日高町議会 議会だより（第43号・2016年10月発行）
普通交付税の減少要因は
議会だよりの要旨によると、2016年10月、日高町議会の一般質問で、寺越哲夫議員が質問し（見出しは「普通交付税の減少要因は」）ました。
- 質問者
- 寺越哲夫 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は日高町議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（5ページ）
質問（要旨）
【普通交付税の減少要因】平成28年度普通交付税の決定額は、44億7986万7000円で前年比1億4986万円の減額で3・2％減です。全道の町村の前年比平均2・3％減よりも減少しています。普通交付税の算定は、国勢調査人口の置き換えや消費税の引…（続きは議会だよりで）
答弁（要旨） 答弁
普通交付税の当初算定額と比較すると、1億4986万円減少しています。主な要因は、基準財政需要額の減額で、地方財政計画に伴う計算単価の減額によるものです。人口減に対しては、急減に伴う復元補正がされており、本年はプラスで積算されています。