ドローン操縦免許取得費用について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えを申し上げます。無人航空機、いわゆるドローンの飛行については、昨今、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法律が施行されております。飛行ルールが定められ、2022 年の航空法改正によりまして国家資格制度が開始されたところであります。２種類の操縦ライセンスが制定され、取得した資格によりまして一部の飛行方法が許可申請や承認手続きが不要になるなど簡略されたところでもあります。私も春先のヒグマ騒動ではドローンにも随分助けられところであります。こういったドローンの活用は、農業分野だけではなく、いろんな場面で用途が広がっていくのではないかと感じているところでもございます。また、このドローンを営農機材として仮に導入する場合には、今ご質問にもありましたけれども、まずは国等の補助金これを活用していただきたいと思っております。国等の補助に採択されなかった場合、独自の支援ということでありますけれども、本町におきましても第６次幌加内町農業振興計画におきまして、ドローンを初め「スマート農業の推進」を明記してあります。農業生産の維持・拡大に向けまして、農作業の省力化や情報化などの技術を取り入れた農業経営の安定化を目指しているところでもあります。ドローンを所有しての農薬散布は、所定の方法によりまして、ご質問にもありましたけれども、やはり一番大きなメリットは自分のタイミングで適時に散布が行えるなどこういったことが大きなメリットと思っております。また従来の無人ヘリ散布より、フライト時期の短さやあるいは悪天候に弱いなどのデメリットもあります。これらも含めまして、今後の営農において効果が発揮される事案の制度設計については、営農指導を担っております農協をはじめ、農業団体とも経営のコストバランスも含めて、検討していかなければならないと考えており、必要であれば農業振興奨励補助事業の新設・見直し等も含めて検討して参りたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。終わります。