ふるさと納税における体験型の返礼品の可能性を問う

町の答え　町長 中島光弘

上村議員の一般質問にお答えをいたします。ふるさと納税は企業版ふるさと納税を含め、様々な経過、取り組みがありますが、なるべくご質問趣旨に沿った形で答弁をしたいと思います。ふるさと納税、一般寄付分については、現在 11 企業と契約し、14 のポータブルサイトを運営しております。返礼品率は、総務省告示基準に従い、寄付額の 3 割以内の地場産品となるよう設定しており、令和 7 年 3 月 1 日現在、同じ特産品の組み合わせは個数の違いなどありますけれども、含めると約 160 の返礼品数となっております。このうち、以前からクアプラザピリカキャンプ場利用券、宿泊券、町内ホテルの宿泊券も返礼品の対象としており、数件の寄付実績をいただいております。また、令和 6年 6 月定例会の行政報告でも述べた新たな取り組みとして、クアプラザピリカでの宿泊やレストラン等の役務の提供の支払いに、ふるさと納税返礼品として、その場ですぐに利用可能なデジタルクーポンを発行するサービスふるまち Pay を 8 月 9 日から開始しております。スキーシーズンを迎えて、徐々に利用者も増えつつあり、令和 7 年3 月 1 日現在、寄付実績は 13 件、寄付額は 48 万円、利用実績 13 件、利用額 14 万 3000円となっていることから、令和 7 年度執行方針の通り、今春から町内ホテル、飲食店等での利用開始に向け、すでに今金町商工会の協力を得て説明会等を実施しており、10 の事業者から導入意向確認書の提出をいただいております。この役務の提供型返礼品は、その場で寄付、受け取り、利用が可能で、地元事業者の加盟にかかる事業費用負担もほとんどなく、簡単に導入できることから、客単価増や、再来店の促進にも繋がるサービスになると期待をしているところであります。ご質問趣旨の通り、交流人口を含めた関係人口の増加が地域振興の鍵であることは、共通の認識であり、今金町デジタル田園都市国家構想総合戦略においても、4 つの基本目標項目と連動したデジタルの進化に加え、本町独自の重点的な 3 つの柱の 1 つには、今金町の応援団づくりの推進も掲げているところであります。最後にふるさと納税は、貴重な自主財源の確保の観点からも強化が必要であると考えており、執行方針と重なりますが、寄付額 2 億円を目指して、ふるさと納税プロジェクト 2.0 を立ち上げ、全庁的、役場各課が 1 つになった体制で掲げ、協議、検討して参りますので、今後ともご理解、ご協力をお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

再質問ありがとうございました。今町が目指してる方向と、上村議員がいろいろご指摘やら、ご示唆をいただいたところ、共通している部分だというふうに感じております。今、私としてはですね、すべての可能性のあるものについてはですね、取り組んでみようと、担当職員ももちろんアンテナを張りながらですね、先進の事例があればですね、そこへお聞きをしたりということでやっています。特に今議員がおっしゃった通り、うちの観光の拠点ってのやっぱりクアプラザピリカ、美利河地区が何といっても拠点であります。今回はスキーの随分増収もあったということで、先ほども報告させていただきましたけれども、今までと少し違った流れとしては、インバウンドのお客様はですね、1 月末現在で約 30 人ぐらいということで、特にオーストラリアから来られる方が多いという傾向であります。これ一体どういうふうな流れかなということでいろいろ調査してみましたら、ニセコからのお客さんなんですね、やっぱりこのニセコの今状況というと何でも高くなっておりますから、例えばリフト代がすごく高騰している、一番はそして待ち時間がリフトの待ち時間が長いとかっていうことがあってですね。ニセコからピリカまで約 2 時間で車でこれますので、そういう意味では、今小さなツアーっていうか、そういうものを少し旅行代理店だとかいろんなところが視野に入れてるっていう情報が若干入っております。これがどう進んでいくかは別にしてですね、今までこれもまた違った傾向であります。そういう意味ではしっかり、そういうことにも対応できるように、クアプラの職員ともいろんな話をさせていただいております。それから、先般、25 日にせたな町と今金町がですね、特産品の新たな開発ということでこの 2 年間取り組んで参りました。もちろんそれぞれの地元の産品を使って商品をつくり上げると。完成をいたしました。レシピといいますか、こんな使い方どうなんだろうということは檜山北高校の 3 年生の皆さんがですね、知恵を絞っていただいて、道庁で行われた発表の際にはですね、代表の 3 名の高校生の皆さんにもご出席をいただきました。想像以上に、11 社を超えるマスコミ関係者の皆様来てくださって、何が珍しいかというとやっぱり広域で、2 町で共同する、で、一方は海のない町ですから、せたな町は海産物がありますので、両方の利点をですね、生かしながら、特産品を作るということが今回取り組みました。4 月から今金町はクアプラザ、それからJA の方で販売をされます。これが直接ということではないですけれどもやはりこういうした動きがですね、今後のふるさと納税の注目をしていただいたり、ということに繋がればいいなというふうに思っております。もう一方ですね、企業版ふるさと納税というのもございます。ここもですね、まだ改革としてはですね、今金町の関連のある会社の皆さんのところへの、アポイントメントっていいますかね、お願いを新年度少し強力にやっていきたい。結構応援したいということでお話をいただくんですけども、どういうふうにしたらっていうなこともあるもんですから、ふるさと納税、企業版ふるさと納税をわかりやすくしたパンフレットなんかを作ってですね、そして札幌今金会、若い人中心に今ありますので、そこの皆さんにも今力を借りてですね、できないんではなくてですね、皆さんの知恵を借りながらですね、ぜひ、このふるさと納税というものをですね、目標としては 2 億円に近づけたい。町の財政にとって本当に貴重な財源で、これいろんな町で少し格差がありすぎるぐらいあるんですけども先ほど言われた東京都の区の事例なんかやっぱり全部ね、地方に持ってかれるということで、新たな視点で取り組んでるということのお話もいただきました。いろいろ大変な場面もあると思いますけれども目標は高く掲げさせていただきました。それぞれの課が 1 つになってですね、これに取り組んで、できるだけ近い結果を出すように努めていってですね、それが町民の皆さんにですね、還元できるような形になれるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともですね、またいろんな情報やら、ご示唆がありましたら、よろしくお願いをしたいと思います。