福島町議会 令和6年度定例会9月会議 2024年9月18日
国民健康保険税の子どもの均等割について
- 聞いた人
- 木村隆 議員
- 答えた人
- 町長 鳴海清春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 木村隆
一般質問を朗読させていただきます。国民健康保険税の子どもの均等割について。国民健康保険税の制度には会社員等が加入している社会保険と違い扶養の概念がありません。その中で加入者全員が負担する均等割りは所得のない子どもであっても納めなければなりません。つまり生まれてきた子どもも保険料を負担します。２０２２年度から国は就学前の子どもの均等割を半額に軽減する仕組みを導入しました。ただ、この措置は全額免除ではなく半額で、小・中・高校生には何の恩恵もないなど、高すぎる保険税の引き下げの根本的な解決にはなっていません。国保税が北海道統一化を目指す令和１２年まで暫定的な当町の施策として１億円以上ある国保事業基金を使用し子どもの均等割を免除できませんか。
町の答え 町長 鳴海清春
木村議員のご質問にお答えいたします。国民健康保険税については、国の各法令に基づき、町では現在、所得割、均等割、平等割の３方式で課－ 20 －税しており、未就学児に係る均等割の５割軽減措置については、当町においても令和４年４月１日から実施しております。また、町では独自の子育て支援施策として、高校生までの医療費や給食費の無料化など実施し、保護者の負担軽減を図っております。国民健康保険税については、令和１２年度に向け道と市町村が一体となって国保事業を運営する広域化の作業が進められております。町では、均等割及び平等割の標準化に向けた作業を進めており、高齢者等の負担軽減を図るため国民健康保険事業基金を支消しながら、段階的に税率の調整を図っているところであります。基金を使用して子どもの均等割を免除できないかとのことですが、広域化及び税の公平性の観点から制度の趣旨にそぐわないと考えており、また、基金の活用についても町では過去に医療費が増加したことにより基金が枯渇するなど、運営に苦慮した苦い経験があります。このような観点から安定的な国保会計を運営する意味でも一定程度の基金は必要と認識しており、子どもの均等割の全額免除は考えておりません。
議員の質問 6番 木村隆
国保税の質問ということで、国会ですとか大きな都市部の議会なんかを見ますと、共産党の議員さん達が一生懸命質問しておりまして、私も色々調べていましたらだんだん共産党の考えに近づいてきたのかななんて思ったりもしました。国民健康保険に加入している世帯というのは、一般的なイメージでどんな世帯が皆さんあるでしょうか。大体は漁業ですとか農業、自営業のイメージが強くあるのではないかなと思いますが、それは遠い過去の話しです。もう今や全国的な国保加入世帯の１位を占める職業というのは無職の世帯です。年金を貰っている世帯とか、これが大体４割を占めています。その次にアルバイトで生計を立てているとか使われている被用者の世帯が３割ぐらい。それで、やっと漁業・農業・自営業３つ合わせて１５パーセントぐらいの割合ということで厚生労働省のホームページに書いておりました。昔は漁業・農業・自営業で大体６割ぐらいの加入世帯だったということですけれども、年々高齢化になっていくにつれて、こういった世帯の動向も変わってきました。当然、現役世代の負担する負担率も上がっていきます。以前から私自身も国保ですので、子どもが増えると、この税が増えるという仕組みがどうも不思議な仕組みだなと思ってはいましたけれども、そんなものかなと思って普通に税を支払ってまいりました。ところが、この世代間格差を少しでも自分なりに是正していきたいなと思うできことが最近ございました。それは何かといいますと、子ども家庭庁という何か少子化に拍車をかけそうな省庁の支援金制度、まだ取るのかと。公的医療保険に上乗せするので、何か負担がありませんみたいなことをニュースでやっておりましたけども、それであれば一度、こういった子どもが増えると世帯負担が増える仕組みに何かメスを入れてみたいなと思いまして、今回一般質問という形でのろしを私なりに上げさせていただいたわけです。もちろん子供の均等割りを自治体で免除だったり半額だったり、独自で行っている自治体もございます。北海道でも旭川が半額やっておるそうです。そういったこともありますので、今日は再質問という形はありません。今後の支援金の動きを見ながらですとか、ほかの自治体の例を参考に、少し今後の状況を見ながらしつこくこの問題を追ってみたいなと私なりに思っておりますので、簡単ですけどもこれで終わりたいと思います。
町の答え 町長 鳴海清春
今回国の方が先駆けというかあれですけども、ある程度減免措置をしてくれました。ただ、私はですね、税に関してはなかなかこの町村の何て言いますか、裁量行為の中でやるということは私はやはりよろしくないと思っていますし、当然、厚生労働省の保険局の考え方も加入者の負担の中で成り立っている国保税を一定の方をターゲットにして減免するというのが、やはり、違法ではないけども好ましくないという回－ 21 －答も出ています。そして、北海道の中でも何箇所がやられているという形で赤平、上富良野町とか大雪の広域連合でやっているのは私も承知をしてございます。ただ、我々いま令和１２年度に向けて広域の統一化の中で先ずはきちっとその統一化になった時に、加入者に負担がかからないようなことを今調整をさせていただいておりますので、そのために基金をしっかり活用しながらやっていくという思いであります。議員ご質問のように、令和１２年までの間に基金を使いながら暫定的に減免したらというのをお考えのようでございますけど、私は反対に、やるのであれば恒久的にしっかりやらないとおかしい話しであって、この間だけ基金があるからそれで減免するというのは私は随分公平な色んなことを考えた時に、方策としてはあまりよろしくないという考え方を持っていますので、そこのところで議員と少し考え方が違うのかなという気がしていますので、我々としては先ずはしっかり令和１２年に向けて、その広域化にあたっての町としてのしっかりとした国保税を運営していくというのが基本でありますので、そこの中で今色んな形で高齢者の方々にもちょっと負担をいただいたり、議員おっしゃるとおり本当に今は国保税は年金世帯の方々だったり事業者の方々がほぼほぼでありますので、そういった方々にある程度理解を示していただきながら、平等割なり均等割のところを段階的に上げさせていただいているという。ただ、所得割については平準化されたことによって下がっていますので、一定程度の若い世代、特に働く方の世帯、子どもさんをもっている世帯については所得割のところでは多分軽減されているんだという風に思っています。全体的な金額としては、そういった方々は国保税は下がったのではないのかなという我々試算をしているところでありますので、まずはしっかりと令和１２年度に向けて作業をしっかりとやっていくということが我々の今、岐路としているところであります。