豊浦町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月7日
子ども・子育てについて
2024年3月7日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「子ども・子育てについて」質問し、町長 村井洋一、教育長 葛西正敏、生涯学習課長 杉谷佳昭、政策財政課主幹 武田貴博、政策財政課長 本所淳が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、教育長 葛西正敏、生涯学習課長 杉谷佳昭、政策財政課主幹 武田貴博、政策財政課長 本所淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
次の質問に入ります。子ども・子育てについての質問です。五つありまして、学校給食費の無償化、学校施設の改善トイレの洋式化、学校図書館の充実、隠れ教育費の負担軽減、船見スキー場の再開についてという５点を伺うものです。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
３番目の子ども・子育てについてお答えいたします。１点目の学校給食の無償化についてですが、令和５年定例会６月会議の一般質問において答弁させていただいておりますが、平成29年度から保護者の負担軽減として、子育て支援事業において給食費の半額助成を行っておりますので、今後も現在の取組を継続してまいります。２点目の学校施設の改善トイレの洋式化についてですが、小学校３校で60か所の便器があり、そのうち洋式は39か所、和式は21か所、中学校では30か所の便器があり、そのうち洋式23か所、和式７か所の状況となっております。今後、順次、洋式化に向けて考えてまいります。３点目の学校図書館の充実についてですが、各学校図書館の図書の蔵書の標準は、文部科学省において、各学校の学級数によって蔵書冊数が決められていますので、それに基づいて各学校で整備している状況となっております。また、社会教育係の図書室において、２か月に１回、大岸小学校、礼文華小学校等に移動図書として児童のリクエスト図書や新刊などを届けております。さらに、毎年、地方交付税の基準財政需要額を参考に各学校へ予算を配分し、文部科学省が定めた学校図書館図書水準の達成に向けた取組を推進し、併せて図書館の充実を図ってまいります。４点目の隠れ教育費の負担軽減についてですが、学用品費等の保護者の負担軽減のことを示していると思います。本町におきましては、要保護・準要保護世帯に対しては、国の補助制度単価に基づき、学校用品等に対して補助を実施しているところでございます。他の保護者に対しての助成につきましては、今のところ近隣の他市町と同様に考えておりません。５点目の船見台スキー場の再開についてですが、令和３年度の事務事業評価及びロープトウの老朽化によって、３年以内に廃止、統合という結果に伴いまして、令和３年度はロープトウを休止し、スキー場のみ稼働して、利用状況を確認しております。そ の結果、利用者も1,347名から58名と大幅に減少しました。また、スキー場の稼働日数も、近年の温暖化等によって１月中旬から２月末までの約45日程度で、各小学校で実施するスキー授業の日程調整も難しく、積雪が確保されるスキー場へシフトしている状況もあることから、船見台スキー場を再開することは困難だと考えております。
議員の質問 1番 山田秀人
子ども・子育ての質問について、答弁をいただきました。まず一つ目は学校給食の無償化であります。学校給食の無償化については、小中学校の給食費無償化が大きなうねりとなっています。町長は、令和５年定例会、６月の一般質問でも答弁したとありますが、それから時をかなり経て、無償化へのうねりが全国的にかなり広がっています。東京都では、かなりの市区が無償化を実施するということで、これは赤旗新聞の記事ですが、赤いところがみんな無償化をするという状況に2024年度からなっております。それで、東京都は、給食費は本来、国の責任と財源で無償化するべきだが、国が対策を取るまでは支援するということを都議会で述べています。東京の共産党の都議団は、全額補助とするよう都に要請しているということであります。そのほか、市区町村では、全額補助しているところも東京都内でもありますし、全国にもそういう流れがあるということです。国の制度として、これが実現を求める方向として、豊浦町として早急に実現するよう国に要望すべきではないかということですが、お考えはいかがですか、見解を求めるものであります。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
