月11日

議事録に件名の記載なし

2007年12月11日、幕別町議会の一般質問で、千葉幹雄議員が質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。

質問者
千葉幹雄 議員
答弁者
町長 岡田和夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 19番 千葉幹雄

通告に基づきまして、2点につきまして、質問をいたします。平成12年に策定をいたしました第4期総合計画では、本町の人口を平成22年で2万8,500人と約4,OOO人増の想定をしているところであります。2年余り残しているとはいえ、現在の徴増徴減を繰り返す状況では頭打ちと言わざるを得なく、目標は大きく狂ったと考えるところであります。忠類を除く幕別ベースでありますけども、平成12年、国調で推測でありますので、若干、4期総の数字であります。約2万4,500 人、同じく平成19年9月末でありますけども、これも忠類を除いたり、国調ベースで、推測でありますけども、幕別町札内地区、あるいはまた、幕別本町地区を合わせて、約2万5.OOO人。この間、7年余りでありますが、わずか約500人増ということであります。この原因はどこにあるのでしょうか。昨年8月の北海道未来総研の発表によりますと、本町の人口推移は、2015年に3万1,023人、2030年には3万3,373人。また、後段、工業統計に関係するわけでありますけれども、GRP、域内総生産、これは自治体の総生産ということでありますが、数値は管内唯一プラスでありまして、21%増の947億と予測をしているとこであります。これらを総合的に考える時に、本町の持つ優位性、こういったものを行政に活かしきっているとは言えないのではないかと。まずは、お伺いするところであります。次に人口問題と密接に関係するのが、就業の場所の問題であります。すなわち、地元に働く企業がどの程度あるかが定住人口にかかわってくると考えるところであります。本町は歴史的に明野、札内東、リバーサイドの工業団地を造成してきましたが、どの団地も大型企業を誘致するような本格的な工業団地とは言えず、近年の経済情勢もあり、大変苦戦を強いられているところであります。先般、2006年の、昨年でありますけども、工業統計で製造品出荷額が報じられておりました。本町が206億円、芽审町が610億円、音更町が570億円となっております。この数字をみてさまざまな原因があると考えられるわけでありますが、同じ帯広圏を形成する自治体の町長として忸怩たるものがあると思いますが、一番の要因として企業誘致に対する情報収集能力、あるいは、進出企業に対する対忚に問題はなかったのか。この際、町長は強いリーダーシップを発揮し、攻めの行政、また、幕別町の営業マン的な役割を果たす必要があるのではないでしょうか。以上の事柄について現状をどう捉え、今後の対策、施策をどう講ずるのか、伺うものであります。次に、本町市街地活性化と中心商店街の振興についてであります。町長は、あらゆる場面で、幕別本町地区、札内地区、忠類地区それぞれの地域がその特徴を活かし、均衡ある発展が望ましいと発言をされているところであります。まったく私も意を同じくするものでありますけども、今回は、本町市街地地区に限定してお聞きをするわけでありますけども、本町市街地の人口は、いずれも国調でありますけども、平成12年現在4,789人、平成17年では4,460人で、この5年間で330人の減となっております。現在は、さらに減尐していると思われるわけでありますが、併せて、高齢化率も極めて高くなってきております。現状のまま推移をすると、市街地としての機能が失われるのではないかと危慎されるところであります。本町地区においては、過去、住宅団地を造成し、近年も教員住宅跡、公園跡などを、公社で買い入れ造成してきましたが、おおむね完売したとお聞きをしているとこであります。定住促進の一環として、土地利用を見直し、地城性を活かした安価でゆとりのある住宅団地を造成すべきだと考えるが、町長の所見を伺います。道は「コンパクトな街づくりに向けた基本方針」を策定しております。その中で商店街の再生を中心に据えていく必要があると言っております。それはまだ商店街には幾つかの役割と可能性を持っているからだというふうに考えるところであります。その役割として、一つには、「まちの顔」としての役割。二つ目には、高齢化社会においての「利便施設」としての役割。三つ目には、単なる買い物の場ではなく「コミュニティー施設」としての役割等々が考えられます。本町地区が今後、ますます高齢化率が高くなることが予測され、それに伴い、商店の経営者も高齢化し、後継者不足も深刻な問題であります。5年後、10年後を考えると商店街は壊滅状態と予測されます。商店街に対し、振興策を講ずるとともに、若くして意欲のある人の開業などを誘導する施策を講ずるべきと考えますが、町長の所見を伺うところであります。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

