水害、土砂災害時の避難のあり方

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員の水害、土砂災害時の避難のあり方についての質問の答弁をさせていただきます。まず１点目の、昨年の台風の災害による避難の割合、水害、土砂災害の避難基準の運用について、町民の理解を深めるべきとの御質問でありますが、昨年の台風避難に伴う避難勧告の発令につきましては、８月１７日に上陸いたしました台風７号、この影響によりまして、土砂災害警戒区域を有する町内７自治会、１８５世帯、３２９名に対して、同日の午後６時３０分に避難勧告を発令し、避難所３施設、中央公民館とふれあい交流館、そして柏木生活館を開設をしたところであります。特に土砂災害警戒区域に居住しております住民の方々に対しましては、職員が個別に各戸を回り、避難の呼びかけをさせていただきまして、車を持たない住民の方には、町有バスなどを使って、１８５世帯、２２４名が指定をいたしました３施設に避難をされましたほか、２施設、錦町会館と清流の里にはそれぞれ自主的に避難をされた方々もおります。避難された住民のうち、本別公園内に、夏でしたから、御所やキャンプ場の利用者など、町外からの避難者で避難された方が３２名、町内の避難区域外から自主避難をされた方は９名、避難対象区域からの避難者は１８３名で、避難区域内の避難者の割合は５６パーセントとなっておりますが、避難所に直接来られないで、町内、また、近隣のお子さんの住宅だとか、親御さんの住宅に避難された方も多くいたというふうに聞いておりますが、これは実態はなかなかつかめませんが、そういう実態もありながら、かなりの住民の皆さんが避難していただいたということであります。さらに、８月２１日の台風１１号でありますけれども、この接近に伴います大雨によって、午後２時３０分に朝日町１１世帯２４名、及び東町の３世帯９名に避難勧告を発令しながら、朝日町６世帯１３名、東町３世帯７名、避難割合にしますと６０パーセントの住民が中央公民館に避難をしたところであります。また、８月１７日の台風７号の上陸以降、８月３０日までの連続台風の間は、避難勧告は発令していなくても、身に危険を感じるなど、不安を持たれている方々のために、自主避難所を開設して、３回にわたり５５名の方が避難をされていました。次に、水害、土砂災害の避難基準の運用について、町民の理解を深める対策という御質問ですが、防災無線及び広報車による避難情報の伝達や、防災情報システムによるテレビ及び携帯電話への情報発信をしております。今後は、平常時においても、災害への備えや避難行動など、防災の情報を適宜町広報紙に掲載するなど、また、住民、町民への説明会や訓練などを通じながら、防災の意識をさらに高めていきたいと思います。２点目の福祉施設関係御質問でありますが、北海道は、昨年８月の台風１０号に伴う暴風雨による被害発生により、御質問のありましたように、南富良野町など、これらの社会福祉施設に直接水が襲いかかるというような、大変な被害が発生しているということを踏まえながら、社会福祉施設に対しては、非常災害対策計画に関する自己点検を行い、未確認、未実施の項目がある場合は、年内に改善するように求めています。本町における調査対象施設は、特別養護老人ホームなど１８事業所となっておりまして、非常災害の対策計画を策定しているのは６事業所であります。１２事業所についても、年内に策定する予定としております。また、策定済みの６事業所の計画は、それぞれ火災、地震災害、風水害、土砂災害に対応した内容となっております。なお、避難訓練などの実施状況につきましては、児童館を除く全ての事業所で実施をされておりまして、入所系の施設では夜間訓練も実施をしているところであります。町といたしましては、全ての事業所で非常災害対策計画が策定されるように、これらの支援を行うとともに、避難訓練への協力を行ってまいりたいと考えております。さらに、北海道は水害、土砂災害における適切な避難行動についての理解を深めていただくために、認知症グループホーム、特別養護老人ホームなど、要配慮者利用施設の管理者向けの説明会を開催することとしておりまして、十勝では、この３月２４日に十勝総合振興局で開催をされる予定となっております。３点目の浸水災害における民間施設の活用についてでありますが、本町の指定場所は、民間の６施設、老人福祉センター、あいの里交流センター、清流の里、ゆうあいの里、陽だまりの里、アメニティ本別を含め、４７施設がありますが、そのうち洪水時に避難が不可能とされている施設が１９カ所ありまして、残り２８施設が避難対応することとなっております。また、市街地全体に被害が及び、ほとんどの避難施設の受け入れが困難になることも想定しながら、御質問にありましたように、民間施設ということでありますので、これらも含めて、避難施設についての調査を進めてまいり、また、必要な施設の利用可能なところは協力依頼をさせていただくということにしていきたいと思います。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、まず、避難時のそれぞれ想定した部分の指示の内閣府の変更だとか、これはあるのですが、やっぱり勧告、指示をスムーズに、もっと緊張感を持って、生命を守るということで、内閣府もやっぱりそういう面ではかなり力を入れて、そういう名称の変更なども、緊急と入れたり、また、高齢者というような具体的な文言を入れたりしているのだろうなというふうに思いますが、よく状況としてはわかるかなというふうに思うのですが、ただ、これを実行するには、今御質問ありましたように、日常の訓練だとか、懇談をしっかりしておかなければ、いざ、そういう災害のときに呼びかけたとしても、なかなか理解をもらえないというのはもちろんですから、私どもが今までやってきました自主防災組織はもちろんですけれども、土砂災害区域の指定、これは広く、今まで東側の地域が中心でしたけれども、今、西側も含めて、町内全体に、先々月ですか、振興局から来て会議をやりましたけれども、意外なところに土砂災害区域というのは非常に広がっておりますから、そういうことも含めて、しっかりと日常のこういう避難だとか、土砂災害だとか、浸水だとか含めて、そういう警戒の情報などをしっかりと共有しながら、いざというときの備えにしていかなければならないなと。それを怠っていては、幾らそのときにいろいろな対策を講じても、なかなか効果が出ないということでありますので、今回の台風７号、特に本町の被害が多かったときには、直接前回の反省で、幾ら広報車を回したり同報無線で言ってもなかなか聞こえづらい。特に密閉度の高い住宅ではほとんど聞こえないなどということがあったりして、そういうことがありますから、そういう反省の中で、直接個別に対応していただいて、直接お話して、避難を促したと、こういうことも含めてありますから、そういうことの実行が、さらに精度が高まるように、日常の懇談だとか情報交換だとか、また訓練だとか、これがやっぱり何よりもだと思いますので、そのことについてはしっかりと今後も続けていきたいなと。よりきめ細かなそういう対応をすることによって、救命率も高めていくと、こういうふうにぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っています。また、その後の土砂災害の指定で、現在、移設ということでありますが、私ども、先ほど質問ありましたけれども、今回の指定の建てかえの協議の中も、そういうところも含めて、現在地にどんとやったらどうだというような、もちろん意見も出ます。いろいろな意見が出ますが、そのときにやっぱり出るのは、土砂災害の警戒区域の一番のところに、将来を考えたら、それはやっぱり避けるべきでないかと、当然そういう話も出ます。水防の地域もそうですけれども、そういう危険度を回避した中で、より安全に生活できる、そういう施設のあり方というものも十分考慮すべきだということは当然出ておりますので、今御質問のような方向は、これからの施設づくりにも十分にそれは反映させていただいて、より安全性の高いまちづくりを進めていくと、このように努めていかなければならないなというふうに思っています。また、土砂災害、また、それぞれのときの施設のあり方ですけれども、先ほど具体例として、例えば農協会館ということでお話ありましたけれども、もちろんそこも含めて、高い位置にありますから、そういうのも含めて、十分にまたそれぞれ理解いただきながら、そういう避難に必要な協力体制をとらせていただけるように相努めていきたいなと思いますし、そのほかにも、ここならばというところがありましたら、ぜひその地域、地域に、そういうことも改めて調査させていただきながら、進めていかなければならないと思っています。基準がかわると、大幅に警戒区域が拡大しますから、拡大すると、これは話が余談になるかもしれませんが、例えば河道だとか河畔林があって、今、築堤があって、堤防があってということになると、現状のままだと、それは今まで想定するより水位が上がると、当然、氾濫区域が広がります。それだけでは何ぼやったって同じですから、広い十勝川でさえ氾濫するようなことになって、あれだけの面積が広いところでもなるということは、やっぱりそうならないように、ちゃんとふだんの管理、河畔林をちゃんと整備する、また、河道掘削もして、底を下げて、流れをスムーズにするなどなど含めても、そこもしなければならないということも含めて、今協議を進めさせていただいていますから、本町もその特徴的なところです。