議事録に件名の記載なし

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

岸議員の一般質問にお答えをいたします。１９９７年の京都議定書に引き続くパリ協定の枠組みのもとで、温室効果ガス排出削減目標の達成と土砂災害や洪水浸水被害を防止するためにも、森林資源の適切な管理を推進することが必要となっています。このため自然条件が悪く採算ベースに乗らない森林について、自らが管理することを定めた森林経営管理法が制定され、森林整備のための財源として森林環境税、森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は、国民から住民税と合わせて徴収するもので、それらを財源として森林環境譲与税として都道府県及び市町村に譲与されます。その使途は、森林経営管理法に基づき、放置されていた森林の整備を促進した上で、その促進につながる機械購入等の環境整備や人材育成、さらに木材利用の促進、普及啓発等をするものです。本町において、今年度から交付を受けています。本町においても、所有者の整備意欲の低下、所有者不明、境界未確定、作業人の担い手不足等が大きな課題となり、整備促進に向けた対応が必要になっています。一つ目の質問の地域林政アドバイザーの設置でありますが、地域林政アドバイザーは、森林・林業に関して知識や経験を有し、一定の要件を満たした者を地域林政アドバイザーとして市町村が雇用する制度で、各林業関係計画書の作成の指導や助言、伐採・造林の指導助言を行うことが役割となります。町長就任から、森林管理と森林林産物の活用を含めて森林林業振興を図っているところであります。国における森林環境税創設の動きも注視し、今金町における森林林業振興に向けて、専門知識や経験等を有する職員の配置を検討してきたところであります。平成３０年４月に、森林組合職員としての実務経験と認定森林施業プランナー資格を有した者を職員として採用したところであります。認定森林施業プランナーは、北海道では現在１８７名おり、南北海道では１１名、うち３名が今金町に居るということでは、指導体制には遜色のないものと認識をしています。地域林政アドバイザー対象者要件において、認定森林施業プランナーもこれに該当します。このことから、質問の地域林政アドバイザーの配置ということについては、既に配置している職員がその役割を果たすことができるということでご理解をいただきたいと思います。二つ目の質問のウッドスタートについては、ウッドスタートは２０１０年から始まった日本グッド・トイ委員会が展開している木育の行動プランです。木育、学校の廃校利用ということでの関心もあり、日本グッド・トイ委員会が運営している東京おもちゃ美術館を訪れ情報を受けていますので、その活動内容については私も承知しているところであります。具体的には、赤ちゃんが初めて出会うおもちゃを木のおもちゃにするため、地場材を利用して木のおもちゃをプレゼントする。そのことを契機に、親が木のファンになったり、地場の木工業の活性化につながるということを目指している運動であります。既に今金町では、分野は違いますが、ブックスタートを平成１８年１２月から始めています。毎年、関係者によるブックスタート事業会議を開催し、プレゼントから始めますが、その後は図書室等によるフォローもできていることから、成長発達に応じた対応が行える環境が整っています。ウッドスタートのポイントは、地産地消の木製玩具というところが大事かと思います。今金町においては、子ども向けの木製玩具の製品がないことと、触れ合う機会も少ないことから、この間、関係機関の協力を受けて、平成２１年１２月、平成２２年１１月、そして、今金１２０年記念事業で木のおもちゃ展を行うなど、木育の取り組みをしてきているところであります。何よりも、地元木材活用による玩具等の取り組みが大事であると思いますし、引き続き木のおもちゃ展のような木と触れ合う機会を設けるように努めてまいります。質問にある森林環境譲与税の使途としては、担い手育成、森林整備促進のウエートが強いことから、木材利用のウッドスタートは、地元材の活用が前提となることもあり、購入してプレゼントする仕組みにはなじまないと考えています。最初だけではなく、成長発達段階に応じた長期に及ぶ仕組みが求められるもので、木育の必要性を理解しておりますので、今後も関心を持ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

