幌加内町のデジタル・トランスフォーメーション

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。現在、自治体デジタル・トランスフォーメーション関係については、組織体制として、令和４年７月 19 日に総務省地域情報アドバイザーを招き、幹部職員を対象に自治体 DX セミナーを実施したのを皮切りに、その後、役場内部に、設置期限を令和８年３月 31 日までとする、幌加内町デジタル・トランスフォーメーション推進会議について会長を副町長とし設置し、その下部団体にワーキンググループとして各部署から係長以下のクラス 13 名の職員で構成する組織を構成しているところです。令和４・５年度については、その後ワーキンググループを対象に、セミナーとして NTT 東日本北海道道北支店を招聘し、「自治体 DX とは何か」についての講演を受け、その後、実際に東神楽町に出向き、役場業務の省力化としてペーパーレス化を図り、更に今後の自治体 DX を推進する上でのワーキンググループへの参加や実際のシステム見学、また、和寒町での AI による文字起こしに関するデモなどに、ワーキンググループ内の希望者で参加をするなど情報収集や、実際に体験をしてきているところです。やはり、これらの DX 化を図るためには、ご質問のとおり専門的な人材の確保は必須であり、現在は、内閣府地方推進室から地方創生人材支援制度（デジタル専門人材）人材派遣型の２次募集が３月 29 日締め切りで行われており、申請準備を進めています。しかし、このデジタル専門人材派遣は、既に、自治体において、文書管理システムの導入や書かない窓口など、具体的なプロジェクト事業への派遣が原則となっており、本町のように、まず何から手を付け自治体 DX 化に取り組むかといった洗い出し、スケジュールの作成などから進める自治体は、令和６年度は終了しましたが、別な企業派遣型の人材派遣があり、情報化推進計画の作成、職員のデジタルリテラシーの向上をメインとした事業から始めるのが適切かとも考えています。担当から内閣府に確認をしていますが、まず、役場全庁的なデジタル技術の構築に先に述べた会議の会長補佐官クラスで招聘し、業務を明確にした場合には、人材派遣型も可能と伺っていますので、引き続き検討を行います。何れも令和７年度までの事業ですので、外部人材を確保し、本町に見合う自治体DX 推進を図ることで、本格的に動くべき年度を、令和６年度としているところです。以上で答弁を終わります。