千葉議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「人口増施策と企業誘致について」であります。まず、「人口の推移について」でありますが、今もお話ありましたように、合併前の幕別町の国勢調査の数字で申し上げますと、昭和50年には、1万8,444人でありましたが、以降、項調に増加を続けまして、直近の平成17年調査では2万5,083人となり、昭和50年との比較では、約6,600人の増となっております。一方、5年ごとの状況を見てみますと、平成7年から平成12年の5年間では、約2,000人の増でありましたが、平成12から平成17年までは、約800人の増にとどまり、この結果、第4期総合計画での推計人口との乖離が生じているところであります。また、ここ最近の住民基本台帳では、増減を繰り返しながら緩やかな右肩下がりで推移している状況にあります。これらの原因といたしましては、大きくは、国全体として人口の増加が頭打ちになった中で、本町におきましても、死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減に転じたことや、住宅地の供給において、分譲価格や日常生活の利便性などの面で、他町との比較で優位性を保てなかったことなどによるものと推察をいたしているところでもあります。また、昼間人口比率が平成7年と平成17年の国勢調査との比較では、音更町、芽审町がわずかながら伸びておりますけれども、本町は、1.77ポイントの減となっておりますことから、雇用の場の確保という面も大きな原因であろうと考えております。ご質問にもありましたが、将来的には、道内のほとんどの市町村が大幅に人口が減尐する中で、本町については、人口が3万人を超え、町内総生産も十勝管内で唯一伸びが見込まれるとの、民間のシンクタンクによります将来推計もあります。推計の根拠は詳しくはわかりませんが、本町がそれだけの優位性を持っているとの評価がこういう推計につながっているものと考えております。こうした現状や本町を取り巻く環境を考えますと、人口減尐時代を迎え、地域間競争がますます激しくなる中、これまでのように、住宅地を供給すれば人口が増えていくという時代は終わり、さまざまな面で魅力あるまちづくりを進めていかなければ、今後の人口の増加は見込めないものと考えているところであります。具体的には、雇用の場の確保であり、子育てなど福祉施策の充实であり、安価で魅力ある住宅地の供給や良好な生活環境の整備など、さまざまな施策の充实を図っていくことが、今後の定住人口の維持 、拡大につながるものと考えているところであります。次に、「就業の場の確保について」であります。このたびの第5期総合計画策定にあたり实施をいたしました「町民アンケート」におきましても、町民の皆さんが最も求めていることは、「就業の場の確保」でありました。就業の場があることは、流入人口の増加にもつながり、まちづくりの重要な施策であるとの認識は、意を同じくするところであります。これまでも、道外企業に対する誘致活動としては、平成16年、17年に食品加工業を中心に関東方面の関連企業にリサーチ調査を实施し、幕別町に関心を示していただいた企業に対しては、パンフレット等を発送するとともに、企業訪問をさせていただいたという経緯があります。その結果、企業誘致には至らなかったものの有効な取り組みであるというふうに評価をし、今後も継続的な取り組みとしてまいりたいというふうに考えております。また、管内企業を対象とした誘致活動といたしましては、これまでも企業訪問を適時实施いたしておりまして、平成14年度4社、平成15年度2社、平成16年度から18年度まで各1社、本年度は現在1社の企業誘致に結びついている状況であります。しかしながら、企業誘致活動は行政のみの情報収集にも限界があり、戦略を持って取り組むことが大切なことから、今後、町内に産業クラスター的な組織を設立し、積極的な取り組みを図ってまいりたいというふうにも考えております。