私の考え方に違和感があるという話でありますけれども、基本的には、この者は正職員じゃなくてもいいんですよ、基本的には。いま議員がおっしゃったように、委託もできるわけであります。うちの方のさまざまな事業のその大半は、森林組合等に委託をしていると。いわゆるこのアドバイザーの前提になる方、３名と言いましたけれども、２名が森林組合に居るわけでありますから、十分に委託業務というふうになれる要素が出てくるのではないかなと思っていました。いま、うちの職員が手がけておりますのが、議員がおっしゃったようなさまざまな要件の中で、今金町森林整備計画に反映するための、いま、今後の山林経営や管理移行の調査に実際着手おりまして、３年かけて計画するわけでありますけれども、すべてその職員が担っているわけであります。いままで最初に答弁申し上げていますように、そういう役場の人事異動の中で、さまざまな実務をやってきている部分があるわけでありますから、議員がおっしゃるように、やはりその部分にある程度たけている職員のやっぱり必要性を感じて、私はこの間、新規採用なり、あるいは社会人枠としていろいろ専門職的な要素の職員を配置しているわけでありますけれども、既にこの森林環境税が創設されるという状況中で、町に求められることが随分たくさんあるということから、この間さまざまなことを考えて、３０年に、昨年に配置したということをぜひご理解いただければなと。その者がすべて行うわけではないんです。役場の中では、課があるわけでありますから、課の中ではグループ制をしきながら、１０人の体制の中で進めているわけでありますけれども、それぞれに応じた役割の中で機能を果たしていかなければいけないと。その中心的な役割を果たすのが、私は、いま議員がおっしゃる林政アドバイザーの資格を持っている、要素を持っている方にその機能を果たしていただきたいと。その名前でもってやるということではないんです。そういう役割を、意識を持っていただいて、進めていただくことを期待しておりますし、既にその期待にこたえるような動きを、いま既にしているわけであります。何よりも議員が最後に言った、課の体制をどうとるかということでは、明らかに専任的な要素の職員を配置したわけでありますから、そのことを中心にさまざまな森林林業の動きが出ていくものという認識を持っています。今後においては、いま申しましたように、今金町森林整備計画、これについての基本路線は何かといいましたら、やはり森林組合で持っているところの経営計画の中にきちっと位置づけていかなければいけないと。そう考えた場合には、そこにさまざまな業務、さまざまな調査なりを委託するということが当然考えられますので、そう考えた場合には、議員は退職者の元職だとか、いろんな方々に資格を取っていただきながら委託することもできるという話になっていますけれども、既にそういうところがあるわけでありますし、そういうところを見据えながら、きちっと質問の、議員が心配されるような要素にこたえるような林業行政を進めていける、いきたいなということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

