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北竜町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月11日

令和3年度町の予算編成方針について

2020年12月11日、北竜町議会の一般質問で、佐々木康宏議員が「令和3年度町の予算編成方針について」質問し、町長 佐野豊が答弁しました。

質問者
佐々木康宏 議員
答弁者
町長 佐野豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 佐々木康宏

通告に基づき私のほうから質問させていただきます。まず、一般質問というのは、町行政に何か重大な課題がある、あるいは町長の執行方針に対して議員として質疑をただす、そういうふうな部分でありますけれども、私の一般質問は例年行っているとおり、来年度に対する町長の予算編成上の方針についてお伺いをするということでありますので、お答えをお願いいたします。今年は1年間大変な状況です。その中で、予算編成についてもなかなかスケジュールが組めない状況だと理解をしております。今年に限ってのスケジュールでありますけれども、予算編成というのは町民の皆様のご意見をしっかりと聞いて、それを翌年度に予算の形で生かすということが大きな目的であります。そして、我々議員も常日頃町民の皆さんと親しく接して、事あるごとに何かありませんか、そのようなことでお話を伺いながら12月の定例会にぶつける。それで1月、2月を経て、3月に予算編成が組まれていくというふうなスケジュールであります。年々各課各係の予算徴収時期も早まってきている。町長の査定も早まってきている。これは決してよいことだとは思っていません。特に今年は、町民の皆さんの意見が聞かれていない状況の中で、まして行政懇談会も中止になった。コロナの状況で致し方ない部分はありますけれども、もう少し時間をかけて慎重に聞くべき、そういうふうなことが必要だと思っています。まず、今年の予算編成に当たってのスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。今申し上げた中でいろいろ言いました。議会の中での定例会の一般質問、あるいは常任委員会、全員協議会の中での議員の質疑、そういった意見の反映、一番大事な行政懇談会の中での町民の皆様のご意見の反映、そして農協、商工会、改良区、町長が委託しているいろんな委員の方々の意見の徴収、今年はまだやられていないようでありますけれども、そういった部分も今後どうするのか。忘年会、新年会というのも、親しくお話をする機会だと捉えています。それも今年はなくなる、来年の初めもなくなるということで、その辺のところの不安も感じております。そして、町長先ほど触れましたけれども、12月22日には常任委員会の中で地域公共交通の体制を説明していただける。同じく全員協議会の中で公共施設の再配置計画、そして今行っている行財政改革の進捗状況とその取組も説明をいただくということでありますから、その中からまた予算編成に向けて反映していくべきだと考えています。ここまでが一般質問の通告の中身でありますけれども、通告はしておりませんけれども、予算を編成するという中で一番全道的、全国的に注目されている時点が今の時点にあるものですから、通告してからこの1週間の間に起きたことがあります。松永議員の中にも触れられておりましたけれども、5年間続いてきた過疎地域に対する振興法、それが3月で切れてしまうということで、4月から新たな過疎法ができる、これは決定のことであります。なぜ過疎法が必要かというと、小さな自治体の中で財源が不足する中で、過疎債を充当しながら町の財源をしっかりと確保する。その指定を受けなければなかなか小さな自治体はやっていけないということの中で、今日決定するのです。