また、本年6月に「企業立地促進法」が施行され、地方への企業の進出や特色ある産業集積に取り組む広域的な地域に対し、国の支援が受けられる制度が設けられたところであります。今後、帯広圏を中心にこのような制度を活用した取り組みにも積極的に参加をしてまいりたいというふうにも思っております。次に、「幕別本町市街地活性化と中心商店街の振興について」であります。ご質問の1点目、「本町地区へのゆとりある住宅団地の造成について」でありますが、ご質問の要旨にもありましたように、幕別本町市街地区につきましては、平成2年国勢調査の5,582人をピークに人口の減尐が続き、平成17年の国調では4,460人となりましたことから、ピーク時との比較では約1,100人の減尐という状況にあります。このため、定住施策の一環として、地域性を活かした安価でゆとりある住宅団地を造成すべきとのご提言であります。お話ありましたように、近年では、緑町におきまして、平成16年に公営住宅跡地を1区画約100坪で10区画を分譲しましたところ、約1年で完売しました。また、平成17年に公園跡地を約100坪で3区画、150坪で4区画を分譲いたしましたところ、1区画が売れ残っておりましたが、これも本年9月に完売したところであります。こうした現状を見ますと、安価でゆとりある宅地に対する需要は相当数見込まれますことから、低廉な土地価格、豊かな自然、帯広市の通勤圏などの特性を生かした宅地の分譲につきましては、有効な手立てであるものと思いますが、新たに土地を取得しての大規模な住宅団地の造成は、本町の財政状況を考えますと、なかなか難しいものがあるものというふうに考えております。現在、検討をいたしておりますのは、旫町の公営住宅の建替えに伴いまして、来年度、古い公営住宅の取り壊しを行う予定でありますので、町有地等の有効利用を図る観点からも、この跡地を宅地として分譲いたしたいというふうに考えております。また、隣接いたします職員住宅、あるいは、教員住宅につきましても、老朽化の度合いや入居の实態を考慮しますと、将来的には、宅地として分譲することが望ましいものというふうに考えております。幕別町の人口がなかなか増えていかない現状を、大きな行政課題として受け止めながら、幕別、札内、忠類、それぞれの特性を活かして、町全体として定住人口の維持、拡大に努めてまいりたいと考えております。2点目、「本町商店街の振興について」でありますが、幕別町の本町地区や札内地区において、中心市街地の空洞化や商店街の衰退などの課題に対しましては、これまでそれぞれの地区で商店街振興会を組織し、活性化に向けて事業が展開されてきたところであります。本町地区では、平成11年度に「まちの顔」の一つとして、「幕別パークプラザ」が建設され、コミュニティ施設として地域の交流やイベントの開催、あるいは物販などに利活用されておりますことは、ご承知のとおりであります。併せて、北海道において、駅前広場や街路の整備が实施されてきたところでもあります。また、本町地区に限る支援策としてではありますが、中小企業融資制度で融資額3,000万円の近代化資金を平成9年度に新設するなど、商工会や関係機関との連携のもと、施策を講じてきたところでありますが、依然として厳しい状況が続いているのが現状であります。消費者動向の多様化や後継者不足に加えて、地域の急激な高齢化の進展や人口減尐などにより、今後も本町商店街を取り巻く環境はますます厳しくなるものというふうに見込んでおりますことから、商店街の振興策や新規開業を誘導する新たな施策につきましては、引き続き、商工会とも連携しながら、協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。以上で、千葉議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 19番 千葉幹雄