国に対して給食費の無償化を要望するといいますか、訴えるといいますか、そうしたらいいのではないのかということでございます。もともと、教育費、学校給食のみではなくて、子どもたちの教育については無償化が望ましいというのが私の考え方でもございます。ただ、今すぐどうのこうの、令和５年度の一般質問にも答弁させていただきましたけれども、無償化をするにはそれなりの財源も必要でございますし、それなりの準備も必要でございます。今日、明日というわけにはいきませんけれども、この辺については十分考えていきたいと思っております。
議員の質問 1番 山田秀人
学校給食というのは義務教育の一環だと考えますが、教育長はどのように考えますか。
町の答え 教育長 葛西正敏
給食も学校の教育活動の一環と考えております。重要な部分で、教員も指導していますし、先日あったウズラの卵のような事件がないように、しっかりそしゃくして食べるようにという指導も重ねております。
議員の質問 1番 山田秀人
教育長はそのように認識しております。食育という観点からも学校給食は非常に大切で、それに伴う費用も無償化であるべきということです。憲法第26条はそのことをうたっております。我が町は、予算規模実施方法について半額助成をしているわけですが、これは起債事業として行っておりまして、350万円、起債で半額にしているので、あと350万円をそこに追加すれば無償化できるのではないですか。先ほどの事務事業評価にお金を出すよりも、こっちに回したほうがすぐできるのではないですか。町長、いかがですか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
繰り返しになるかもしれませんけれども、教育費というのは、全体的に国が行うべきであるという考え方です。そういうことから、給食も、食育という観点から、当然のことながら教育の一環と捉えておりまして、その辺においても国が行うべきものであると捉えております。しかしながら、今、そういう状態ではないことも分かっております。ただ、給食費に関しては、国のシフトが少しずつ変わってきているのではないかと思ってございます。そういったことを踏まえて、もう少し許される時間の中で学校給食費の無償化はできるものだと考えております。
議員の質問 1番 山田秀人
昨日の同僚議員の質問からも、人口減少に伴ういろいろな手だての中で、子ども・子育て事業、その中でも学校関係の負担費用を軽減すべきということがあるわけですから、早急に実現化へ向けて、早急に考えて、無駄な事業をそれこそ事務事業評価をしてこっちに回すということでやってください。そのことをきつく求めておきます。次に、二つ目の話ですが、学校施設の改善とトイレの洋式化です。文科省は、公立学校のトイレの洋式化の状況を公表しました。北海道全体では、小中学校のトイレの71.7％が洋式化されており、全国平均68.3％を上回っています。道内の市町村別では100％の自治体がある一方で、３割から５割台で全国平均を下回っている自治体も一定数あります。トイレの洋式化は、ふだん通っている児童生徒にとって利用しやすいだけでなく、国土交通省が避難所におけるトイレの確保、管理ガイドラインで、高齢者や障がい者等に和式便器の使用は極度に困難と説明しております。災害時の避難所対策も含めて求められているわけです。洋式化改善率は、我が町の小学校全体で65％ですが、各学校の割合と中学校の割合を同様に伺うものであります。いかがになっていますか。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
各学校の状況をお知らせいたします。まず、豊浦小学校につきましては、25か所の便器があります。そのうち１か所が和式となっております。それから、大岸小学校につきましては、18か所のところ、半分の９か所が和式という形になってございます。礼文華小学校につきましては、17か所のところ、和式が11か所、豊浦中学校につきましては、30か所のところ、７か所が和式という状況になっております。
議員の質問 1番 山田秀人
そういう意味では、先ほど申した北海道の平均などと比べても、平均より上がっているかもしれません。洋式化になっています。皆さん、礼小あたりは17分の６、中学校が30分の23が洋式化でしょう。ここら辺の不具合率というか、洋式を使いたいけれども、まだ和式になっているから困るのだという問題はあると思うのですが、いかがですか。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
