大きく2点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

千葉議員のご質問にお答えいたします。まずはじめに、財政問題についてであります。千葉議員のご質問の要旨にもありましたように、国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体改革について、去る 11 月 26 日に全体像が明らかにされました。これによりますと、2005、2006 年度で総額約３兆円程度の補助金を削減し、地方への税源移譲額は、昨年度分の 6,560 億円を含めて、おおむね３兆円規模を目指すこととなりました。また、地方交付税改革については、2006 年度まで地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すると明記されたところであります。なお、詳細にわたる内容につきましては、今月下旬に発表される地方財政計画後となりますことから、私どもといたしましては、今後、これらの動きを注視いたしているところであります。また、ご質問の要旨にあります道の試算した地方交付税につきましては、財務省が提案した地方財政計画の圧縮案でありました。総務省とは大分意見が異なっておりました。この論議も 2007 年以降に先送りされたところであります。しかしながら、地方交付税改革の流れは一段と厳しいものがあり、私ども財政運営の厳しさがより一層強くなっていくものだろうというふうに考えているところであります。ご質問の１点目、新年度予算編成方針の歳入の見通しについてでありますが、地方交付税の２億 3,000万円の減につきましては、総務省が財務省に対し、予算要求段階での出口ベース 3.7％減から推計したものでありました。現段階では、これ以上の情報が示されておりませんが、先ほども申し上げましたように、今後、国の新年度予算が今月下旬に発表され、さらにその後示される地方財政計画でより詳細が明らかになるものと思っております。また、約８億円の財源不足に対する対策はとのことでありますが、これは総合計画３カ年の実施計画に基づき財源調整を行ったところ、約８億円の財源不足を生じるということでありました。今後、新年度の予算編成に向けて、事務事業の精査を行い、財源不足の圧縮に努めてまいりたいというふうに考えております。ご質問の２点目、歳出に対する基本姿勢でありますけれども、本町の予算の約 40％を占める地方交付税が、平成 12 年度をピークに毎年減額をされておりました。平成 16 年の交付額と比較いたしますと、約 13 億円の減となっております。この状況は、経常経費の削減といったことだけではなかなかもう対応できなくなってきている状況でありまして、ご質問の要旨にありますように、大胆な発想が必要であると。その考えには私も意を同じくするものであります。本町は、これまでも事務事業の見直し、民間活力の導入といった行財政改革にいち早く取り組み、その効果をみてきたところであり、この考えは今も変わるものではありません。新年度におきましては、新たな行財政改革推進計画の策定並びに行政組織機構の見直しに着手し、より一層、行政のスリム化に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後示される地方交付税など、国の予算内容を十分精査し、メリハリのある新年度予算編成となるよう努めてまいりたいと考えております。次に、ごみ問題についてでありますが、ごみの減量の一つの方策として、10 月１日から家庭系ごみを有料化させていただき、２カ月が経過したところであります。ごみの排出量につきましては、10 月、11 月における事業系ごみ及び大型ごみを除く家庭系ごみの前年度同期排出量と比較いたしますと、約 50％の減量となっております。また、有料化直前の８月と９月のごみの排出量につきましては、逆に前年同期の 76％増となっていることから、今後のごみの排出量の推移を注意深く見守っていかなければならない状況にあるのだろうというふうに思っております。本町と類似団体であります他町の状況から判断いたしますと、年間で約 30％程度の減量を期待いたしているところでもあります。２番目にありますけれども、ごみの排出量の減に伴う幕別町の処理経費の負担についてでありますが、これは帯広市・音更町が同時期に有料化に踏み切っているところでありまして、十勝環境複合事務組合を構成する市町村の最終的なごみ排出量に応じ算出されるものでありますことから、現段階では負担額についてはいかほどになるかということについてのご報告はできないということを、ご理解いただきたいと思います。それから、ごみ袋の売払いの手数料につきましては、９月の 10 日から町内 34 店舗で販売をいたしていただいているところであります。16 年度の予算の中では、3,000 万円の売上収入を計上いたしているところでありますが、現在の売払い状況からいきますと、最終的には 3,500 万円程度になるのかなというふうにも考えているところであります。次に、ごみ袋の強度の改善と 10 リットル袋の必要性についてでありますが、ごみ袋も「ごみ」といった発想から、強度を保ちながら軽量化を図れないかと、そういった観点から、硬性・柔軟性の利点を取り入れ、低価格で燃焼カロリーも少なく、地球環境に優しいタイプのごみ袋というようなことで進めてきたところであります。また、ごみ袋の使用については、40 リットルの袋で 10 キロ、30 リットルの袋で 7.5 キロ、20 リットルの袋で５キロ相当の重量に対応できるよう製作したところでありますが、ご案内のとおり、10 月の上旬ごろから、破れる、切れるなどのご指摘がありましたことから、納入業者に対しましても、材質等も含め、各種試験を、今、行わせているところであります。いずれにいたしましても、強度等につきましては、根本的な改善を行うべく指示いたしているところであります。また、10 リットルのごみ袋の必要性のご質問でありますが、家庭系ごみ有料化懇談会、あるいは町民の皆さんに対する説明会、出前講座等の説明の中で、20 リットル、30 リットル、40 リットルのサイズで実施するということでご理解をいただいたところでありますが、有料化実施後から、10 リットルサイズを求める多くの町民の声が寄せられるとともに、先般、11 月に開催されました地区別公区長会議においても、少人数世帯での 10 リットル袋の必要性を求めるご意見をいただいたところであります。私ども総合的に判断し、この際、10 リットル袋を早期に製作し、販売できる体制を整えてまいりたいというふうに考えているところであります。次に、不法投棄についてでありますが、この対策につきましては、郵政公社の職員、いわゆる郵便配達をなされている方、あるいはタクシーの乗務員の方からの情報提供、不法投棄されそうな土地所有者や管理者に対しての指導、警察との連携、さらには町職員による巡回パトロールの実施をしているところであり、また、不法投棄の特定者が判明した場合には、現状回復を求め、悪質な場合には法的手続きをとっているところであります。このほかにも、十勝管内で関係者で組織しております十勝地域産業廃棄物等不法処置防止連絡会によるパトロールや、ヘリコプターによる監視も実施することといたしております。いずれにいたしましても、これら不法投棄につきましては、究極はモラルの問題でもあり、自分の住んでいる地域はみんなできれいにしていかなければならない、という考えでおります。どうか、これからも地域の皆さんのご理解もいただきながら、また、私ども十分地域の皆さんとの協議をいたしながら、対策をとってまいりたいというふうに考えております。次に、減量による収集回数の見直しについてでありますが、現在、市街地については、燃やせるごみが週２回、燃やせないごみ週１回の収集体制をとっているところでありますが、今回、10 月以降の有料化したごみ排出量につきましては、先ほど説明したとおり、かなり減量されているところであります。ただ、先に有料化した他町村の例を見ましても、最初の１、２カ月は減少しますが、少しずつ戻ることもあり得るというようなことも聞いておりますことから、ある一定の期間、排出量の推移を見守る必要があるのものと考えております。また、収集箇所については、現在、約 1,200 カ所あります。ここ２年で 100 カ所程度増設されている状況であります。収集経路の変更、さらには宅地分譲などにより収集区域の拡大が予想されますことから、排出量などを見据えた中で、収集回数の見直しも図ってまいりたいというふうに考えております。次に、資源回収実践交付金の増額見直しについてでありますが、この交付金につきましては、ごみの減量を図るとともに、資源の保護、再生利用の推進に資することを目的とし、昭和 60 年に要綱を定め、実施をし、平成 12 年には、１キログラム当たりの交付金２円を４円に改正したところであります。平成 15 年度の実績では、公区をはじめ、子ども会、老人クラブ等 62 団体により、787 トンの資源回収をしていただき、約 300 万円を交付したところであります。この制度は、資源回収の奨励策として実施したものでありまして、最近では町民の皆さんの間にもリサイクル意識が定着し、理解も高まっているものと。そうしたことから、多くの皆さんの協力をいただいているところでもあります。現行の資源回収交付金の増額につきましては、リサイクルプラザの処理経費に及ぼす影響等も考え、何とか現状維持でご理解をいただければというふうに考えております。ただ、複合組合を構成する市町村の交付金制度の中にも、若干差異がありますのも現実であります。そうしたことから、一方、複合事務組合においても、これらについての協議が進められておりますことが、これらの推移を見定めて対応していくことも必要であろうというふうにも思っております。次に、幼児、老齢障害者の紙おむつの無料化、あるいは減免措置の施策についてでありますが、ごみの有料化につきましては、先にも述べさせていただきましたように、町民の皆さんはじめ、事業者や行政がそれぞれの立場で役割を分担し、増え続けるごみの発生・抑制及び処理経費の削減を図ることを目的といたしております。清掃ボランティアや災害時などのほかには、減免の規定はしないということでありました。紙おむつについての無料、あるいは減免につきましては、福祉行政全般の中で判断すべきものもあろうかというふうに考えておりますので、何とか現行制度について、ご理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。以上で、千葉議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いろいろ質問があったので、最初の方のやつちょっと忘れているかもしれませんので、答弁漏れがあったらおっしゃっていただければと思います。まず、地方交付税に関してでありますけれども、補助金が削減されることによって私どもの町にどのような影響があるのか。正直な話、今の段階では全くそういった指示あるいは詳細については下りておりません。ただ、私どもが新聞報道で考える、例えば、文部省が義務教育の国庫負担金を削る、あるいは厚生労働省が国保の持分は都道府県が負担する。こういったのは、恐らく私どもの町に直接に補助金のカットということにはなってこないのだろうと思います。例えば、最後に言われた公営住宅の家賃の補助、これは今うちでも 900 万円ぐらいあるのだと思いますけども、恐らくこれらは我が町に影響して来年からはなくなってくると思う。ただ、その分がそしたら何で代わりの財源でくるかということになりますと、今の段階ではまだわからない。先ほどお話ありましたように、昨年は農業委員会の事務局の設置費ですとか、保育所の措置費の負担金がカットされました。約 9,800 万円ぐらいカット。それに変わって、地方譲与ですか、人口一人当たり 1,400 円というようなことで、4,200 万円ぐらいきた。これが国で言うカットと財源移譲。来年の分については、今の段階ではカットされる部分がどのぐらいがあって、その代わりに何がくるかということは、今の段階ではちょっとわからないということで、間違いないのは、今、言った公営住宅の家賃補助なんかは、うちの補助からはなくなるのだろうというふうに思っております。それから、所得税から住民税に代わる。これは所得税が３段階の税率、これは町村 10％の住民税の税率。若干増えるのではないか。ということは、逆に今まで低い人が 10％へ上がるということですから、増えるのでないかという試算も出ておりますけれども、これらについても、国から都道府県、そして町村と、この辺の割り振りといいますか配分というのですか、これについてはまだはっきりしたものは出ていないわけであります。さらに、交付税も、今、3.7％という数字が一人歩きしているのは、概算要求の段階で、財務省と総務省との間で 3.7％、これが国の予算、そして地方財政計画では、まだ何パーセントになるかということの確定には至っておりませんので、私どももこれらを見極めなければ、先ほど言った８億円の不足がどういうふうになっていくかというとこに、今、つながっていくのだろうと。当然のことながら、歳入を確保しながら歳出を切り込んでいって、８億円を少なくしていく。そして、これが３億なり４億円になってきたときに、その分はそれでは財政調整基金で対応されることになれば対応していきたいというようなことで、まさにこれからその予算編成が始まるところでありまして、もう一つご質問ありました経常経費を削ることによっての影響額でありますけども、今、経常経費の予算要求額、昨年でいくと、その旅費を５％削減するとかいろんなことで、せいぜい千五、六百万、1,700 万円ぐらいしかならないのですけども、これも積み重ねですから、そういったことも大事にしながら経常経費を削減していく。