上富良野町議会 令和1年第2回定例会 2019年6月20日
(1)JR富良野線の利用促進について/(2)第2次上富良野町商工業振興計画の事業の取り組みについて(地域振興について)
2019年6月20日、上富良野町議会の一般質問で、竹山正一議員が「JR富良野線の利用促進について」「第2次上富良野町商工業振興計画の事業の取り組みについて(地域振興について)」について質問し、町長 向山富夫、企画商工観光課長 辻剛、総務課長 宮下正美が答弁しました。
- 質問者
- 竹山正一 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、企画商工観光課長 辻剛、総務課長 宮下正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 8番 竹山正一
さきに2項目、7点について通告してありますことについて質問いたしたいと思います。まず最初、第1項目め、JR富良野線の利用促進について。JR富良野線(富良野-旭川間)は、通学、通勤、通院等の生活の中で重要な交通手段であり、また、各本線に接続することからも、富良野・美瑛圏域観光のインバウンド、国内旅行客の重要な移動手段であるが、JR北海道より、平成28年11月、単独では維持困難な路線と発表されました。この公表を受けて、関係5市町で富良野線連絡協議会を発足し、協議されてきましたが、令和元年5月28日、北海道の負担1億4,000万円と、あとの6,000万円の利用促進費の地元負担が異論なく了承されたと報道されました。今後の利用促進について、次の4点について伺いたいと思います。― 51 ―1、地元負担の始まりとなっていく2019年度の金額と、積算根拠について伺います。2番目、JRの利用促進の町民に対する呼びかけとあるが、企画立案について伺います。3番目、町として、職員の出張時における取り組みや対応を伺います。4番目、駅周辺にはハイヤー、自転車等がありますが、不足しておる状況であります。駅を利用する観光客の方々の移動手段が限られ、不便を来している現状であります。再度、巡回バス(低料金で)の運行を検討して、JRの利用促進につなげる考えはないのか、伺いたいと思います。2項目め、第2次上富良野町商工業振興計画の事業の取り組みについて(地域振興について)でございます。第1次計画の3年間で実施できていないサービス面、ソフト面が、第2次計画に含まれている事業が少なく、これはまことに残念であります。1番目、(1)計画の中で、買い物弱者への対応はどのようにまちとして商工会と連携していくのか、伺います。2番目、利便性向上につなげる地域のキャッシュレス化(電子マネー)普及推進のため、地域カード等導入の検討と計画にありますが、現状について伺います。3番目、以前、複合的拠点施設の整備等を通じて市街地の活性化につなげていきたいと考えていると答弁がありました。現在、どのように検討されているのか、伺いたいです。以上でございます。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
8番竹山議員の2項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めのJR富良野線の利用促進に関する4点の御質問にお答えいたします。まず、1点目の令和元年度の地元負担額と算出根拠についてでありますが、道及び単独維持困難線区の沿線自治体によるJR北海道への緊急的かつ臨時的な支援を決めた経緯と積算根拠につきましては、さきの米沢議員への御質問でもお答えさせていただいておりますが、単年度の支援総額は2億円であり、道が1億4,000万円、沿線市町村が6,000万円で、本町の負担額は130万円と示されたところであります。積算根拠につきましては、均等割、人口割、財政力指数割の三つの要素により算定されたところであります。次に、2点目の利用促進への呼びかけについてでありますが、まち独自による利用促進にかかわる計画は持ち合わせておりませんが、JR富良野線連絡会議やJR北海道が策定した富良野線アクションプランと協調して、さまざまな取り組みを行うこととしております。本年度におきましては、まちの広報活動を通じた利用の呼びかけや、JR子ども見学ツアー、富良野沿線マップの作成、配布等を予定しているところであります。次に、3点目の町職員の出張時における取り組みや対応についてでありますが、職員の出張につきましては、既にJR利用を優先としているところでありますが、複数人数での用務、近郊やJRの利便性がよくない業務先につきましては、公用車による出張が実態となっております。合理性、効率性の観点から、全ての出張をJR利用にはできませんが、職員に対しましては、公務での出張を初めプライベートでの利用のほか、地域や各種団体等の行事に際し、JRの利用促進について、声かけするよう指示をしているところであります。最後に、4点目の観光客に対する巡回バスの運行についてでありますが、本町におきましても、平成17年に周遊観光バスの試行運行を実施いたしましたが、利用実態が極めて低く、採算性の観点から、本運行とはならなかった経緯にあります。