全部が和式になっていない状況ですけれども、各学校にそういう部分の確認をしたところ、今のところ、そういう混み合いなどはないような形で聞いてございます。特に、児童数自体も、大岸は10人、礼文は15人ということで子どもたちも少ない状況になっています。だからといって、今は和式を見たことがない子どもたちもいると思いますので、その辺は予算の範囲内の中で更新していきたいと考えているところでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
もう一つは、国土交通省が言っているように、災害時の避難所に学校が指定されたとか、ほかの施設もあるのですが、高齢者や障がい者等への和式便器の使用は極度に困難という指摘があるのですが、避難所での対策も含めた洋式化というのはどのように考えていますか。
町の答え 政策財政課主幹 武田貴博
避難所の洋式化でございますが、申し訳ありません、豊浦町の避難所のトイレ状況、災害時にどのような施設が望ましいかという検証をまだ行っておりませんので、今後、今いただいた意見を基に検証してまいりたいと思います。
議員の質問 1番 山田秀人
大岸小学校、礼文華小学校は避難所に指定されていますか、伺います。
町の答え 政策財政課主幹 武田貴博
両小学校とも避難所に指定されております。
議員の質問 1番 山田秀人
そうすると、生徒数だけの問題ではなくて、避難所になったときの使用も考えなければならないということになりますから、それは教育サイドになるのか、防災サイドになるのか、どのように考えていますか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
避難所としての大岸小学校、礼文華小学校、そのときの洋式トイレの問題ですけれども、生徒が少ないとはいえ、もし避難所になった場合はそれなりの数を確保しなければならないということでございますので、防災のほうと、大岸、礼文の各自治会と協議をしていきたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
協議ではなくて、それは町長がやると言えば、年次計画をつくってやれるのです。わざわざ協議なんてする必要はないです。ぜひそのことを含めて実現化していただきたい。もう一つは、私立学校の状況です。あそこは防災の施設になっているのですか。どういう洋式化になっているのか、避難所施設に指定されているのか、そこら辺のところを伺います。
町の答え 政策財政課主幹 武田貴博
私立学校ということで、いずみの学校のことを指しているかと思いますが、そちらにつきましても避難所としての指定はされております。ただ、前述したことと同様に、トイレ施設についての検証まではまだ行っていない状況でございます。
議員の質問 1番 山田秀人
教育委員会は、いずみの学校の洋式化については把握していますか。教育関係については関与しない、学校要領とか教育内容については関与しないけれども、施設については教育委員会も関与するということにはなりませんか。せっかく町の施設を貸してやっているわけですからね。そこら辺はどうですか。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
シュタイナー学園につきましては、何年前かは記憶にないのですけれども、避難所の関係でトイレの改修をしてございます。まだ和式の便器は一つか二つはあるように、全部が洋式になっていないと思いますけれども、一部、まだ和式があるということで、数は把握していませんけれども、避難所という形の部分で町で助成した経緯があります。
議員の質問 1番 山田秀人
要するに、把握していないのではないですか。私がこの間、いずみの学校に訪れたときに、事務局長は、施設として課題がある、洋式化が遅れている、それとＬＥＤ化も遅れているのだという話をしておりました。ぜひ、これも含めて、避難所の指定されたときも含めて、そこが避難所に指定されたときには使われるわけですから、ここの整備はぜひなさってください。次に、学校図書館の充実です。2022年から2026年にかけて、第６次学校図書館整備等５か年計画が進められています。 2020年に文科省が公表した学校図書館の現状に関する調査では、学校図書館標準を達成している学校数が道内で49.4％にとどまっており、５か年計画では、学校図書館の整備、学校図書館への新聞配達、学校司書の配置に地方交付税措置として、単年度480億円、５か年で総額2,400億円が充てられています。我が町の学校図書館の現状について伺うものであります。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
令和５年の４月１日現在の標準図書の蔵書冊数ということでお話させていただきます。豊浦小学校におきましては、学級数によって冊数が文科省のほうで決められてございます。豊浦小の場合は、９学級のため、標準が6,520冊となっているところ、現在は7,592冊ということで整備しております。それから、大岸小学校は、３学級のため、標準が3,520冊のところ、現在は4,508冊となってございます。礼文華小学校は、５学級のため、4,560冊のところ、3,737冊と少なくなってございます。豊浦中学校は、５学級のため、6,720冊のところ、7,411冊の状況となってございます。また、小学校と中学校では、学級数が中学校のほうが多くなっていますので、冊数も6,720冊となってございます。礼文華小学校につきましては、特別支援学級が２学級増えたことによって、通常であれば３学級だったのですけれども、５学級になったことにより、冊数が4,560冊と減っている状況になってございます。
議員の質問 1番 山田秀人
これは５か年計画の達成度ということで、報告が求められているのですね。それで交付税措置がどのようになるのかとは把握しておられるのですか。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
これにつきましては、毎年10月頃に、教育委員会につきまして、道教委から基準財政需要額についてという文書が来てございます。その中には、地方交付税として交付されるもろもろの係数があって、その部分が入っていませんけれども、豊浦町におきましては、令和５年度につきましては190万円程度になるという形になってございます。ただ、あくまでも、その額が地方交付税として算入されるものではないという通知となっています。ただ、私どもとしては、190万円という額が来てございますので、それに合った中で、毎年、学級数に応じて配分している状況になってございます。
議員の質問 1番 山田秀人
達成度にすると、蔵書で言うと礼文だけは達成がまだですが、大体達成しています。学校図書館への新聞配備というのはきちんとなされているのですか。豊浦の新聞店に行くと、役場は新聞をやめて取ってくれないのだという嘆きの声を聞いたことがあるのですが、図書館への配備はちゃんとなさっているのですか。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
各学校におきましては、民報につきましては四つとも購読しておりまして、道新につきましては中学校のみ購読している状況に現在はなっています。
議員の質問 1番 山田秀人
新聞というのは、活字を見ていろいろな情報を得るということで、日々のことも載っているし、シリーズでいろいろなことを掲載しています。そういう意味では、せっかく知識の宝庫である学校ですから、全国紙の３部や４部取って、さらに地方紙、室蘭の民報でもいいですから、きちんと知見を得るという意味ではそういうことも必要ではないかと思います。その中には、豊浦の情報や、伊達市、胆振のことも載っているわけですから、せいぜいそのぐらいは取られたらいいのではないですか。本所課長のほうで詰めて、民報だけにしろとか、道新だけにしろとか、そういうことは恐らく言っていないと思うけれども、切り詰められているでしょう。外部委員会についてかなりやっているのではないかと思うのですけれども、あまりえげつないことをしないで潤沢に予算を配備するということをしなければ、せっかくの政策財政課は機能なさないのではないですか。
町の答え 政策財政課長 本所淳
新聞については予算査定時に議論になっていなかったと思いますけれども、新聞に限らず、必要なものについてはきちんと原課とも精査させていただきたいと思っております。
議員の質問 1番 山田秀人
専門紙で、日本教育新聞というものが私のところに無料で贈呈されるのです。ぜひご購読くださいということでしつこく来るのですが、そちらにも無料で来ているのですか。
町の答え 教育長 葛西正敏
日本教育新聞ですけれども、教育委員会のほうに来ております。その記事の内容につきましては、校長会、教頭会の折にポイントの部分を印刷して学校に配付しているところです。また、先ほどの質問になりますけれども、中学校では、現在、山田議員がおっしゃられたように、新聞を読むことが大切だということで、生徒用に新聞閲覧棚を設けまして、中学生が読めるような環境を整えております。
議員の質問 1番 山田秀人
他紙と比較して読めるようにしていただきたいです。新聞というのは見たら面白いのですが、一面が違う場合もあるし、いろいろな新聞がありますから、ぜひその面は教育的な見地から購読するということが必要だと思います。次に、４番目の隠れ教育費の負担軽減のことであります。これは、小中学校でのドリルや制服など、義務教育は無償と言われつつも、学校給食費をはじめ、様々な保護者負担が子育て世帯の家計を圧迫しています。函館市の隣の北斗市では、2024年度から、市内中学校５校の制服を統一したものとして、希望者が購入する夏用のスラックス、スカートなどは除くのですが、全額の３万4,100円を助成することにしたというのです。隠れ教育費として、制服について、成長に合わせた丈の直しも無料として、体型が変わって上着が着られなかった際にはレンタルで対応しているというところまでやっているのです。それから、東京都の品川区では、2024年度から書道用具やドリルなどの学用品にかかる費用全額、所得制限なし、こういうものを無償にするという、そこまでいっているのです。負担軽減のための手だては必要ではないかということであります。先ほど私が言いましたけれども、憲法では教育を受ける権利と受けさせる義務があって、第26条第２項に、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う、義務教育はこれを無償とすると日本国憲法が述べています。このことを授業で伝えているはずですが、この軽減のための手だては必要でないかということですが、他の市町村の事例も含め、どう考えているのかを伺うものであります。
町の答え 教育長 葛西正敏
答弁書に書かせていただきましたけれども、豊浦町におきましては、要保護・準要保護の家庭に対して、学用品費、修学旅行費等の支給をしております。体育実技費、生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費等で年間333万9,000円ほどになっております。大体、要保護・準要保護の家庭の合計の数は200人中40名、そういう家庭がありますので、そういう家庭には補助をしておりますけれども、それ以外の家庭につきましては、他の市町と同様、支給はしていない現状となっております。
議員の質問 1番 山田秀人
準要保護の方々、生活保護はもちろんですけれども、かなりの低所得者でありますから、当然、そういうものは国できちんと手当てをしているのですが、それ以外の方々が今は大変なことになっているのだと。高校に受験させるにしても、小中学校から塾に通わせるとか、よしあしは別ですが、そのほかにもいろいろとお金がかかっているということですから、それらを踏まえた隠れ教育費、ドリル、制服などについても検討してください。答弁は要りません。この件については以上であります。次に、スキー場についてです。スキー場は、言ってもしようがないなと思って、同じような答弁だと思いました。それで、聞いてみましたら、室蘭に直す業者はたくさんいるから、使えるのだということです。ただ、ロープトウのあれを新しくする必要があるということを聞きました。学校事業として、他町村のリゾート地に行って授業を実施しているわけでしょう。そうしたら、そこに輸送費、それから、聞いたところによると、リフトの料金は１日券で１万円もすると聞きました。学校事業では安くなって半額ぐらいになると聞きましたけれども、そういう隠れ経費がかかっているのではないですか。隠れ経費も全てあてがってくれればいいですが、何回行けるのですか、毎日は行けないでしょう。１週間に一遍、スキー授業だとして、何日しているか分かりませんけれどもね。そういうことで、スキー場は安価な安近短の施設が大切です。施設を存続すべきではないか、再考すべきだということですが、いかがですか。
町の答え 生涯学習課長 杉谷佳昭（生涯学習課長は2024年3月まで）
今、山田議員が言われたことは、私もあそこのスキー場で育ったものですから、よく分かるのですけれども、昔から比べると、温暖化のために、雪の量がかなり少ない状況になっています。本当に２か月、３か月、滑れるような状況であれば、直して滑れるように、お金がかかってもということでしたほうがいいのかなというところもありますけれども、なかなかそういう状況ではないのです。今年も、教育長と２月の中頃にスキー場を見に行ったら、もうブッシュが出ていて、１月にあれだけの大雪があったにもかかわらず、今年についてももう滑れないような状況になっております。そういうことを考えると、今、小学生もルスツだとかオロフレとかのスキー場に行っておりまして、リフト代は当然かかっておりますけれども、船見台のスキー場を今はやめているということでで、予算経費を見て、バス代を含めて計上しております。今、リフト代については１万円ぐらいという話をされておりますけれども、学生ということで、格安で2,000円弱ぐらいで滑らせていただいている状況になっていますので、再開するのはなかなか厳しいのかなと思っているところでございます。