再質問をさせていただきます。まず最初に、私の主幹なのですけども、我が町を取り巻く環境というのでしょうか、状況なのでありますが、私、たえず思っているのですけども、十勝管内、帯広が御当主だということ、自他ともに認めているわけですから、御当主だとすれば、やっぱりそれを取り巻く音更、幕別、芽审。これが3兄弟だと私はそういうふうに思っています。音更が長男とすれば、我が幕別が次男、そして、芽审が三男ということになるのだろうというふうに思います。そうした中で、長男である音更、そして、三男である芽审は、なかなか元気がいいと。人口も増えていくし、いろんな意味での工業統計にあるような数字でも出ています。なぜか次男である幕別町だけが元気がないと。人口もこういう状況。あるいは、産業もこういう状況ということであります。なぜ、そういう状況になるのか。それはもう皆さん方も周知でありますけども、やっぱり各となる企業が、残念ながら我が町にはない。そして、企業誘致も思ったほど成果も上がってこないという状況の中で、必然的に元気も失われていくという状況かなというふうに思います。ただ、救いは、長男も、あるいは、三男も、結婚はすることができなかった。幸いなことに我が町は、理事者同士の信頼関係といいましょうか、あるいは、議会、あるいは、住民同士がお互いを信頼して尊重しあった結果、合併、結婚式することができたと。これは、それなりに私は評価できるのだろうというふうに思います。今まで、任意協、法定協、そして、また今日まで、5年ぐらいかかったのかなという気はしますけども、今までは、結婚するまでの間のいろんなやりとり。結婚してからは、新婚家庭ですから、お互いの幸せのために、そちらの方にエネルギーが割かれてきた。内部的に割かれてきた。外に向かって、いろいろなそのエネルギーが、集中して発揮することができなかったのだろうというふうに思っております。そんなことをイメージしながら質問をさせていただきたいと思います。まず、人口問題でありますけども、平成12年から19年のこのスパンでみると、若干というのでしょうか、私は、国調の推計でいくと、私は500ぐらいかなと思うのですけども、800という数字でありますから、いずれにしてもいいのでありますけども。若干増がみられますけども、中身を見ますと、平成17、18年をピークに、減尐しているのです。今年は完全減尐しております。これはやっぱり本町として深刻な問題だというふうに、私は思うし、捉えなければならないのだろうというふうに思います。答弁書の中に、この原因ですけども、町長も言っていらっしゃいますけども、幕別としての優位性を保つことができなかったと。それが人口減につながったのだろうというような分析をしておりますけども、なぜ、それが生かせなかったのかというところが私はポイントだと思う。その優位性をなぜ活かせないのか。その辺、お聞かせを、まず、いただきたいというふうに思います。次に、未来総研の関係ですけども、将来推計の件でありますが、この町長も答弁で触れていますので。やっぱり外から見ていて、我が町の持つ優位性、これをやっぱり行政として活かしてこなかったというか、活かしてこれからいくのかもしれませんけども、尐なくとも、現状では活かしてこないからこういう結果になったというふうに私は思わざるを得ない。これは、町長ばかりでなくて、職員の人もきちっと考えなければいけないことだと思うのですけど、これは将来推計の出したあれなのですけども、この中で、道内の180カ町村のその域内総生産を推計したと。そして、今後の、これは大事なところだと思うのですけども、今後の地域政策のあり方を展望するための基礎資料を提供することを目的として实施したということなのです。ということは、ありがたいねというばかりでなくて、もう一歩突っ込んで、なぜ我が町がこうやって全道的に減っていく中で増えていくのだという、やっぱりそこの今一歩突っ込んで、現状を、我が町の現状はそれは皆さん方一番よくわかっていますけども、外から見たらそういうことではないのだと。なぜなのだという、私はそこにやっぱり着眼しなければいけないのだろうというふうに思います。これは町長ばかりの問題でなくて、これは職員の人もこういったことに常に目配りをして、我が町の優位性、どうやってしたら活かせるのかということを研究する必要があるのだろうと思いますので、あえて申し上げたいというふうに思います。それと、人口問題と表裏一体になる企業誘致の関係でありますけども、私は我が町をマクロ的に見ると、やっぱり教育ですとか福祉ですとか文化ですとか、そういう面については、私は管内的にも、あるいは、道内的にも、かなり高いレベルにあるのだろうと思います。そこは私も評価をしたいと。ただ、こと企業誘致に関しては、非常に数字が物語るとおり弱い。0ではありませんけども、弱い。これは、岡田町政だけのことではなくて、過去私もずっと見ていまして、やっぱり大石町政、林町政、そして、現在の岡田町政。やっぱり、ずっと我が町の歴史を振り返ってみると、その部分が弱かった。そういわざるを得ない。そして、町長はどうするのですかと答えたら、質問しましたら、産業クラスターですとか、それから、企業立地推進法ですか。それで云々という話をしています。それは私は否定はしませんけども、ただ、産業クラスターというのは、それは釈迦に説法ですけども、やっぱり各となる企業があって、それを中心にやっぱり企業集積をしていくというのが、このもつ意味ですから。ですから、何にもないところには産業クラスターとかできないわけではないでしょうけど、将来的 にできないわけではないでしょうけども、非常に遠い世界の話になる。それと、企業立地促進法ですけども、私もこれ調べてみました。非常に悪いことはありませんけども、まず、手間のかかること。そして、町長が言うように、広域でやるという、やらなければならないというわけではないですけども、帯広を中心とした広域でやりたいというような話であります。これは、我が町にしてみると、我が町の優位性はそこでは担保されないわけですね。ということは、帯広圏の中で、こういうことをやるということはみんな同じですから。そういう恩恵を受けるわけですから。ですから、これはこれとしてあれですけども、我が町がこれから企業誘致をしようという中にあって、それが決定的なすばらしい施策だということには、私はなっていかないと。そういうふうに思います。反論があったらお願いいたします。それと、工業統計の話ですけども、今、私が申し上げたとおりですけども、非常に私は驚きを持ってこの数字を見たのですけども、町長としてこの数字を見たときに、どういう思いをされているか。今現在、それをまずお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