さきの荒生議員の2次交通に関する御質問でもお答えさせていただいておりますが、2次交通の利便性の向上がJRの利用促進につながる期待もあることから、広域的な観点から、関係機関、事業者の皆様とともに、検討、協議を行ってまいりたいと考えております。次に、2項目めの第2次上富良野町商工業振興計画の事業の取り組みに関する3点の御質問にお答えします。昨年度末、本年度を開始年度とする第2次商工業振興計画を策定し、商工会を初め事業者の皆様と連携し、計画に基づく施策、事業の展開をスタートさせたところであります。本計画の策定に当たりましては、1次計画を総括し、実施に至ったもの、至らなかったもの、全てにおいて再検討を加え、1次計画と2次計画の整合性、連続性についても十分加味し、さらに、新たな取り組みについても協議を行い、本計画への反映に努めたところであります。まず、1点目の買い物弱者への対応に関する商工会との連携についてでありますが、本町においても高齢化が進む中、今後、これらに対応したまちづくりが求められてくるものと思います。― 52 ―商業活動において、顧客の確保は何よりも大切なことであり、今後ますますふえることが予想される高齢者層の顧客確保は、経営安定上も重要な要素であり、第2次商工業振興計画におきましても、快適な買い物環境を整える観点から、買い物弱者への対応についても盛り込んだところであり、商工会はもとより、福祉分野との連携も図りながら、ニーズ調査等を行い、必要な取り組みについて検討し、誰もが安心な暮らしができるよう取り組んでまいります。次に、2点目のキャッシュレス化を進めるための地域カードの導入検討に係る現況についてであります が 、 商 工 会 と 共 有 し て お り ま す の は 、 ま ず 、キャッシュレス化事業の導入に取り組み、さらに、その付加価値として地域カードの導入、活用を通じて、消費行動の活発化や地域商工業の発展、振興につなげようとの認識でありますことを御理解賜りたいと存じます。また、導入検討に係る作業の現況でありますが、商工会との協議とあわせ、商工会におきましても、町内事業者にアンケートを行い、導入意向の把握とともに、端末機の無償貸与の制度説明など、システム導入を前提とした作業が行われているところであります。それらを踏まえ、今後、さらに両者での協議を詰めてまいりたいと考えております。最後に、3点目の複合拠点施設と市街地活性化の関連性についてでありますが、拠点施設の整備に当たっては、町内外へのさまざまな地域情報等の発信力向上を重視しており、町内の商工、観光、農業、暮らしにかかわる情報など、まちのゲートウェイとしての役割を担い、拠点施設を核として、さまざまな情報をもとに、町内各所への誘導につなげること、また、産業連携や6次化推進の拠点としての機能も備え、地元原料を活用した商品開発を促し、それらが町内商店街の販売、消費拡大、売り上げ増加に貢献できるような仕組みづくりも必要と考えており、多業種が連携し、本拠点が商工業事業において新たな事業発展への好機として活用されることを目指すものであります。これまで各方面や住民の皆様から寄せられる声、また、議員も御案内のように、昨年度行いました第6次上富良野町総合計画策定における町民アンケートで際立って多かった、まちの活性化に関する観光、商工業に対する思いの高さを直視するとき、本事業の必要性を改めて認識するものであり、さらには、町民の皆様の新たな交流拠点として機能させることにより、まち全体の活性化に結びつけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 8番 竹山正一
同僚議員の、初めのほうのJRに関しても質問がありましたので、なるべくかぶらないように質問していきたいと思います。JR北海道への緊急的かつ臨時的な支援ということで、今回、当町の負担額は130万円と先ほど言われました。この中での根拠として、均等割、人口割、財政力指数割という内容がありますけれども、この辺の最初のウエートなのですけれども、均等割というのはどれぐらいで始まっているのですか。
答弁 企画商工観光課長 辻剛(企画商工観光課長は2020年6月まで)
8番竹山議員のJRの地域負担の割合でございますけれども、地域割が50%でございます。(発言する者あり)済みません、均等割が50%でございます。それと、人口割、財政力指数割がともに25%という算出でございます。
質問 8番 竹山正一
内容はわかりました。先ほど同僚議員も質問されていましたけれども、今回の負担が赤字の補塡に対するものではないという判断で支出を組むということですけれども、これが始まりとして、今言われた均等割、人口割、財政力割という、これが今後のいろいろな金額の算出のもとになる基礎の%割合ととらえてよろしいでしょうか。また、そのときによってはまた変わるというものになるものなのでしょうか。ちょっとお聞きしたいです。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
8番竹山議員のJRに対する支援策についての御質問にお答えさせていただきますが、ただいま御説明させていただきました支援策につきましては、今年度、来年度、2カ年間に限ったものでございまして、米沢議員の御質問にお答えさせていただきましたが、今後のJRに対します北海道、我々も含めまして、どういうようなJRの維持困難路線についての対応については、全く先を想定する材料がございませんので、お答えしようもございませんが、利用促進については、今後も想定されることかなというふうに漠然とイメージしているところでございます。
質問 8番 竹山正一
次に、利用促進への呼びかけということで、町民に対して、過日の広報の中に載っていました。その言葉は、単純なる呼びかけという内容でとらえたのですけれども、これらについて、今後、回数をふやすのか、目につく広報の仕方― 53 ―をしていくのか、その辺のまず取り組みについてお聞かせください。
答弁 企画商工観光課長 辻剛(企画商工観光課長は2020年6月まで)
8番竹山議員のJRの町民の皆さんに対します利用促進のPR、情報の発信の仕方という御質問にお答えをさせていただきます。今、議員から御質問ありましたように、御発言の中にありましたように、JR富良野線の利用の内容については4月25日のまち広報で町民の皆さんにお知らせをしたところでございますが、先ほどから町長も述べていますように、沿線でのさまざまな取り組み、そういうものも都度、都度、広報、あるいはホームページを通じて、そういうイベント等の開催についてお知らせをするとともに、参加の促進につなげていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 8番 竹山正一
そういうPRなのですけれども、先ほど同僚の質問の中で、まちとしては促進に対する取り組みというのはするというふうに町長は発言されたと思ったのですけれども、私の今の回答には、しない、取り組まないという、それが聞き間違いだったのか、広域という中での、富良野沿線会 議 で す か 、 そ の 中 で の 取 り 組 み だ っ た の か 、ちょっと聞き間違いだったのか、その辺、ちょっと確認したいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
8番竹山議員の御質問にお答えさせていただきます。JRの利用促進に対します取り組みといたしましては、富良野線のアクションプランの中でも、まちとして取り組む必要のあるもの、多くはこの協議会を通じた広域的な取り組みを想定しておりますが、まち独自として、上富良野駅ということを想定した取り組みも幾つか盛り込まれておりますので、その辺は両立できるように、上富良野町としての取り組みも含まれているということで御理解賜りたいと存じます。
質問 8番 竹山正一
では次に、3点目の職員の方々の出張なのですけれども、既にJRを優先しているところであるということで回答いただいたのですけれども、これはこういう問題が出てからですか、それとも、出張はJR、国鉄という、その時代からの流れなのでしょうか、その辺、ちょっと確認です。
答弁 総務課長 宮下正美(総務課長は2022年3月まで)
8番竹山議員からありました、職員の出張に関しますJRの利用促進の関係でございますが、職員の出張につきましては、基本、特に札幌に関しましては、公用車で行くかJRかという部分がございますが、公用車も台数が少なくなってきたことと、職員の出張中の安全確保もありますので、従前から、基本、札幌につきましてはJR利用ということで、予算のほうにつきましてもそのように汽車賃をとるということで予算立てをしているところでございますので、今回改めてということではなくて、既に行っていたということでございます。以上です。
質問 8番 竹山正一
本来からということであれば、やはりJRの、その次にあります合理性、効率性の観点から云々ということで書かれていますけれども、やはりJRで行って、次の2次交通なり、そういうのを使って会場まで入るとかということになりますと、初めから公用車での出張という、それが当たり前というふうに考えてよろしいのでしょうか。
答弁 総務課長 宮下正美(総務課長は2022年3月まで)
8番竹山議員からありました、職員の出張に関するものでございます。こちらに書いています効率性という部分につきましては、基本、今も札幌についてはJRを利用して行ってくださいということでしておりますが、ただ、上富からのJR利用で行きますと、行ける時間帯が限られた中で、他の用務もございますので、なかなか汽車の時間にあわせきれないような場合もございますし、また、効率性につきましては、同一の会議に職員が1名でしたらJRのほうがいいのですが、これが3名、4名というふうになりますと、こちらは今度予算の関係にもなりますが、そこまで必要数の旅費をとっていなかった等々ありますと、乗り合わせで公用車で行くということもございますということでございますが、基本、札幌出張につきましてはJRを優先するということについては変わっていないところでございます。以上です。
質問 8番 竹山正一