美里別川と利別川がぶつかって、また本別川が合流していますから、本当に水量としては相当なものが行きますから、それが流れを阻害しないように、そういう河道掘削をやりました。一連の、今まで平成に入ってからの大雨災害も、そういう反省の中で、例えば三角州を全部河道掘削して流れをよくしてもらった中で、７００トン、８００トンで、芝生の上に全部水がのったようなものも、今、１,０００トンでものらなくなったという、こういうことも実際にありますので、そういうこともしながら、しっかり相努めていきたいなと思いますし、また、そのときの施設の利用の仕方も含めて、しっかりと協議していきたいなと思っています。これは本当にこのまま来たらどうなるのだというような、防災会議などでやるのですが、みんなそろって上浦幌のほうに行かなければ、それと、川の西側、弥生町地区、西美里別方面は本当にさらに高いところに行かなければ的なことも、防災会議の中でも話が出ますけれども、そこまでは当然行けるような状況でありませんので、町内の中で、御質問ありましたように、本当に避難ができる施設がありましたら、そこも十分に協力いただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

地域の住民の皆さんとの話し合いの場を持つことが重要だということで御質問いただいておりますけれども、これにつきましては、私たち行政側と自治会との話し合いの場を持って、その自治会でどのような課題を抱えていて、どのような要望を持っているかということについて、こちらで掌握させていただいて、さらには、災害時の行政側のこちらの動きも、どのような動きをするのかということも理解いただきながら、災害時には連携をとりながら、スムーズな避難体制が構築できるように取り組んでいきたいと思います。具体的には、今月、３月２７日に向陽町の自治会と話し合いをさせていただきまして、それから、返事はいただいておりませんけれども、山側の自主防災組織が設置されています幾つかの自治会とも協議させていただくこととなっております。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

ことし、二つの自治会で防災研修会をやりたいのだということで、そちらのほうに行かせていただいています。そういう地域の防災研修会の中ですとか、先ほど申しました自主防災組織の中に入ってお話しさせていただいたり、あとは広報誌の中でもわかりやすく説明、掲載していきたいと思います。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

補足の説明をさせていただきます。そこの警戒区域の皆さんをどう避難をしていただくか、そのときに使う言葉として、国は土砂災害警戒情報という言葉を使っているのですけれども、この言葉をいきなりぶつけても、何を言われているかわからないだろうというふうに私どもも判断しておりまして、住民に対する避難勧告のときのお知らせとしては、そういう情報が出ましたから避難してくださいと、避難勧告という言葉は素直に受け入れていただけますので、そういう使い方をしながら、今回の台風に対応したという経過があります。そういうことで、今、国の使い方は、避難勧告という言葉というのは表面上、出てこないのですけれども、私どもとしては、やはりそういう言葉も使いながら、おいおいに、今度はその後に避難情報、土砂災害避難情報（高齢者避難開始）と、こういうふうについておりますけれども、そういう情報の基準というものを、私どもも避難勧告するときに守りながら、言葉としてはもう少し町民にわかりやすい言葉を使って、将来的にはそういう国の言っている言葉に一元化をしていきたいと考えておりますけれども、すぐ高齢者の皆さんなどにその言葉をぶつけても、なかなかうまくいかないのかなと。一応町といたしましては、避難勧告等の判断、伝達マニュアルというマニュアルをつくりながら、実際、今進めておりますけれども、その中で考えていますのは、まず大雨警報が出たときは、これは自主避難体制に入りましょうと。土砂災害警戒情報が発表されたときには、これは避難勧告の対応をしましょう。さらに、記録的短時間大雨情報が発表されたら、これは避難指示の対応をしようということで、ちょっと早目の対応になるのですけれども、そういう区分、基準に基づいて、ことしの台風は対応してきたと。これはもうちょっと、恐らく継続していきながら、きちっといろいろな説明会とか懇談会とか、そういう中で、国の基準はこうなっていますよ、ですからマスコミ等、気象情報で出てくるのはこういう言葉で出ますよと。ただ、これはこういう意味ですよということをもう少し徹底をしていかなければならないだろうと考えております。以上でございます。