人口問題にかかわってでありますけれども、人口減尐、これは先ほども申し上げ増したように、多くは、2035年に向かって日本の人口が大幅に減る。1億2,000万の日本の人口が1億1,000万。北海道の500万が440万に減るとかという中での1町村の人口形態を、動向を見守るわけであります。そして、先ほども言いましたように、自然減が現实に発生している。平成15年ぐらいからでしょうか。亡くなっている方の方が、生まれてくる方より多い。さらに、転出が転入よりも多いというような現象の中で、中でその原因があったかというのは、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな要素があるのだろうというふうに思います。もちろん、雇用の場の確保が十分でないということももちろんあるわけでありますし、かっては、幕別本町地区だとか、特に新田ベニヤ、ニッタクスが大きな工場として、そこに大勢の皆さん雇用の場があったのが、現实に段々尐なくなってきている面もあります。かといって、お話ありましたように、それに変わる大きな企業が、本町に立地的差が、残念ながらそうなっていないというような面もあります。ただ、企業誘致、2番目の質問の中にもありましたけども、企業誘致にかかわっては、なかなか難しい面があって、例えば、大きな企業誘致をするというとなると、正直いって今の工業団体の中だけでは間に合わない。さらに大きなものが必要だというようなこともよく言われます。そうかといって、全く見知らぬ縁故もない企業に対しての企業誘致のやり方というのも、非常にまた難しいということをよく言われております。私どもは、何とか行政のみならず、いろんな方の情報などをいただく中で、行政はどこをかかわっていくかということが、企業誘致の中では今、大事なことなのでないかなというふうに思っておりますけども、厳しい情勢の中で、なかなか難しい面があるのだろうというふうに思います。なぜ、優位性を活かせなかったのか。交通の利便性がよい、あるいは帯広市の隣接している優位性、あるいは、自然環境に恵まれている。こういった優位性がなぜ活かせなかった。ただ、いうなれば、音更にしても芽审にしてもそれぞれがそういう優位性がきっと持っているのだろうというふうに私は思っております。ただ、私どもの中に、結果的には、我々の努力不足もあったのかもしれませんけども、企業誘致につながらなかったことについては、大変残念なことだというふうに思っているところであります。それから、未来総合研究所の、これは先ほども言いましたように、民間のシンクタンクの推計発表ですので、詳しい中身は当然我々知ることにはなっていかないのですけども、ただ、なぜ音更、芽审、帯広が全部マイナスなのに、幕別だけが人口が増えるのだというようなことになると、恐らくどこかの年次の、先ほど言いましたように、例えば、幕別町で一番人口が伸びたときの国調のあれをとって、その数値がもとに、人口の推計を出したのかなと。しかも、これ全道で見ましても、180市町村のうちで、幕別町は全道で7番目の数値ですから、このとおりになっていただければ一番ありがたいし、もちろん我々も努力しなければならないのですけども、その推計の数値の中身そのもの自体については、我々も十分承知しています。中身までの掌握はしていないわけでありますが、そういう数字を出していただいたということは、やはりそれなりの、いわゆる幕別町としての可能性があるのだということは、我々も新たな認識としてもっていかなければならないのだろうというふうには考えております。それから、工業統計については、これはもともと本町の場合、あまり大きな工業出荷額というのはありませんでした。多かったのは、どちらかというと、砂利ですとかブロックですとかといった、水あるいは砂利を活用したような工業出荷額が多かったのでありまして、そういったところも、今の時勢ですから、段々淘汰されていったというようなことで、残念なことだということはもちろんそのとおりでありますし、これから何とか尐しでも多町村に追いつく、あるいは、追い越せるような工業出荷額の増に努めていかなければならないということは思いつつも、残念な結果だというふうに思ってみております。さらに、これから、いろんなこと踏まえながら、企業誘致、そして、人口の維持増加に向けての努力はしてまいらなければならないというふうに思っております。