北海道は174の市町村がありますけれども、その中で過疎法の指定外になる自治体が出てくるということで、明日の新聞辺りに出てくるのですけれども、それに北竜は入らないということは確定だと思っています。町長も上京を一生懸命なさって、この状況の中で過疎地域の指定を北竜はお願いしますと。もちろん全道的に空知的なそれぞれの町のことを思って行動なさったのを聞いております。大変ご苦労さまです。議長会も12月8日、先週ですけれども、行ってまいりました。その中で総務省の方の意見、その法律をつくる衆議院の国会議員、過疎対策特別委員会でやっているのでありますけれども、委員長のお話をお聞きしました。その中で一番最初、ショッキングなことを言われたのは、今は過疎債ありますよと。けれども、10年後過疎債という項目を総務省は考えていないのだと。過疎債なんかなくなるのだよという、そういうお話をいただいたところであります。当別町の議長が資料を持っていったのでありますけれども、過疎債による充当額の予算が1年に3億来る。当別は指定外だったので、10年間で30億入ってくるお金がなくなったと、そういうような訴え方をしたのでありますけれども、それはどこの町の首長も議長も言ってくることでありますと。国はしっかり覚えています。そういうようなことを返されてしまいました。一人一人意見を伺う機会に当たったときには、うちの町は1,750人の小さな純農村の町であります。これからどうしましょう。いろんなことをしていかなければならない。どこの町とも同じように、小学校が古くなった。米のもみ施設が必要だ。いろんな部分が必要なので、町としてもお金を用意する。だから過疎債も用意して、合わせてそういうものをつくりましょうというふうなことを皆さん持ってくるということを役人やら国会議員の先生は言っておりました。そこで私は、これは町長と同じ考えなのでありますけれども、何でもかんでも過疎債を使ってやろうという考えはうちの町はしていませんよと。我々も改めるべきは改めて、そして効果ある、町が残っていくような施策に対して過疎債を使っていきますというようなことを申し上げましたら、そんなことを言う人は初めてだと言われたのであります。それで、来年度の予算に向けて、特にひまわりの里の計画というのは大きな予算を見ていくわけでありますけれども、例えばひまわりの里は大きな懸念の議題でありますからそのことについて申し上げますけれども、我が町はそういうことをしなければ、町の10年、20年後を考えていったときに、ほかの町と同じような旧態依然なことを過疎債を求めて計画としてやっていくのではなくて、ひまわりの里をしっかりと整備をする。予算の協議は議会とこれから始まるわけでありますけれども、14億というお金が先に歩いているけれども、それは決まったことではないので、協議をしていけばいいことなのでこれから決まっていくと思いますけれども、十分な町の成り立ちがしっかりしていくような、そしてひまわりの里によってひまわりライスが大きく売れている効果、そして地元の商売、商店街がしっかりと飯を食っていける、そういう場所でありますから、町の生き残りをかけた、そういった施策に向けて進むべきだと思っています。大きな予算をかけることに対して、町のこれからの財政が不安である、もちろんそういうふうな意見はありますけれども、それを越えるような大きな効果を求めているわけでありますから、前回のまちづくり特別委員会で副町長からそれに基づく資料をいただきました。それをもう少し精査しながら、精査するというのは、今日これだけ多くの皆さんが傍聴に来ていただいている。こういう町民の皆さんの意見をしっかりと聞いて仕上げていくということをしていかなければならないと思っています。その中で、できるのかできないのか、極端なことを言えばやるのかやめるのかということも当然起こってくると思いますので、そういったこともまた十分協議の中で行っていただきたいと思っています。来年度の予算に関してでありますから少し広げてしまいましたけれども、町長のお考えを伺います。お願いいたします。

答弁 町長 佐野豊(町長は2023年3月まで)

佐々木議員の質問にお答えさせていただきます。最初に、令和3年度の予算編成方針についてということで質問をいただきました。令和3年度の予算編成においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、収束の見通しが立たず、依然として厳しい状況にあるところであります。本町においても住民生活や経済への深刻な影響が生じており、感染状況の見通しや国の令和3年度政府予算案の動向などの不確定要素が多い中で、感染症対策の強化と経済再生の実現に取り組んでいるところでもあります。具体的な予算編成の日程としては、10月の初めに財政のほうから予算編成方針と留意点を各課に通知をさせていただいて、予算要望の集約は11月20日頃終了しているところであります。今後は、北竜町の新しい総合計画並びに第1期の実施計画を基に効果的な事業の推進と国の施策との関係、特定財源の有無など十分精査を行って、政策的な優先度の高いものに重点を置いた中で予算の配分を行い、副町長査定については12月の中旬、そして町長査定は1月の末までに終了するスケジュールとなっております。予算確定は2月の上旬でありまして、予算書は2月の20日をめどに3月の議会定例会に予算案として提出させていただく手はずになっております。なお、今回は行政懇談会が中止ということで住民の方の意見は十分聞いていないわけでありますが、決算議会や各定例会における意見、さらには行政懇談会は延期になっておりますけれども、町内会長さんを通じて地域の要望事項を集約させていただいて、予算に反映していきたいと考えているところでもあります。既に予算要望の回答をしている町内会もありますが、団体長会議において定期的に意見交換を行って反映させていただいているところであります。このことは、従来なかった、それぞれ商工会あるいはJA、改良区ということで団体長さんとの連携が、今年は議長さんの配慮で二月に1回の意見交換でそれぞれの団体が抱えている問題について議論して進めているところでありますから、予算にも反映していきたいと考えております。行財政改革や公共施設の再配置計画の検討会なども積極的に実施しておりまして、限られた財源を効果的に配分するため、各種計画との整合を図って、将来の財政負担や将来にわたり住みよい住民サービスに配慮しながら予算編成作業を進めているところであります。もう一つ、佐々木さんから過疎法についての質問がありました。昭和45年から、当時は10年、10年、10年ということで時限立法で過疎法が制定されて、その中で公共施設を建てると70%国の元利償還金で補填してくれるということでありますから、ほとんどの町がそういった過疎債を利用して施設整備を行っているところであります。今回、年明けて3月に現行の過疎法を終えるということでありまして、北竜町においては人口が減っているということもありまして、早くから新しい新過疎にも該当するということでありましたけれども、空知管内においても月形町と長沼町が過疎法の適用を卒業するということで示されまして、時限立法でなくて経過措置を取って、過疎法の指定は卒業するけれども、過疎債を例えばこれから5年間使えるようなシステムにしたいと、ついこの間までそんな話で説明を受けておりました。月形の町長さんも8日の議会では今回過疎法から外れるのだということで行政報告したようでありますけれども、同じく8日の日に月形の議長さん、長沼の議長さん、そして議長会の会長であります佐々木さんが中央に行って、過疎対策の委員長に直談判して何とか要請活動を終えたところということで、まだその時点では卒業を回避できるとは、過疎法の適用を受けなくなることを卒業というのです。しかし、9日の朝新聞で長沼も月形も過疎法の適用を受けるということで報道されたところであります。北海道では、新篠津、京極、そして富良野市、この3つが今回過疎法から除外されたということであります。過疎法がなければ公共施設の整備だとかいろんなことに対して大変な状況になりますから、政策的なことは過疎債が適用にならなかったらほとんどできないということで、公営住宅の建設は過疎債でなくて公営住宅の補助金と入居料というか、そっちのほうで賄うので影響はないのですけれども、北竜町もたくさんのソフト事業を行っております。小中学生に対するもの、福祉の関係、高齢者に対するもの、これも過疎ソフトということで事業の70%、100万円だったら70万が交付税で算入されるということで、30%だけが地元負担ということになります。それで、5年ぐらい前から30%相当分の一般財源をその年の減債基金に積み立てて、将来負担がないように安定的な財政運営をしておりますので、そのこともご理解をしていただきたいと思っております。私も空知の町村会長という立場でありますから、管内の困っていることに対しては中央でいろいろとお願いに歩くわけでありますけれども、今回タイムリーに議長さん方が動いてくれたので、本当に助かっております。そんなことで答弁よろしいでしょうか。

質問 8番 佐々木康宏

町長、総務省のお役人が、北竜のような町が10年、20年後残っていくことと思いますよと言っておられました。大きな目玉を持つということです。それを町長に伝えてくださいということなので、伝えまして、一般質問を終わります。

出典:北竜町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月11日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる