国保税子どもの均等割減免について

議員の質問　1番 山田秀人

一般質問を行います。４点にわたって質問をいたします。冒頭に、今月の19日北海道函館市議会で海洋放出中止を求める意見書が可決されたということであります。この件ついては、東京電力福島第一原発の汚染水、いわゆるアルプス処理水の海洋放出で一番の当事者である福島をはじめとする漁業関係者の理解が得られていないということなわけです。それを脇に置いて、岸田首相は国際会議で米国など一部の国から支持が得られたから理解が広がった、こういうことを言っているわけです。関係者の理解なしに、いかなる処分も行わないという2015年に約束したことをほごにして海洋放出をしたわけであります。国際原子力機関、ＩＡＥＡの報告書は、海洋放出以外の選択肢との比較はしていないわけです。ですから、あの報告書は海洋放出をしてもいいということではありません。ましてや、本町はホタテなどの魚介類の生産も行われております。北海道では風評被害が払拭される対策として、北海道知事もこの対策を講じているわけです。国、道、豊浦町も努力して、この対策を講じなければならないということであります。また、今年の夏は異常気候の下、猛暑が長引いて農家の被害、猛暑、干ばつで大打撃となっております。国産食料の増産、食料自給率の向上、そして、家族農業支援強化、水田活用交付金の改悪を求める声が以前にも増しているわけであります。このような状況の中で、昨日も、ＪＲの問題、大岸、礼文の廃駅問題なども議論されました。問題は、もうけ主義によらない、国鉄の路線を維持することです。つまり、公共交通は、国民の移動する権利を保障するためのものです。ですから、基本的人権をいかに守るか。まず、もうけ収支によらない補償をすることが大事ではないかなと思います。さて、一つ目の質問に移ります。一つ目は、国民健康保険税、子どもの均等割減免についてであります。道内７市町では、18歳までの均等割を全額免除や半額減免が実施され、国の制度を拡充しております。これまでの答弁では、法定外繰入れは、減免制度の拡充の考えはないとの答弁であります。これはほかの市町のこうした取組について、本町にはなじまないのかということが常に疑問を呈しております。赤平市や陸別町、上富良野町との違いはどこにあるのか、これらについてまず伺うものであります。

議員の質問　1番 山田秀人

一般会計繰入金についてですが、国保への資金のやり取りというのですか、これは決算委員会、予算委員会等々で法定外繰入れ、法定内繰入れはどのようになっているかをいつも質問して、担当者の方々はこれについてはきちんと資料として提出されていることは、ご承知のとおりと思います。これについては、市町村に負担義務がある法定の繰入金と市町村の判断による法定外の繰入金があります。法定外の繰入金は、単年度の決算補塡や累積赤字補塡、それから保険料の負担緩和などの決算補塡等目的の繰入金ともう一つは、保健事業や地方単独事業、そして医療費の波及増、保険料減免などに必要な経費を補塡する経費、これは決算補塡などの目的以外の繰入金として区別されるわけです。これはご存じだと思うのですが、さらに言うと、決算補塡等目的の繰入金については、平成30年度から都道府県単位化によって、国からの財政支援が拡充されて、その必要性が減少されることから、繰入金はやめましょうという国の指導です。この制度改正、趣旨を踏まえて市町村間、そして保険料の水準の統一化を図って、負担の公平を確保していくということで、国は都道府県化を進めていったわけです。そして、今は、都道府県が策定する運営方針に基づいて、この一般会計の繰入れをやめましょうということが言われているということであります。しかしながら、これは依然として市町村間の被保険者の格差というのがなおさら出ているということであります。今言ったように、一般会計からの繰入れの分類の中で、決算補塡等以外の目的でやれるものと、決算補塡の目的で繰入れするもの、これは認められていることは認識されていますね、いかがですか、このことをまずお伺いしましょう。

議員の質問　1番 山田秀人

それでは、今の町長の答弁では、基金がないから繰入れはできないとか、拡充についての考えはない、そして、法定外によって事業を実施しているものもあるけれども、国保会計が黒字でないから減免制度を拡充することはできないのだと今回の答弁はなっているのですね。しかしながら、各町で国保というのは、医療費がどんどんかかっていって、それに基づいて国、道、そして市町村が補塡して、さらに被保険者から保険料や保険税を一定の割合で徴収して収支を整えていくということなのです。それが今までのやり方で、都道府県化によると都道府県単位で総医療費を計算して、そのかかった分をある程度の計数で案分して、各市町村に医療費の負担分を交付すると、そして、市町村は一定の割合で被保険者から保険料税を徴収して北海道に補助金も含めて納付する、都道府県化というのはそういうことになったわけです。ですから、そういう中で法定内の繰入れもあるけれども、法定外の繰入れで減免制度がありますということで、これは国民健康保険法第77条でやられているのです。そういうことを考えると、可能になってくるということになりませんか。