再質問 19番 千葉幹雄

人口問題でありますけども、いろいろ理由はあると思いますけども、ただやっぱり、全国的に尐子高齢化、それはそのとおりです。ただ、同じ条件、全国どもでも、多尐違いますけども、こと帯広を取り巻く近隣の3町は、私は条件的には、いろいろな優务はあるかもしれませんけども、置かれている状況はそう変わりはない。そうした中で、音更も増えている、芽审も増えている。我が町だけ減ってくる。そこをやっぱり真剣に捉えて、どう町を首長が導いていくのかという、そういう明確なやっぱり方針を出していかないと、ただずるずるとこういう現象が続くのだろうというふうに思うわけであります。土地についても、リバーサイドの背後地というのでしょうか。あの奥あるわけですから。工業団地としては今いませんけども、いろいろ利用をしているわけですから。ですから、そこは対忚は私は可能だというふうに思います。それで、時間もありませんのであれですけど、なぜ私、こういうことを言うのかというと、交感言われていることなのですけども、進出したいという希望の企業が町に打診がありますよね。例えば、ありますよね。いろんなことがあってだろうというふうに思うのですけども、いろいろ折衝した結果、結果として音更に行ってしまう。あるいはまた芽审に行ってしまうということが、聞く、そこの不振はわかりませんよ。わかりませんけど、どういう理由なのかもわかりませんけども、結果的にそういうことになってしまう。何か企業側が幕別に出ようという、進出しようという気を起こさせない何かがあるのでないか。それはわかりませんよ。わかりませんけども、そう思わざるを得ないというふうに私は思う。町民の方もそうですし、私どもも、どういう企業が打診があって、オファーがあって、そして、いろいろ交渉した結果、こういうことがだめな要因になって、町外に出たと。町長、具体的な企業名は言いませんけども、最近もそういうことがあったり、理由はわかりません。ですから、町民の人も非常に不安というのでしょうか、どうなっているのだろう。私たちも詳しい事情はわかりませんから、結果的にだめだったのでしょうねというぐらいのことしかできない。これはやっぱり、そういった意味で、情報化時代ですから、やっぱりどういう企業がどうしたということは、町民の人は、正確でないかもしれませんけど、伝わっていく中で、結果としてうちに来ない。ほかの町に行ってしまうということが続くと、非常に町民も心配、あるいは、不信感につながってくるということであります。いずれにしても、バランスのとれた、先ほど、私申し上げたように、いろんな行政分野があると思います。その中で、やっぱりバランスのとれた町になっていかないと、やっぱり活力のある町にはなっていかないのだろうというふうに思います。単に、宅造ではだめだという先のお話でありますけども、私も全くそういうことだというふうに思います。やはり、企業誘致を図りながら、そこに雇用の拡大、そして、税収の増、あるいはまた、税収が増えることによって、いろんな施策が打てるわけであります。そんなことを考えると、今後、我が町の最重点課題だろうというふうに思います。これ、今までの事例を見ていましても、町長ももちろん記憶にあると思いますけども、その企業の中身というのでしょうか、それによっては、過去に大胆かつ柔軟な対忚、全部の企業にそうすれという意味ではありませんけども、土地代を助成したとは買ってあれしたとか、いろいろあるわけであります。そういった意味で、やっぱりそういうことも時には使いながら、ケースバイケースでしょうけども、大胆にやっていかないと、やっぱり町村と町村、地域と地域の引っ張り合いですから、ですから、結果的になかなか勝てないということになるのだろうというふうに思います。それともう1点、先ほど申し上げましたように、最重点課題ということにするのでれば、私は内部的に、機構改革もあるのでしょうけども、企業誘致対策、名前はどうでもいいのですけども、やっぱり専任職員をもっと置いて、やはり充实させていかないと、ありきたりのことだけ言っている中では、なかなか实行として成果が上がっていかないと私は思うのです。ですから、その辺、一歩踏み込んで。過去は過去として、これからの道として、もう一歩も二歩も踏み込んで、やっぱりうちの町は企業誘致を図ることによって、人口も増えていく。税収も増えていく。増えることによっての施策も打っていくというふうな考え方に立って、町長の考え方、お伺いしたいというふうに思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

当然のことながら、今、地方分権の中が進む中では、これからのまちづくりというのは、当然、他町との競争、原理というのがますます強くなっていくのだろうと思いますし、それだけに、特色のあるまちづくりということもさらに求められていくのだろうというふうに思っております。お話ありましたように、うちで声かけられたのは、どこでだめになったのかいとか、私もちょっと中身についてはわかりませんけども、ただ、尐なくとも、その企業が、幕別で進出したいがどうだという相談があったときには、1係1個人だけで終わらすようなことにはならないはずですし、暗くても担当課をはじめ、場合によっては、徹底的な庁舎の内部に、縦断的な話し合いや協議をして対忚していくということが必要なのだろうと。ただ、1個人1係のところで、いや、それは条件に合いませんからということで終わっているということは私もないのだろうと思いますし、もう一つは、今、企業誘致、あるいは企業担当が、いわゆる土地開発公社との絡みもあって、なるべく工業団地を利用する。そこを優先的に使っていただければということもあります。これらと、いわゆる町全体からすれば、先ほど言いましたように、新たな工業用地として提供するようなことも含めて、町全体、職員全体として取り組んでいかなければならないのだろうと。そういう思いはしておりますので。今、お話ありましたことについても、十分内部であれしていきたいというふうに思っております。それから、企業誘致があって、大胆にということがあります。うちもまた条例もあって、固定資産税の減免をはじめ、いろんな優遇制度もあるわけでありますし、あるいは、場合によっては、土地の取得に対する、今、融資もありますけども、さらに必要なものがあれば、これからも考えていかなければならないのだろうというふうに思っております。それから、機構改革に向けての企業誘致対策でありますけども、これもいろんなことを内部でも出ております。職員でなくてもいいのでないかと。民間の方に、何人かに企業誘致にかかわっての嘱託職員といいますか、委嘱をするような形で、いくばくかの報酬を払うようなことも、一つの手法でないかというようなことも出ております。それと、先ほど私言いましたように、何かのきっかけを掴むことによって、その企業訪問も容易になってくる部分あるということで、实は今、東京幕別会と札幌幕別会の皆さんに、すべての皆さんに、今の企業誘致、それから、盛んに言われていますふるさと納税、それと団塊世代を中心とした移住促進。これらを含めて、お願いの文章を今出したいなというようなことも考えておりまして、何とかそれらにも含めながら、この企業誘致、あるいは、人口増に向けての施策推進にあたっていきたいというふうに思っております。

