深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
ただいまの台湾からのインバウンドモニター受入PR事業
2020年6月10日、深川市議会の一般質問で、北村薫議員が「ただいまの台湾からのインバウンドモニター受入PR事業」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 北村薫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 北村薫
それでは早速、通告に従って質問したいと思います。最初に、これは３月の予算審査特別委員会におきましても事業概要についてはお聞きしておりますが、日本のＰＲのためということで、意欲のある台湾の若年層に対するモニターツアーを実施し、インバウンドのさらなる推進を図るインバウンドモニター受入ＰＲ事業についてお聞きしたいと思います。皆さんご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施がかなり厳しい状況にあるとは思われますが、せっかくのよい事業だと思いますので、今後の実施の見通しを伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
北村議員のただいまの台湾からのインバウンドモニター受入ＰＲ事業についてのお尋ねにお答えいたします。この事業につきましては、議員の質問の中でも触れておられましたけれども、日本に関心があって、そして行動力とインターネットでの発信力のある台湾の学生を観光モニターとして招聘するものでございまして、招聘する台湾の学生は、台湾側で本市のことを事前に学習した上で、本市に１週間程度滞在してもらい、滞在期間中には、ファームステイなどの観光体験を実際に行っていただくものであります。そして、台湾に帰国された後、本市でのさまざまな実体験を１年間ほどかけてＳＮＳやユーチューブなどを活用して情報発信してもらう事業内容でありまして、この事業により台湾各地へ深川市の情報が広く、そして詳細に行き渡ることを狙いにして実施しようと予定しているものであります。そこで質問の今後の事業の見通しについてでありますが、台湾と日本の行き来は、ご案内のように、コロナウイルス関連で難しくなっておりまして、両国とも新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、お互いに入国拒否、あるいは入国制限措置を行っている状況でございます。このような現状におきまして、インバウンドなどの国際的な観光を推進することは非常に困難となっておりますことから、この事業の見通しをこの段階で申し上げることは大変難しいものであります。しかし、これまで深川市がインバウンド観光の取り組みを進める中で構築してまいりました台湾側の関係者と、お互いの国の新型コロナウイルス感染症の影響などについて、台湾のカウンターパートと情報交換を行っている現状というところでございます。いずれにいたしましても、これまで本市が関係した台湾の方々とのつながりをこの先も大切にしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、国際的な活動が可能となった段階で、円滑にインバウンド観光事業が展開できますように、観光事業の再開に向けて、今からしっかり準備してまいりたいと考えております。