枝幸町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日
育英資金等こども支援策について
2024年12月17日、枝幸町議会の一般質問で、野口洋郎議員が「育英資金等こども支援策について」質問し、町長 村上守継、教育長 小川俊輝、町民課参事 岡部智富美、学校教育課長 三浦淳史が答弁しました。
- 質問者
- 野口洋郎 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、教育長 小川俊輝、町民課参事 岡部智富美、学校教育課長 三浦淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 野口洋郎
通告に従いまして質問いたします。まず1問目、育英資金と子ども支援策について、町長並びに教育長にお伺いいたします。現在、国が進めているこども未来戦略では、次元の異なる少子化対策として、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現と謳っています。当町の子どもたちも、環境や家庭状況のために進学を諦めてしまうことがあってはなりません。そのために奨学金制度のあり方は大変重要だと考えます。昨年6月議会の私の奨学金制度についての一般質問で、町長は、現段階では直接給付型の奨学金制度や町外への就職支援の検討はしていないが、国のこども未来戦略方針による高等教育に対する見直しも考慮しながら、人材確保や子どもたちの負担軽減に向けて引き続き支援を努めると答弁しています。令和5年、昨年6月1 3日にこども未来戦略方針が発表され、その後、令和5年1 2月2 2日にこども大綱が閣議決定されました。そのような状況で、当町における奨学金制度についての考え方に進展はないのか伺います。同じく昨年の6月議会で、当町の育英資金について、育英資金というのは町が行っている奨学金です。育英資金について、教育長は、令和5年度新規の申請はなかったということでした。令和5年3月に条例改正をし、周知については、中学校、高校と連携し、継続して対応を検討すると答弁しています。令和7年度については、この1 2月2日から申請が始まっていますが、現在の申請状況及び今後の見通しを示してください。また、無利子の育英資金があるにも関わらず、有利子の奨学金を借りている実態について、今後、追跡調査をする必要があり、周知についても徹底したいという答弁もありましたが、その後の進展を示してください。こども未来戦略方針にも示されていますが、奨学金の返還には減額返還制度というものがあります。この制度はあまり浸透していませんので、これがどういうものか説明してください。また、日本学生支援機構による給付型奨学金と合わせて、当町の育英資金を借りることができるのか答弁願います。子どもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても笑顔で暮らせるそんな枝幸町にするために、私達は真摯に議論を重ねるべきです。町長並びに教育長の所信を伺います。以上です。
答弁 町長 村上守継(町長は2026年3月まで)
野口議員のご質問にお答えします。まずは、1点目の当町の奨学金制度のあり方や進展について、私から答弁し、育英資金等については、その後、教育長より答弁いたします。現在、当町では、慢性的に不足する専門人材の育成確保を目的に、要件を満たせば償還免除となる貸与型奨学金の医療技術者等修学資金や保育教諭修学資金の無利子貸付を行っております。また、町内で働く若い方の奨学金返済を支援し、実質的な給付型となる奨学金償還支援も実施し、これら制度の活用推進により、教育費の負担を軽減しているところであります。こども基本法や、失礼しました、こども基本法に基づき、昨年1 2月に策定されたこども大綱やこども未来戦略では、全ての子どもと子育て世帯を切れ目なく支援していくという基本理念のもと、ひとり親等の子どもへの学習支援や大学等に係る高等教育費の負担軽減が図られました。当町でも、本年度より奨学金償還支援での就業要件を撤廃し、若い世代に幅広く利用いただけるように改定を行い、既に今までは助成停止となっていた育児休業中の助成を受けられた方もおられます。さらに、若者の地域定着に有効な施策として、多くの自治体で取り組まれている奨学金償還支援は、道内の取り組み状況と比較・分析を行っており、新たなまちづくり計画期間に向け、内容の見直しを検討してまいります。また、来年度からは、医療技術者等修学資金の貸付対象に救急救命士を追加する予定であり、少しずつではありますが、支援の拡充も、支援の拡充も行ってきております。現段階では、直接給付型の奨学金などは検討しておりませんが、町としては、既存の支援を移住定住対策や人材確保の施策として位置づけ、教育理念に基づく直接的な負担軽減などと連動し、子ども、若者、子育てにやさしく寄り添えるまちづくりを目指してまいります。以上答弁とします。次に、育英資金の状況などについて、この後、教育長より答弁します。
答弁 教育長 小川俊輝
野口議員のご質問にお答えします。私からは、2点目の当町の育英資金制度の状況や進展について答弁いたします。はじめに、育英資金の状況について、今年度は新規貸付が1件あり、今月から受け付けを始めた来年度分については、現在2件の問い合わせがあります。これまでの制度周知は、学校への周知依頼や町のホームページのみでありましたが、今年度からは、この他に、教育委員会の担当者が枝幸高校に出向き、生徒と先生に直接説明する機会を設けるなど、周知徹底を図ってきました。次に、来年度に日本学生支援機構の有利子貸付のみを希望する枝幸高校の卒業生は7名と聞いております。ただし、この人数は担当者による制度説明前に把握している人数ですので、今後、育英資金や他の奨学金に変更するなど、変動する場合があります。なお、育英資金以外を利用する生徒については、個人情報により把握できないため追跡調査はできませんが、育英資金の場合、その要件として所得制限や学業評定があるほか、複数機関からの借り入れとなると手続きが煩雑となるなどの理由から、学生支援機構のみを利用しているとの声もいただいております。続いて、給付型奨学金と育英資金の併用についてですが、併用は可能であります。次に、学生支援機構の奨学金における減額返還や返還期限猶予ですが、経済困難、失業、病気、災害等で月々の返還が困難になった場合、1回の返還額を減らす減額返還か、先送りする返還期限猶予かを申し出ることができる制度であります。こども未来戦略に示すとおり、高等教育費については、徐々に制度の充実が図られてきていますので、今後も国の動向を注視しつつ、それらを補完する制度として育英資金の運用に取り組んでまいります。以上、答弁とします。
再質問 5番 野口洋郎
はい、答弁ありがとうございました。再質問をちょっとさせていただきます。まずですね、町長答弁の方なんですが、こども大綱がですね示されていること、非常に多岐にわたりまして、もうこれをやれば本当に素晴らしい世の中になるだろうなというぐらい、いろいろなことが書いてあるんですね。その中で、自治体こども計画を作るべきだというようなことも書いてありまして、町としては、この自治体こども計画、市町村こども計画っていうのを作る予定があるのか、それをまずちょっとお聞きしたいんですけど。
答弁 町民課参事 岡部智富美
ただいまの野口議員の質問にお答えしたいと思います。そのこども計画の予定だったんですが、実は前年度、今年度作ろうという計画もありました。しかしながら、まだわかっていないところが多かったもんですから、そちらの方がわかり次第ということも考えておりまして、まだそちらの方は進めることはできませんでした。その中で、若者の意見の聴取等も入っておりましたので、そのような若者の意見を徴取するような、そういうような期間、その時期なども考えながらやっていきたいと思っておりましたので、今、これから作る、作らないということを、いつの段階で作るか、そういうところを話をして計画していきたいと思ってます。以上です。
再質問 5番 野口洋郎
はい、これ、特別急いでるというわけではないとは思うんですが、こども大綱というのは、昨年の1 2月2 2日なんですね閣議決定されたのが。約1年近く経っているので、ちょっと動き遅いのかなっていうそんな気がしますので、ぜひ、早めにこれは作るべきだというふうに申し上げたいと思います。それとですね、町長答弁にありましたようにですね、子どもに対する支援、奨学金の支援ですね、これが徐々に拡充しているというお話でしたので、非常に良かったなというふうに思っています。まだまだやはり足りない部分があると思いますので、この支援の拡充をどんどん広げていっていただきたいというふうに思っているところです。それで教育長に対する質問なんですが、育英資金がですね、新規が1件、2件問い合わせがあるっていうお話を聞きまして、ちょっと、ちょっとですけども安心しました。それで、これずっと新規取り扱いがなかったもんですからね、ちょっとお聞きしたいんですけども、今、この枝幸町の育英資金の残高ですね、それと計画っていうのがあると思うんですけども、それをちょっとお聞きしたいんですが。
答弁 学校教育課長 三浦淳史
ただいまの野口議員のご質問にお答えをさせていただきます。令和5年度末時点の数値でよろしいですか。今、ちょっと手持ちがそうでしたので。はい、基金の残高は、令和5年度末時点でですね9 , 6 6 1万1 , 0 0 0円でございます。はい、それからですね、それが5年度末の時点の残高でございまして、そこから6年度に新規の貸付がございました。トータルでですね、4年間ですけれども2 4 0万円を予定してございます。それから、今後の予定でございますけれども、現在貸し付けを行っている数値がですね、先ほどの5年度末の時点、それから6年度の新規を入れましてですね、全体で1 9件のですね1 , 6 2 5万3 , 5 0 0円となってございます。はい、以上でございます。
再質問 5番 野口洋郎
はい、要するにですね、残高いっぱい持ってるんですよね。ですから、受け入れは十分可能であるというところを強調したいっていうふうに思うんですね。それで、先ほど教育長の答弁にもありましたけども、担当者が高校の方に出向いて説明をしているということで、これがやっぱり必要だったと思うんですね。今までなかったそれがなかったものだから、あの育英資金を借りる人が出てこなかったっていうことだと思います。それで、こども大綱の方にも書いてあるんですけども、アウトリーチ型支援っていうことが僕ちょっとこれ初めて聞いたんですけど、ちょっとこれはですね、要するに、積極的に対象者のいる場所に行って、出向いて働きかけるっていう、そういうことだと思うんですね。これが今の大切なんだということを国の方でも言ってますので、これがしっかりやられるっていうことが大切だと思いますので、そこんところをちょっと説明していただければと思います。
答弁 学校教育課長 三浦淳史
ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。アウトリーチ支援、まさにその通りでございます。これまではどちらかといいますと、待ってはいなかったんですが、あまり積極的にこちらから行ってですね直接お話をするという機会が少し欠けていたかなと思います。今年度から、直接ですね本当に顔を見て、生徒さん、それから先生にですね、やはり、その紙でですね見たりだとか、ホームページで見るだけではなくですね、直接やっぱり出向いてお話をさせていただく、その中で質問があれば質問を受ける、そういったことがやはり非常に意識の中に残るといいましょうか、それを今度うちに帰って相談をされる、そういったことが非常に必要なんだろうというふうに実感をしてございます。来年度以降もですね、この制度につきましては、周知徹底を引き続き図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。非常に安心しました。よろしくお願いします。それで、なぜこの奨学金のことにこだわるかというとですね、将来この奨学金の返済が負担になって、結婚するだとか、子育てをするとかっていうのが躊躇われているというような実態があるんですね。ですから、無利子である育英資金、当町の育英資金を大勢の方に使ってもらうことで、その将来の不安を少しでも減らすっていうことができるんではないかというふうに思いますので、その辺のことを考えて、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上で答弁を終わります。