再質問 19番 千葉幹雄

今、町長の答弁聞いて、非常に大事なことというか、欠陥というのでしょうか。町長は何のことか私は聞いていないというような話ですけども、本当に私聞いていないとしたら、やっぱり組織の中に僕は問題あるのでないかというふうに思うのです。ということは、かなりこの話は広く町民の間でも聞いていまして、僕は最終的にいろいろあって、だめだったのだろうと思うけども、尐なくとも、町長のところまで話がいって、それは仕方がないなということで、僕はやめたのだったら、それはそれで仕方がないと思うけど、ただ、それは全然聞いていなかったという話になると、これはやっぱり組織上にやっぱり問題があるのでないかと私は言わざるを得ない。それと、先ほど、行政だけでは限界があるということで、それはそれで、私もそう思う。それで、札幌幕別会、東京幕別会もいい。だけども、やっぱり我が町出身のそれなりの人、具体的には言いませんけど、何人かいるわけですよね。だから、そういう人たちの情報もやっぱりとったり、あるいは、その人たちにもお願いをしたり、やっぱりそこは行動を起こしていかないと、その待っているだけでは全然進んでいかないわけですから。その辺はやっぱり、町長も言っているからそうなのでしょうけども、それ以上にいろんな人たちの力も借りながら、意を用いていっていただきたいというふうに思います。その1点だけ、最初のそこだけ確認させてください。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

その1点目にお話ありましたその企業誘致にかかわって、幕別との条件が合わないで、他へ行った。そのことについて、周知しているかということですけども、正直言って私はそこまでは聞いていなかったわけであります。内部にそういう問題点があったとすれば、反省して、今後、ないように気をつけていきたいというふうに思います。それから、待っているだけでなくて、積極的に企業誘致を進めるべきだ。あるいは、人と人とのつながりを大事にしながら対忚していくと。そのことについては、全く意を同じくするものであります。積極的に取り組んでまいりたいというふうには思っております。

再質問 19番 千葉幹雄

本町市街地の活性化にかかわってでありますけども、大体押さえは同じ認識に立っていますので、重複はさせませんけども、ただ、旫町のところを云々という話でありますけども、私は否定はしません。否定はしませんけども、ただ、本当に皆さん方が買う立場になって物事考えなければだめなのだと。旫町のあの奥ですよ。北側の方ですね。实際、ニューファミリー、年配の方もいますから一概に言い切れませんけども、やはり学校が近いとか、病院が近いとか、やっぱりそういう公共施設が近いというものがなかったら優位性がないのです。旫町否定しませんよ。それは買う人いるかもしれませんし、それはいいのですけども。やっぱり買う人の視点に立って考えていかないと、これは売れないですよ、なかなか。本当にそう思います。やっぱりそういう意味では、過去、緑町の北側に、民有地ですけども、はっきり言えば新田さんの土地ですけども、あそこを云々という話も私はあったやに聞いているのですけども、やはり学校ですとか病院ですとか、いろいろ考えると、やっぱり尐しでもいい条件のところを造成しなければ、なかなか回転が上がっていかないというか、売れていかないという。これは現实問題、僕はあると思うのです。いくら安いからといったって、悪いというか、なかなか売れないところは売れないのですよね。ですから、その辺は、そういう計画を持たないのか持つのか。ちょっとお聞かせをいただきたい。やっぱり、そうして新しい、例えば、住民を呼び込んでいかないと、これ、限界集落という言葉、最近ありますけども、私はあまり好きな言葉ではないのですけども、やっぱり本町地区全体がそうになってはいかんと思いますし、あるいは、部分的にはそれに近いところも僕はあるのだろうと思うのです。町内会という意味ですけどね。ですから、それを避けるためにも、これは何とかそういった施策を、町の住宅施策の一貫として、町が持ち出ししても、ある程度やっていくべきだというふうに思います。それと、商店街の振興でありますけども、私は、今、町が行っている融資制度、設備、それから、運転、それから、近代化。これも先ほど言ったように、私は、管内的にも全道的にも、冠たる施策だと思います。本当に私は見ていて、中小企業の人も非常に助かっているのだろうというふうに思います。そこは評価したいと思います。そこで、もう一つは、それをやりながら、ほかの自治体でもやっているわけでありますけども、新規で開業する人。これは、今までのやつは1年間幕別に住まなければだめだとか、いろいろな制約ありますので。ですから、新規の人は使えない融資でありますから。やっぱり、やる気があって、若くてやる気があって新規にやってみたいという人のための、やっぱり一定程度の家賃ですとか、あるいは、造作費というのでしょうか。そういったものを、ほかの町村ではやっているところもありますけども、こういったことも考えていくべきでないかというふうに思います。それともう1点、近代化資金、今、本町地区の限られたエリアを指定してやっています。それはそれで結構だと思います。これから、これは本当とかかわりないのですけど、商店街という意味では、やはり札内、あるいは、忠類。希望があればですけども、当然私はそこまでエリアの拡大を考えていくべきだろうというふうに思います。それと、既存のその商店街の今、振興策として自ら幕別に限りますけども、パークカードというカード事業をやっております。この間、道の来年度の施策の中で、道産子子育て特典制度、これを全道でやるということが新聞に出ておりました。まだこれははっきりしていないようなのですけども、おそらく、道でも何がしかの負担をするのだろうというふうに私は思っていますけども、それと併せて、町でもそのポイントカードが魅力あるポイントカードになるように、そして、消費購買が地元に落ちるように、落ちることによって、商店街も活性化していくという一連の流れになっていくのだろうと思いますので、これらも検討して、ぜひ、前向きに考えていただきたいと。考えていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

