東川町議会 平成19年第4回定例会 ひがしかわ議会だより（第136号・2008年2月発行）
不妊治療費に町からの助成を
議会だよりの要旨によると、2008年2月、東川町議会の一般質問で、藤原啓子議員が質問し（見出しは「不妊治療費に町からの助成を」）、町長が答弁しました。
- 質問者
- 藤原啓子 議員
- 答弁者
- 町長
議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
国は平成16年から、健康保険のきかない特定不妊治療費に対して、上限10万円を年２回まで、助成金を支給しています。一般不妊治療検査や一般不妊治療の費用については、健康保険が適用になります。若い女性は、精神的なストレスから検査や治療を受けにくい…（続きはひがしかわ議会だよりで）
答弁（要旨） 町長
子供を希望する世帯の負担支援という視点は理解できるところもあります。利用者が極めて少なく、治療を受ける夫婦への精神的負担がかえって増えるのではないかとも懸念されます。少し時間をかけて慎重に検討したいと考えます。
出典：東川町議会 ひがしかわ議会だより（第136号・2008年2月発行） 議会だより PDF（10ページ） 間違いを知らせる