なるほど、わかりました。ということは、JRが時間帯などでいっても、やはり不便であるという、言葉に変えればそういう言い方になるのかと思うのですけれども、そういう中での利用促進を町民の方に促していくというのは、何か施策というか、新たな切り口で向かっていくというか、知らせる、周知する、PRするという、何かそういう方法は役場のほうで考えていることになる― 54 ―のでしょうか。それとも、JR富良野線の会議のほうで考えるという、何か話は出ているのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 企画商工観光課長 辻剛(企画商工観光課長は2020年6月まで)
8番竹山議員の、ただいまの町民へのJR利用促進について、具体的なそういう方策を考えているかというようなお話でございますけれども、先ほどから答弁の中に出てきますJR富良野線アクションプランですとか、乗車を直接促すという方法もあるのですけれども、例えばそれでいけば、列車に乗って旭川に行ってイベントがある、そういうような行事を紹介するのも一つでございますけれども、そういう列車に乗せる、そういう利用の促し方もありますけれども、要するに来られるお客様に対しての利用促進を促す意味での、駅での利用勝手のよさというか、そういうサービスの提供ですとか、そういう部分を広く含まれてくると思います。ただ、今後、具体的に町民の方をいかに列車に乗っていただくかということが、余り強制もできませんので、現行、行っているいろいろな皆さんの活動の中に入り込むような、そういうような状況が生じれば、そういうところに何とか乗っていただくような促進策みたいものは見出していきたいというふうに考えております。
質問 8番 竹山正一
今出ました富良野線アクションプランですか、この中で、基本方針とか取り組み、詳細出ていましたけれども、内容が五つ、六つ出ていました。観光資源の積極的な活用、これは当町でもなろうかと思います。その内容として、鉄道フォトコンテスト、写生コンクール、具体的な内容ですね。地域のお祭りやイベントなどを活用し、鉄道利用の促進、駅舎内及び駅前広場のイベント活用によるにぎわいの創出、これは先ほど町長も言われていた内容かと思います。イベント時の駅からの無料シャトルバスの運行、これは接続関係というか、町内の観光に結びつく会場との連絡のことだと思います。あとは、ここではやっていないのですけれども、地域自治会などに駅舎、待ち合いの管理を委託するという、これはほかでもあろうかと思います。事実、私、南富良野にいたときは、駅のトイレですか、商工会で請け負ってやっていたというのはあります。多分そういうことを想定しているのだと思います。駅舎のバリアフリー化に向けての検討、協議ですか、これについては駅舎自体のことになりますから、ちょっと何とも言えませんけれども、今上げた上位のほうの上がっていた内容は、協議会でこのアクションプランを受けたときに、これはやれるという内容として感じられたものですか。実際、この内容を上げたら、今までと何も変わらない、富良野線のアクションプランではないのかなと。いつか、前に見たような事業の内容で、最後の一、二項目が、何か取り上げられたのだなという、小さな上げ方ですけれども、そんなふうに感じたのですけれども、それらについては、協議会としてはどんなふうに受けとめられていたのか、お聞きしたいです。
答弁 企画商工観光課長 辻剛(企画商工観光課長は2020年6月まで)
8番竹山議員からの、JR富良野線のアクションプランの実効性という観点からの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。あくまでもこのアクションプランにつきましては、JRが主体で立てるものであります。そういう中で、沿線自治体、あるいはJR富良野線連絡協議会の中の事業で、それをどう織り込むか、そういうことを集約した計画になっております。それで、JR富良野線連絡会議でありますとか、各自治体が主となって取り組む、そういう項目については、それぞれ取り組む主体となる団体が既に行っているもの、もしくは予算づけをして、できるものというものを掲載してございますので、御発言にありました個々の事業について、スケジュールですとか実現の可能性というのは、ちょっと説明するのは難しいのですけれども、そういうものをJRの沿線の連絡協議会、あるいは各沿線自治体からの計画の積み上げでできているものだということで御理解をいただきたいのと、要するにできないものは載せていませんので、ある程度そういう実効性を踏まえた上での計画ということで御理解をいただければいいと思います。
質問 8番 竹山正一
別な形になるのですけれども、同じアクションプランの報告書の中で、一番最後のページに、今後20年間云々という文言で表が入っていたのですけれども、これらについては、先ほど2年後、3年目以降については何とも言えないというのはわかりますけれども、そこで見込額として28億円総額の富良野線に係る橋梁ですか、鉄橋関係の保守、維持、そういうもので出ていたのですけれども、それらについては事前に、今、20年の間という中では、3年先、5年先と、これから期間を分割していくと思うのですけれども、そういう内容については、やっぱり役場のほうでは頭の中に入れておかなければならない、今後の協議の対象の詳細にいかなければならないものだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
8番竹山議員の御質問、JRに対します将来に対する見方についての御質問にお答えさせていただきますが、ただいま議員から御質問がございました、将来の線区を維持するためのハードの部分につきましては、全く私どもとしては想定もしておりませんし、私どもがそこに関心を寄せる事項ではないというような判断をしているところでございます。。
質問 8番 竹山正一
それでは、2項目めの第2次上富良野町商工業振興計画の取り組みということでお聞きしていきたいと思います。今現在、町の予算づけで、商工業の振興については、新規開業等補助金、商工業等持続化補助金、そして商店街活性化支援制度、そして町の融資制度と、支援策をたくさん網羅されていて、これらの資金の活用、商工会員の資金の活用についてはもう十分にされていて、昨年度は新規会員ですか、14企業、そして自然の退会というのも当然出てきます。それを差し引いて、期末の状況では会員数がプラスになったという数字をいただいております。それについては、265の当初のものが、先ほど言いました新規の14、マイナスとを差し引いて268ということで、3件、会員数がふえているという実情、それらの内容は、皆さん、今言われた補助金なり制度資金、そういうものはやっぱりうまく活用されて、そして事業を始められたというのがあります。たまたま商工会に行っていたときには、若い男の人だったですけれども、新規開業で相談しているとというのがありました。やはりこれらについては、振興策としてはよかった、いいものだということで、今後続けていただきたいと思います。そういう中で、同僚議員も質問がありました、地域カード等の、今、準備というか、決済制度ですか、それらをやっているというのを質問がありました。それらにつきましても、設備投資の部分は業者から無償で提供されて貸与される。これが一番大きな金額になろうかと思ったのですけれども、それは無償だということで、ただ、あと、実施、運営に当たってはいろいろな経費がやっぱり発生してくる。当然、商店のほう、事業所のほうでも、販売に伴う手数料、それらについてもやっぱり発生してくるということをお聞きしてきました。でも、やはり先ほど町長も言われたとおり、今ですと、やっぱり若い世代の人から、幅広く、お財布を持たないで、携帯の中に入れて、そして決済をしているというのは、まちなかのスーパーやお店の中ではやっております。そのお店の中でも、高額の商品でも、やはり一度で決済できるような形で、そういうふうにやっております。だけれども、やっぱり会員さんをまとめるということについては、商工会のほうも大変苦労というか、皆さんとも意思の疎通、まとめるという中では、相当今、接触されている状況で、アンケートの結果ももう間もなく出てくるかと思うのですけれども、それらについて、町長のほうは前向きに考えていただけるということで先ほど聞き取ったわけですけれども、それらについて、もし考えていただけて、進めるのであれば、決断を早くして、早く会員の皆さんに知らせてあげられるような形で取り組んでほしいと思うのです。商工会からの報告を待つよりも、こちらからも商工会の担当者と密に情報交換をしながら、できるだけこの機運を高めているこの時期、タイミングを逃さないようにして判断いただければと思うのですけれども、町長のお考え、さらにちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
8番竹山議員のキャッシュレス化に伴います諸事業に対します取り組みについての御質問にお答えさせていただきますが、まず、確認をさせていただきたいと思いますが、キャッシュレス化に向けてのハード整備につきましては、これは商工事業者みずからが取り組むことでございまして、これは10月1日の新しい消費税導入に向けて着々と準備がなされていると思います。まちといたしまして、その事業化についての御意見を申し上げる立場にはございませんので、これは商工会として淡々と進めていただけるものと思います。もう一方で、御質問にありました、地域カード等をどういうふうに取り組むかということにつきましても、やはりそういったキャッシュレス化の整備によります、その効率と申しましょうか効果を高めようとすれば、やはりそういったキャッシュレス化のハード整備の広がり、商工事業者の中で、それをまず確保していくということにぜひ御努力いただいて 、 そ れ ら が 広 が り を 持 ち ま す と 、 あ わ せ て 地域カード等の導入についても効果が高くなってくるというふうに連動しておりますので、まずはハード整備、それらを1件でも多くの事業者が参加されるようなことを、まちとして具体的に支援はできませんが、応援はしてまいりたいと考えております。