前段、木育の話が出ましたけれども、この木育は昔からある言葉であるわけでありますけれども、この木育というものを行政で取り上げたのが、定かではありませんけれども、平成の１６年ころに北海道が初めて木育という言葉を出して、さまざまな計画に打ち出しました。その後に、国の方でそれを取り上げていただいたという動きがあるわけであります。先ほど質問にありましたグッド・トイ委員会でありますけれども、林野庁がそういうことで木育のさまざまな事業を展開していこうということで、議員はこの木育のプロジェクトと言っておりますけれども、グッド・トイ委員会というのは、木育をベースとした委員会ではないんですよ。グッド・トイ、よいおもちゃ、すべてのおもちゃに関して、子どもに望ましい適切なおもちゃを提供していきましょうという運動なんです。その運動の中には、さまざま、私も実際に行って話も聞いておりますので、各世代間の交流、おもちゃの選び方、地域の遊び方、それから空間の模索、人材育成、高齢者の福祉支援、子育て支援、幼児の遊び支援、国際交流、そして、その中の一つに木育推進支援というのがありまして、これをベースにして、何とか木育の形をつくってくださいということで、国からの受託を受けて、この木育を進めているということでありますので、グッド・トイ委員会がすべて木育から始まっていることではないということを、あくまでもおもちゃの一環として木育を取り上げているということをご理解いただきたいと思います。そういう、いま国のさまざまな動きに賛同して、いま議員おっしゃるとおり、全国の自治体の中では４０数団体の自治体がこれに賛同して宣言をしているわけであります。北海道では雨竜町が宣言をしているわけでありますけれども、実は高等養護学校の所在地支援の組織があります。私、会長をやっているんですけれども、その組織の中に、雨竜高等養護学校、それから雨竜の町も入っております。平成２５年に、雨竜では雨竜高等養護学校に木工科ってあるんですよ。木工科で何をするかという部分の中で、これに賛同して子どもたちに、そこでは積み木なんですけれども、積み木をウッドスタートにしてやっていこうじゃないかということで、学校がそのベースをもって進めてきていると。私もその情報はもう既に知っておりましたので、そういうところから興味を持ってきたわけであります。しかし、そこはあくまでもスタートであって、木工科ですから、さまざまな波及、広めていくことができる。私が言わんとするところは、ブックスタートもそうでありましたけれども、出産祝でプレゼントしたらそれで終わりかということには決してなっていかないと。おもちゃも、やっぱり年齢段階的にさまざまなものを与えていかなければいけない。発達段階に応じたおもちゃ、玩具というのは当然必要なわけでありますから、プレゼントしてそれで終わりということにはなかなかなっていかない。そういうことも十分承知しているわけであります。非常に課題があるわけでありますけれども、議員おっしゃったように、木のおもちゃ展、１０年で３回って大変なんですよ。１０年に１回くらいしかとれないんです、本来であれば。それくらい需要があるんです。各自治体からとても大きな声がありまして、それで３回も実施しているというのは、よほどでなければできないんですけれども、そういう努力をうちの職員も私も声を上げて、来ていただいていると。これはぜひぜひご理解いただければなと。それくらいいわゆる議員もおっしゃるように、木に関する、子どもと木に触れ合ういわば思いというのは、どこでも当然持っているわけであります。それがどう継続、持続するかというのが大きな課題であるということを、改めて理解をしていかなければいけないと思っていました。さて、最後の質問でありますけれども、この事業が、ウッドスタートの事業が、環境税の使途にどうかというようなことでありますけれども、あくまでも、先ほど言ったように、おもちゃ一つのベースでは成り立っていかないと。今金町は、やっぱり一部本当に玩具でもって、山一さんでやっておりますけれども、広く木の川下対策というんです。川上、川中、川下対策というんですけれども、きちっとした木材製品として提供できるような仕組みをどうとるかというのが、規模が大きいわけであります。企業化に向けた取り組みをしていかなければいけない。自治体の一、さまざまな事業、それが該当するか。決してそうではない。民有林の振興対策でも当然あるわけであります。手をつけていない民有林を何とか確保していこうということが、一つのこの事業のベースにもなっておりまして、この事業にとても大きなお金が来るわけであります。譲与税のベースは、民有林のベースなんです。そういうことを考えた場合には、その奨励をどうするかということでは、とても重要な意味合いを持ってきますし、あわせて民有林の方々に対する支援、管理をするための支援、そのための事業を起こすための事業者の支援、そして、次に来るのが、それを地元材として活用する事業者、業者、これに対する支援というものが、次の段階に私は来るのではないかなと思っています。その一部に、こういうものが含まれるとすれば、私はそれは当然支援対象、胸を張って支援対象になりますよということが言えるのではないかなと思っていました。いま今金町は、そういうことでは森林環境譲与税の部分の中では、少し有利なのは、道南の中では、今金町は民有林が２番目に広いんですよ。ですから、この優位性をどうにか生かしていきながら、先ほど言ったように、いま町でもって取り組んでいるのが、森林組合の方に要請をしながら、今後の森林林業の再生のために、先ほど言った調査を、いまこの３年間でしていかなくてはいけない。そこにどう着手するかが、次のステップになってくるだろうと。改めてそういう動きのためにお金を使っていくということが、とても重要ではないかなと思っていました。いま既に森林組合さんの方も、さまざまな振興局とか道の方と調整を図りながら、改めて次のステップをどうするかということで、手を挙げている事業もありますので、それらを町としては最優先。加えて、いろんな機会にも、議員の林活の集会でも私もあいさつをしておりますけれども、人材育成だとか、事業者を養成する、そちらの方にやはり森林環境譲与税を活用していくということが、いま今金町に求められている課題ではないかという話をさせていただいておりますけれども、そのことを視点に、これからも進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

今金町の森林林業振興の最大の課題といいますのは、いま申しましたように、今金町の総面積が当然あるわけです。国有林が当然多いわけでありますけれども、その４割が民有林になるわけであります。ただ、残念なのが、この森林の管理をだれがするかといったら、町が直接できないわけでありますから、森林組合さんに窓口になってお願いしていただいているわけであります。この所有者の約４割の方しか、まだ組合員になっていないと。６割の方が、まだ入られていない。町外においても、組合員が２割、１９％しかないと。約８割以上の方が、まだ組合員になっていないわけでありますから、まずはさまざまな先ほどの調査も含めて奨励をして、こういう事業がありますよと、こういう補助制度がありますよとさまざま訴えながら、組合に加入していただきながら、その個々の方々と一緒に森林経営計画をきちっと立ち上げていくと。森林計画に載らなければさまざまな事業ができませんし、国の支援も受けれませんので、そういうことをきちっと訴えていくのが最大の課題ではないかなと思っています。何よりも森林組合に加入していただく。そして、経営計画の方にきちっと登載ををしていただきながら、次に進むような形をとっていくということが、私は今金町における最大の森林林業の振興の課題であるという認識をしておりますので、そちらに向けて全力投入でもって努力してまいりたいと考えております。