最初に、住宅地の開発についてでありますけども、値段のことはさておきというような話がありましたけれども、实は緑町辺りは、今、4万5,000円で前回完売された経緯があります。ところが、今、南町が4万9,000円で出しているのですけど、なかなか売り切れない。それから、旫町も近隣センター跡地を、今、売りに出しているのですけども、これも買い手がつかないというような状況であります。それで、なかなか難しいものがあって、旫町の場合ですと、先ほど言いまいたように、近隣センター、あるいは職員住宅、教員住宅の跡地ですから。元手が、土地代がない。そうすることによって、それでも3万円、売り出すときには坪3万ぐらいになるのでないかと。このことがどうなのか。ところが、緑町の場合は、お話ありましたように、仮に新田用地を取得して造成して、そして分譲になったとすれば、恐らく4万5,000円は間に合わない。恐らく、千葉議員がおっしゃったように、町が道路部分ですとか下水道の部分ですとか水道の部分で、何千万で何億を足して売りに出したときに、4万5,000円とか4万7,000円の数字になるのでないかと。そういったことも含めながら、団地造成のあり方、大変難しいものだなというふうに思っています。それともう一つ、お話ありましたように、新田とは、前段で、新田の道路の北側の団地造成について、お話をさせていただいたこともあるのですけども、その時点のときには、まだ新田としては考えていないというような返事をいただいております。そういったことで、まだ町の中には遊休地もあるのだろうと思いますし、団地造成については、これは公社との絡みもありますから、その辺も十分協議させていただきたいというふうに思っております。それから、融資制度、これは新規開業、これはほかの町村でもやっていますし、商店街の空き店舗の活用に対する融資制度なんかもあるようでありますので、こられについては、私どもも商工会とも十分協議をしていきたいと。前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。それから、ポイントカード、これはお話ありましたように、北海道が新たな施策として实施するようでありますけども、これに町がどのようにかかわっていけるのか。これも併せて商工会、近々、商工会との懇談の場も予定されているようでありますので、そこらでもまたお話をさせていただければというふうに思っております。それから、近代化資金の拡大、これは先ほど言いましたように、幕別町の商店街の活性化のときに、新たなつくった制度でありますが、これが札内地区、あるいは、忠類地区に拡大していくことについては、何ら私は問題はないのでなかろうかというふうに思っておりますので、これも十分協議をさせていただきたいというふうに思います。

再質問 19番 千葉幹雄

大体、商店街の振興についてはかみ合ってきたかなというふうに思いますけども、ただ、やっぱり根本的な問題として、やっぱりこの本町市街地の定住人口を増やしていかなければならないという大きな問題がありますよね。旫町、今、3万とか具体的におっしゃっていましたけど、これも非常に難しい問題があって。安ければ売れるかもしれません。ただ、实際旫町に住んでいる人たちの資産価値はそれで下がるわけですよね。だからやったらだめだというわけではないのですよ。だから、そこら辺のバランスもあるから非常に幾ら安くてもいいから売ってしまえということにはならない。ですから、非常に私は、ただ、空けていていいかというとそうはいかないので、それはそれで進めてもらえばいいのだろうと思いますけども、やっぱり、本当に住んでもらう、買ってもらうということを考えれば、いろいろな障害はあるかもしれませんけども、やっぱり、売りやすいところ、買ってもらえるような場所を提供しないと、なかなか成果としては上がっていかないのだろうというふうに思います。その辺、もう時間もあれですので、またの機会にしたいと思いますけども、いずれにしても、今、幕別に置かれている現況というのはそういうことでありますので、町長もそういった意味で、町の営業マンとして、あるいは、リーダーとして、力いっぱい頑張ることを強く期待して質問を終わりたいというふうに思います。終わります。

出典:幕別町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月11日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる