商工会の町補助金増額支援について

質問　8番 竹山正一

さきに通告いたしました商工会の町補助金増額支援ということについて質問いたします。今まで商工振興ということで、商店、個店、商店街を対象にいろいろ質問がされて、実行・実施されていましたけれども、今回は商工会に対しての支援ということで質問いたします。地域経済活動の回復が、まだまだ感じられることもなく、商工会は小規模事業者に対し、経営改善普及事業に取り組んでおります。組織の構成員は、廃業や撤退により事業所の減少はとどまることなく続いております。最盛期であった昭和５４年ころには４１６名の会員がおりました。しかし、三十五、六年経過した平成２７年の春には、個人会員が１４０人、法人会員が１１５団体、定款・賛助会員が１７人、青年部・婦人部が８会員の合計２８０会員の現況になっております。これは、マイナス１３６会員の減少、率でいきますと、３２.７％の減少になっております。こういう現状の中、現行会費財源等の収入維持にも困難が伺える中、新たに小規模企業振興基本法が昨年６月に制定されました。この基本法を踏まえて、商工会を中核とした活動支援体制を構築、経営改善普及事業の中で最も重要である経営発達支援事業を実施し、経営発達支援計画を策定しております。国が行う新たな小規模企業の振興施策などを活用しながら伴走型支援という、ともに歩んでいく指導体制へとなってきております。一方、資金面での自己努力を求められ、毎年、二百数十万円を持ち出し、予算を作成している現況でございます。しかし、手持ち資金が減少し、枯渇へと向かうと、町で取り組み始まります「上富良野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、この戦略とほかの今まで実施されて、同じ期間内に取り組んでいきます多数の実施にも影響が懸念されることから、次の点について町長に考えを伺います。一つ、経営改善普及事業の中における職員設置費の町負担部分の考え方について。２番目、経営改善普及事業費等の人件費相当額、補助率１００％への改定における町負担の考え方について。最後３番目、今後の商工会振興支援策をどのように考えていくのか。以上、町長にお伺いしたいと思います。

質問　8番 竹山正一

先ほどの答弁をいただいた中ですけれども、人件費に対する補助というか、人件費が道費の補助金、そしてその差額が生じたときには町の補助金ということで、１００％になるように制度がなっています。しかし、ここの町では自己負担、自己財源という形を求めて、商工会自身の負担を求めております。ですから、その分、若干、町のほうの補助が少ないわけです。この町のほうにしては少ないというような金額ですけれども、二百数十万円が毎年毎年、自己負担として自己財源の中から支出して充当しております。先ほどもありました平成２３年度から３年間、２４、２５と３年間、通常の補助に一定額を上乗せして出しているという内容がありました。しかし、この３カ年度出していただいたものでも、今は平成２７年です。これから８、９と行く中で、いただいた補助金、聞くところによりますと５００万円の３カ年、計１,５００万円とい うふうに聞いております。しかし、そのうち二百数十万円ずつ毎年毎年、自己負担ということで出していきますと、経過年数含めて５年たっていれば、１,０００万円を超える持ち出しが発生しているわけです。これらについて、やはり小さな会というか、自己財源しかない会については、やっぱり相当な重い負担になってきて、また、この繰り返しになろうかとも思います。今の早い段階で、町のほうの考え方を変えていただき、補助率を１００％にして、自己財源の持ち出しをないようにしていただければと思います。そういうことの商工振興の商工会振興について、町長の先ほどの答弁に対する意見をお聞きしたいと思います。

質問　8番 竹山正一

今のお話でございますけれども、対等に立った協議がなされているかというのもちょっと疑問に思われます。ということは、補助を受けている団体は状況をお伝えしても、出しているほうの町から見れば何というのですか、これで終わりだよ、打ち切りだよ、ここまでだよというようなことで、とても納得して合意できる内容、協議ではなかろうかと思います。弱い立場の団体は、飲まざるを得ないのではないかと思います。そういう中で、二百数十万円というお金なのですけれども、やはりこれらについては６人の職員が道の補助の内容も一人一人、道の負担分が違ってきています。その合計が二百数十万円ということで、１年間に自己財源の人出しておりますので、これらについても町のほうの一方的な見なくてもいいようなそういう発言、その範囲内であればいいような発言というのは、ちょっとやっぱり理解できないというか、納得できないというふうに思います。それらについて、再度お聞きしたいのですけれども、これらの財源とか、こういう財源不足を生じるという、今の今ではないです。これが２年先、３年先になったら、また以前と同じような何カ年か分を、上乗せして出さなければならないという事態になろうかと想定されます。それであれば年々、毎年毎年補助率を満たしていけば、その点はなくなるのではないかと思います。そして商工会の活動自身を支えるような形でいけばいいと思います。商工会自身も、新しい法律に基づき活動を進めております。小規模企業振興基本法というのが昨年６月に制定されて、それに基づいて地域の小規模事業者の持続的発展を位置づけるということと、この法に基づいて新たな取り組みにかかっております。そういう中で、手持ちの財源が心細くなっていくと、活動自体、運営自体にも支障が来すのではないかと思われます。この法律に基づくのは、国とともに地方公共団体が小規模企業の振興の施策を策定し、実行していく責務を負っているという内容になっております。これらにつきましては、やはり一番最後に言われています商工振興計画を策定中だという、年度内にでき上がるということでございますけれども、それらについては当然町の仕事であって、そこに商工会がどのようにかんでいくか、主体は当然、商工会になります。でもこのとき、資金不足を生じている状態であれば、積極性にも欠けて、新たな事業にも取り組みにくくなる。たとえ取り組んだとしても事業規模が小さく、後で結果を報告するときには、さほど効果を得てないようなそんな状況になりかねないような気がいたします。ですから、先ほどの補助率についても、これ以上見るつもりはないと、町長、おっしゃいましたけれども、それらについて再度お聞きしたいと思います。

質問　8番 竹山正一

今、お伺いした中で、双方の合意ができるような内容、そして商工会もそういう内容を持って町のほうに要望というか、協議のテーマとしてともに話し合える状況をつくればというように受け取りました。そういう中で、これから商工会のほうも難しい運営になっていこうかと思います。町のほうで今ずっと取り上げております、まち・ひと・しごと創生総合戦略これは３１年度まで、第５次総合計画も平成３０年度まで、人口ビジョンについては平成５２年までという、長期にわたる計画を持っております。その計画期間の中で、商工会が幾多かやはりきょう申し上げたような内容で、いろいろまた詰めなければならない部分が出てこようかと思っております。そして、あとこの人件費につきましては、独身の人、定年間際の人というか、年齢の高い職員、そういう中での異動があれば、当然、町の補助率によって算定された金額も減少、若い人が来れば減少、また同じような人が来れば従来と同じような形。でも２００万円というラインは、ずっと行くのではないかと推測されます。そういう中での弱い団体、そして強い指導ということで、個々の商店に向かって動かなければならない商工会の実態も改めて確認いただいて、理解をいただきたいと思います。以上でございます。