ただ、今、要求段階のものですから、どのぐらいの額になるかまでは、正直見込みはたてていないわけであります。それから、国に対する要望については、前回 12 月の２日でしたでしょうか、全国の町村大会もありまして、私も出させていただきましたけども、緊急決議をはじめ、何とか財源確保ということでの陳情要請を、決議を行ったところであります。つい最近きたやつでは、これは 12 月７日に地方６団体への代表者会議、これは総務省との代表者会議申し合わせをやった。そして、地方分権の監視委員会を地方６団体で設置して、いわゆる国が言っているように、本当に地方の財源を確保していただくのはどうかというようなことを監視する機能を持つ委員会を設置しようというようなことが、新たに決まったというような情報も得ているわけでありますけども、私どもといたしましては、なんとしても地方財政の確保。特に交付税の確保に力を入れなければならないのだろうと。税源が移譲されても、一番得するのは、東京都をはじめとする大都市ばかりでないか。肝心の小さな市町村は、権限移譲されても、税源移譲されてもマイナス要素が強いのではないかというようなことからいくと、やはり安定的な財源としては地方交付税であろうというふうに思っております。それから、あと、事業を先送りするか、あるいはどうしてもやらなければならない事業があるか。これはまさにこれからの予算編成の査定の中で出てくるのだろうと思います。例えば、これ合併に関わってどうしてもやらなければならない事業というのは、例えば、電算関係の事業なんかは、これは合併が決まればどうしてもやらなければならないわけであります。しかし、逆に今まで３年で計画した道路をちょっと延ばして４年にしようとか、公営住宅の今継続している建設事業を若干延ばすとか、そういった手法はある意味では財源の確保状況によっては必要になってくる部分もあるのかな。それから、もう一つ私のまちで大きいのは、今、札内の北栄町でやっている区画整理事業にかかわる事業、それと幕別大樹線、それから幕別更別線の立体交差にかかわっての事業というのは、これは相手がありますことから、ある程度それらと連携をしながら進めていかなければならないというものもあるわけでありまして、それらも含めながら、先ほども言いましたように、それぞれの事業の執行、効果とも十分把握しながら対応してまいりたいというふうに思っております。それから、次にごみの関係でありますけれども、6,000 万円ぐらいの影響が、収入かということであります。先ほど言いましたように、今年は半年で 3,500 万円ぐらいになるのではないかというふうに思っていますけども、ただ、これは来年になりますと、逆に今年いっぱい買っていただいた分が余っているかということで、少なくなる可能性もあるのでないかというふうに思います。逆に平均で 6,000 万円とすれば、来年当たりは 4,500 万円ぐらいになるのかなというようなことも予測はされるわけでありますけども、見通しとしては、おおむね 6,000 万円というようなことで推移していくのだろうというふうには思っております。それから、強度の袋、次回の製作から袋が強度化されるのかということでありますが、私どもとしましては、これあまり今私が言明して、町長そう言ったのに後で嘘言ったといわれたら困るのですけども、内部としては、今、買った袋を強度のある袋に何とか今のやつを引き取ってもらって、強度の袋を入れてもらうようなことで、できる限り早く対応をしたいという思いでおります。ただ、相手がありますから、これが絶対かと言われると私もちょっとつらい部分もあるのですけども、そういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。それから、10 リットル袋が新年度からかということでありますけども、これも同じようにできる限り早く、少なくとも、今、間違いなく言えるのは、新年度までには入れていきたいというふうにも思っております。それから、不法投棄についていろいろご提言をいただきました。あるいは、不燃ごみの回収日数、週１回を週２回。これらについては、お話ありましたことを私ども十分真摯に受け止めて、内部でも協議をさせていただきたいというふうに思います。それから、実践交付金であります。これも私はお金だけでいけば、これは１円上げても 70 万円ほどありますから、そう突っ張るものではないのですけども、ただ、今までの経緯は、やはりごみの減量化、資源を大事にしようというそういうところからも、地域の方々の協力をお願いしてきたという経緯もあるわけであります。もちろんお金が多くなれば効果もあがるかもしれませんし、地域の皆さんに喜んでいただける部分もあるのかというふうにも思いますけども、一面ではそうした地域の皆さんに資源回収を自らやっていただくことによって、資源を大事にしていく、ごみを減量化していくというそういう意識の啓蒙・醸成にもつながっていくのだろうというふうに思っております。先ほどもお話ありましたように、帯広が４円ですとか音更が５円ですとか芽室が４円、うちも４円ですから、そう大きな違いは私はないのだろうというふうに思っていますけども、先ほど言いましたように、構成町村の中でも、今、いろいろ検討されておりますので、それらも見据えながら、これから対応してまいりたいというふうに思っております。それから、紙おむつにつきましては、これもお話あったとおりであります。いろんな福祉施策を講じる中で、これも、例えば、赤ちゃんのおむつにすれば子育て支援の一因になるのかもしれませんし、高齢者の福祉の一助になるのかもしれませんけども、私も最初のこのごみの有料化のときに、町民の皆さんに、あるいは議会の皆さんにもお話したのは、何とか例外をつくらないで、例外はボランティアとか公区でやるときの、いわゆる公共的なものについての無料、減免。それ以外は、何とか一律減免の規定のない中で話をしたい。そして、老齢者あるいは赤ちゃんに対する子育て支援等については、総合的な福祉施策の中で対応していきたいというふうなことで、今、スタートしたところであります。これに絶対こだわってだめだということには私どもならないと思いますけれども、まずは、今、スタートした段階でありますので、十分状況を見ながら、今後、対応していくことが必要であろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の交付金の関係であります。今、お話ありましたとおり、それぞれの町のいろんな施策の中で、今言った金額が定められて実施をされているのだろうというふうに思います。先ほど申し上げましたように、私どもの町も平成 12 年に２円だったものを４円に引き上げたという経緯があるわけであります。そうした中で、地域の皆さんのご理解をいただく中で、今、700 トン余りの大きな資源回収がなされているわけでありますから、私どもとしては、お金もさるることながらも、まずはそういう住民の皆さんの意識を醸成する中で、こうした事業がさらに進めていただければ一番ありがたいなというふうに思っております。ただ、先ほども言いましたように、少ないよりは多い交付金を貰う方が良いことは誰でも思っている、同じだと思いますけども、そうした中で、何とか今の段階でのご理解をいただければというふうに思っております。いつまでもこれが絶対上げないとかそういうつもりはもちろんありませんけれども、何とか今の段階では、このようなことで進めていただければと。もう一つ、ルールを構成町村の中でつくることがどうか。これは私も直接は聞いていませんから分かりませんけども、どちらかというと事務段階あるいは助役段階の会議の中で、そういう話ができれば、あるいは協議がなされるような場があれば、もちろん話をさせていただき、そういう方法が決めれるのであればいきたいというふうに思いますけども、これもなかなかそれぞれの町村の事情があって、逆を言うと、更別ですとか中札内なんかは、今まであった交付金を廃止している町村も減にあるわけでありますから、これらは私も、中身はわかりませんけども、現実には廃止をしている状況であります。そういったことも含めながら、構成町村それぞれの事情の中で、そういうルールづくりができるかどうか検討をさせていただきたいというふうに思います。紙おむつについては、先ほども申し上げましたように、この条例を制定するとき、有料化するに当たって、いろんな地域の皆さん、住民の皆さんの説明会なんかでもご意見をいただきました。これ、いろいろご意見があったわけであります。例えば、紙おむつを使わないで一生懸命布のおむつを洗って使っている人もいるのではないか。これは良いか悪いかは別にしまして、そういう意見も現実にはあったわけでありまして、何とか一律で減免制度のない中でスタートすることで、何とかご確認を、ご承認をいただけないかというようなことで、今の条例が、有料化がスタートしているわけであります。私どもとしては、先ほど言ったとおりでありまして、必ずしもそれもこだわって絶対だめだということにはなりませんけども、今、スタートして２カ月、３カ月の状況でありますから、十分内容をこれからの推移を見ながら、また対応していくことも必要であろうというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただければというふうに思います。