整形外科及び産婦人科常勤医師の確保の見通し

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

整形外科及び産婦人科常勤医師の確保の見通しについてお答え申し上げます。昨年第２回定例会で質問いただいておりますが、その後の経過も含めてお答えさせていただきます。初めに、産婦人科におきましては、平成27年４月より常勤医が不在の状態が続いており、妊産婦の方々には大変御不便をおかけしているところでございます。現状、出産につきましては、旭川市をはじめ近隣の圏域における分娩が可能な医療機関において対応いただいているところですが、当市の年間出生数は過去10年で２割程度減少しており、その状況としましては、平成21年から28年までは120人前後の出生数となっておりましたが、29年以降は70人台から90人台で推移しており、さらに北空知で申しますと、この間、４割程度の減少が見られているところでございます。また、当院が出産可能な医療機関として再び機能するためには、24時間の応需が必要となることから、産婦人科及び小児科医師、それぞれ複数人の配置も必要となり、加えて助産師も８人程度の配置が必要となるものであります。このような中、道内においては産婦人科医師の不足や出生数の減少に伴い、専門医の集約化が進められている現状にあり、道内で分娩が可能な地域を市及び町別で紹介しますと、道内179市町村中、市では22市、町では７町、合わせて29市町といった実態にあり、これら以外の自治体に暮らす方々は、近隣市町での出産を余儀なくされているところでもございます。これら状況からも、産婦人科の常勤医を確保し、当院が出産可能な医療機関として機能することは、厳しい現状にございますが、地域の御要望を踏まえ、引き続き粘り強く関係医育大学などへ常勤医師の派遣を要請してまいりたいと存じます。なお、産婦人科外来では、本年１月より毎週木曜日に旭川厚生病院より医師の派遣を受けることにより、妊婦健診等の対応が可能となりましたことから、旭川市などへ受診のために通院するといった負担を一部軽減することに寄与できているものと考えているところでございます。次に、整形外科常勤医師についてでありますが、平成22年度から現在までも不在の状態が続いており、急性期の入院対応や手術ができないことから、住民の皆様は近隣の医療機関での入院などを余儀なくされており、産婦人科同様、大変御不便をおかけしているところでございます。これまでも院長などが旭川医科大学の整形外科教授と継続的に随時面談を行い、常勤医師の派遣を強く要請しておりますが、現状、常勤医師の確保には至っていないところでございます。ここで整形外科の外来診療体制などを紹介しますと、外来は旭川医科大学からの出張医による週４日の診療体制を確保しているところであり、今年度11月末までの外来患者数は8,477人、１日平均では52人もの患者が受診されている状況となっております。また、他の医療圏域における医療機関で手術を終え、リハビリ目的で当院に転院する患者も今年度11月末現在で51人と、多くの皆様が他の医療機関で手術を余儀なくされているという実態も十分に踏まえ、引き続き出張医を派遣いただいている旭川医科大学へ強く要請してまいる所存でございます。