議員の質問　1番 山田秀人

都道府県化で、この国保事業については準統一と完全統一の二つに分かれているのです。今、準統一化ということを目指して、各都道府県内で医療費がどこでもかかれる範囲内で負担する、それから税も同じように負担しましょうということで、市町村の格差もあるけれども、そういう中で税率を決めて被保険者から徴収する、そして、国や道の補助金も含めて納付する格好になっているわけです。それだけなのです。そういう中で、今までは赤字補塡分を一般会計から法定外繰入れして、それでツーペイにして、各市町村ではやっていたわけです。ですから、それをやめて都道府県が統一してやろうということなのです。それだけの話なのです。ですから、赤字補塡はもう駄目ですと、そういう一般会計からの繰入れは、決算補塡は駄目ですと言っているのです。それだけなのです。しかしながら、この決算補塡以外の目的でやるのは、これは別に法定外繰入れしてもいいですというのが国民健康保険法第77条の趣旨なのです。国民健康保険法第１条、この法律の目的です。この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とする。それで第77条保険料の減免等ということで、市町村及び組合は、条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる。この条文を運用して決算補塡等以外の目的で保険料の減免に充てているということが、この理論的なバックボーンなのです。ですから、豊浦町は、このことを実際にきちんと運用するかしないかは町長の判断です。しかし、理論的にはこういうことはできるのです、そして、私はできるのではないですかということなのです。実際に、このことを実施しているまちがあるということです。強いて言えば、北海道で第２の都市である旭川市は、毎年、「旭川市の国保」という冊子をホームページに載せて、私もこれをプリントアウトして見せてもらいましたけれども、きちんとこのことも書いています。そういうことをやっているのです。黒字だからとか、そういう意味ではここには何も書いていません。そういうことでは、これは理論的には可能になると言いたいのですが、もう一度伺います。これはできませんか、理論的には可能だということにはなりませんか、伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

ですから、先ほど言ったように、平成30年から都道府県化になって、赤字決算の補塡をしないようにということで、繰入れはなるべくしないで解消していくと。ですから、一度にそれをやめると、被保険者が多大な負担を被るということで、５年にわたって税率を少しずつ上げていったという結果なのです。そして、豊浦町の国保は、町民から言うと今までの国保よりも非常に高い水準になっていると、さらに言うと、一般の会社員が入っている社会保険に比べても年間で２倍以上の金額になっていると、そういうことなのです。社会保険の場合は、共済組合とか年金とかそういうのも含めて、天引きされていますから、高負担ということにはなるけれども、健康保険の分野だけで考えても、２倍以上の金額になっているというのが全国的な平均です。ですから、これは都道府県化になってから、繰入れを解消しないことになっているけれども、それ以外の目的でできるということを、今、町民課長がおっしゃったのだから、やっているところもあるということです。旭川の国保でも医療費が低所得者に対しては非常に高くなっている。ですから、この都道府県化にしても、低所得者のためには、ある程度政策的な施策というか、保険料の減免等に充てる繰入れをしなければいけないということを、この令和４年度の決算を含めて、書いているのです。ですから、札幌市が北海道第１の都市で、２番目が旭川です。ここは、福祉保険部国民健康保険課というセクションを持っていて、きちんと法律も研究していて、毎年こういう冊子を出してやっているわけです。ですから、こういうものを参考にしながら、ぜひ減免化に取り組む姿勢を研究してもらいたいし、ぜひこれはやるべきですし、全国的にも大きな流れになっているということがあるのです。これらを踏まえると、豊浦町の場合はかなり人口が少ないですから、18歳までの均等割を減免するという施策を来年度から考えるということに全然手をつけられないのですか。今までの答弁から言うと、今のところは、全然ないということなのですか、伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

国保検討委員会でどう議論されるか分からないけれども、それは市町村長の判断です。この都道府県化からもう５年が経過しているのです。国保の改善や高過ぎる国保税ということがずっとうたわれていて、それぞれの市町でいかにこの高い国保料を安くするか。せめてもその人頭割である一人一人に税が課せられるようなことはやめましょうという議論になっていて、それも駄目なら、せめて18歳までの人に何とか税金をかけないで、その分は政策的な施策をもって保険料を減免するという、そういうことなのです。しかし、国保会計の中で解決しようとしたら限界があるのです。ですから、町の財政の中で町民の負担をどう解消するか、その中で考えるという流れでやっているわけです。それで根拠法令は第77条で、そういうことで走っているわけです。ですから、これはもう今後考えていくべきだし、はっきり言いますと、来年度からでも18歳までの人に税金をかけないような、そのぐらいの方針は立ててもいいのではないかということになるわけです。ぜひ、これは町長を含めて、もうちょっと勉強してくださいよ。私たち議会は８人しか考える人がいないのです。あなたたちのほうは何百人もいるのです。部課としては100人もいるのでしょう。それだけ考えているのです。ですから、研究して、ないお金をどうやって使うかということが行政側の一番のところなのです。ましてや政策財政課もできて、そこでお金をこれだけ出したらいいとか、いろいろとそちらで調整するわけでしょう。そこまで町もセクションとして考えているわけですから、ぜひ、このことについては政策を打つべきではないかということです。どうですか、町長。

議員の質問　1番 山田秀人

考えてみたいということですが、令和５年の数字を聞きます。18歳までの被保険者数というのは、何人いるのですか。

議員の質問　1番 山田秀人

そうすると、均等割課税、いわゆる頭割です。１人幾らですか。

議員の質問　1番 山田秀人

令和６年度の税率で、今は令和５年でしょう。来年やるとすればそういうことで課長はおっしゃったのだと思うのですが、令和６年度で均等割が年間で １人当たり１万9,400円です。たしか今年は一万四千幾らでなかったでしょうか。それで掛ける156名で計算すると、約219万円ということでよろしいのですね。もう一度確かめます。

議員の質問　1番 山田秀人

つまり、現況は、国も７割軽減と５割、２割と法定軽減があるのです。所得が低くて人数が多いという中で、その分は軽減をしています。ですから、そういう軽減された後の負担分をということですね。納めるのが219万円というのは、そういう意味ですね。軽減されたものの残ったお金を被保険者156名が納めなければならない、そういうことでよろしいのですね、もう一度答弁をお願いします。

議員の質問　1番 山田秀人

18歳までに219万円の減免措置条例をつくって、これをやればこのぐらいで喜ばれるのです。そういうことなのです。理論的には、先ほど言ったように確立しているわけです。あとは、やる気があるかどうかです。本所課長に聞きます。政策財政課からこのくらいのお金が出せるのですか。

議員の質問　1番 山田秀人

これ以上本所課長と政策議論すると本題から外れていきますが、やる気になればできるということです。そういうことで、今、本所課長の答弁として伺いました。何を削るかはそちらのほうで、削ってもらいたいことがたくさんあるでしょう。町民のために不利益になる削減は、許しがたい話ですけれども、悪者に決して課長はならないように職責を果たしていただきたいと思います。町長、これぐらいです。219万円です。考えると先ほど言ったけれども、その規模はそのぐらいの金額です。2,000万円ではないのです。ご感想をお述べください。

議員の質問　1番 山田秀人

町長の得意な美しい答弁、昨日の一般質問も聞きましたけれども、研究します、考えています、検討します、町長がそう言うから、説明員の管理職の人がみんなそういうふうになってしまう。これ以上やったら後で町長から怒られて、出過ぎた答弁をするなと課長会議の中で怒られるか、総務課長や本所課長が出過ぎたまねをするなとプレッシャーをかけているのではないかと思われます。ですから、昨日の小川議員や石澤議員や大里議員に対しての答弁もそうです。ですから、今まで一つとして実現したことないのではないかと私は聞いていて思ったのですけれども、ぜひ実現するような、そういう姿勢をきちんと表すようなことを、きちんと言ってほしいし、言わなければならない。それがやはり町民に将来性を与えるような、こういう展望があるのだときちんと言うような、そういう答弁を私は求めます。まず一つ目の子どもの均等割の減免について終わるのですが、ぜひ保険料の減免を求めるということであります。