新市庁舎建設について

質問　宮本忠明

議長から発言の許可をいただきましたので質問に入らせていただきます。私からは、新市庁舎建設について、その関連も含めて質問をいたします。市庁舎の整備については、約５年前の平成24年３月に、職員の皆さんで構成する市役所庁舎等あり方検討委員会の報告がまとめられました。その後、議会への報告は約１年後の今から４年ほど前になりますが、平成25年２月の総務文教常任委員会において、市役所庁舎及び収容避難所の耐震整備方針についてということで説明がなされてきています。その後、今日に至るまで数回にわたる議会での一般質問と答弁が行われてきたところであります。また、昨年の平成28年３月には、江別市公共施設等総合管理計画が策定され、さらに昨年の平成28年11月、第２次江別市耐震改修促進計画の案が示され、今月３月に策定される予定です。そこで、平成29年度の新年度を迎える現在、年数も経過して平成24年当時とはまた違った状況でありますので確認の意味合いを込めて質問させていただきます。初めに、新市庁舎建設に向けての庁内検討組織体制について質問いたします。現在、新市庁舎建設に向けて市役所庁内での検討はどういう組織体制で進められているのか、以前の市役所庁舎等あり方検討委員会を継続した形で進められているのか。また、江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議などを含めた新しい検討組織を立ち上げて調査・検討を進めているのかどうか御説明いただきたいと思います。また、現在の庁内検討組織の役割分担などはどのようになっているのか説明いただきたいと思います。次に、庁内検討組織での調査・検討の状況について質問いたします。市役所庁舎等あり方検討委員会の報告の後、年数も経過していますが、その報告をもとに多方面からの調査、検討を行ってきていると思います。現時点での調査・検討状況を説明いただきたいと思います。また、専門家へのヒアリングなども行っていると思いますが、どういう専門分野の方からどういう内容についてヒアリングをされているのか説明いただきたいと思います。次に、今後のスケジュール等について質問いたします。市役所庁内での調査・検討についてですが、平成24年３月の市役所庁舎等あり方検討委員会の報告を中間報告と位置づけるとしますと、現在、調査・検討中の結果報告が庁内検討組織の最終報告と位置づけられると考えます。検討の中では他市の事例なども参考にしながら進めていると思いますが、一般的には、今申し上げました庁内検討組織で最終報告をまとめた後に基本構想をまとめることになります。そして、次の段階として基本計画、基本設計、実施設計、工事着手、竣工という流れになり、基本構想から建物完成まで５年ほどの期間が必要と考えます。そうしますと、庁内検討組織での最終報告から約６年後の平成34年前後がほぼ事業全体の中の建物の完成時期になると想定されます。ただし、引っ越し、解体工事、外構工事等は整備の内容により別に決まると考えます。そこで、このような工程の考え方についてどういう御見解をお持ちか、御説明いただきたいと思います。市長は過去の一般質問などに答える形で、新市庁舎建設については一定の方向性が決まった段階で専門家、市民を入れての検討組織を設置して検討していきたい旨、説明されています。このことは、先ほど述べました最終報告の次の段階である基本構想策定に向けての検討組織を設置することであると思いますが、そうだとすると庁内における検討の最終報告はいつを予定しているのか、また、その後の基本構想策定のための専門家、市民による検討組織の設置はいつを予定しているのかをあわせて御説明いただきたいと思います。次に、新市庁舎建設に対しての市民意見の募集、集約、反映について質問いたします。市民の市政参加やまちづくり参加という観点から考えますと、特に、新市庁舎建設の必要性については早目の情報発信が必要であると考えます。新市庁舎の建設に対して市民意見の募集、集約、反映などについてどのような考えで進めていくのか。一般的には、庁内検討組織での最終報告である検討結果の報告について、まずは市民アンケートや意見の募集などを実施することが必要と考えます。また、基本構想や基本計画の段階においてもパブリックコメントや市民説明会の開催などを実施して、市民理解、協力を得る必要があると考えますが、いかがお考えか御説明いただきたいと思います。次に、新市庁舎建設と市民会館及び青年センターの整備方針等について質問いたします。昨年３月に策定された江別市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関し、新設する際の基本的な考え方や耐震化の実施方針が説明されています。特に、行政系施設として現市役所庁舎については、大規模な地震が発生した際には、倒壊等の危険性があることから災害対策・復旧本部の設置ができなくなることが考えられるとしています。そして、行政系施設の分散により、来庁される市民や関係者にワンストップサービスを提供することが困難な状況にあるとして、市役所本庁舎の改築方針を平成24年度に定めたと説明しています。また、今月策定される第２次江別市耐震改修促進計画において、優先的に耐震化する建築物の第一段階として江別第一小学校、大麻体育館、市庁舎、市民会館、そして青年センターを対象としています。そこで質問いたしますが、優先的に耐震化する建築物のうちの江別第一小学校は完了し、大麻体育館については平成29年度完了予定ということになっています。そうすると、残りは市庁舎、市民会館、青年センターということになります。新年度予算編成の協議の中でも当然出てきていると思いますが、これらの整備方針、優先順位についてどのような考えで進めていくことになっているのか。特に、市民会館と青年センターそれぞれの整備内容、想定事業費、今後のスケジュールについて概要を説明していただきたいと思います。また、青年センターの整備については、プールや体育館の検討、市民会館については他施設との合築の可能性も含めて検討されていると思いますが、そのことについてもあわせて御説明をいただきたいと思います。次に、新市庁舎の建設場所について質問いたします。地方自治法では地方公共団体の事務所の位置については、住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署の関係等について適当な配慮を払わなければならないとあり、条例制定には議会の出席議員の３分の２の同意がなされなければならないとされています。平成24年当時、市役所庁舎等あり方検討委員会は見込みで新市庁舎の建物延べ面積をおおよそ１万5,000平方メートル、4,500坪ほどと仮想定しています。この面積はあくまで市庁舎の適正規模について検討する場合の算定基準に基づいた面積であり、複合的施設ではなく、あくまでも市庁舎のみとした場合の面積であります。また、これだけの規模の庁舎を建てるとすると、庁舎北西側に旧江別高校跡地があり、面積も十分にあり、この場所に建築することが適していると考えられる。しかし、建築場所については、将来のまちづくりに大きく影響することから十分な議論が必要と考えるとしています。言うまでもなく、市役所庁舎は市役所の執務のための事務室空間の役割、また、市民に直結したサービス施設としての役割、さらに、市のシンボル的施設の役割などがあります。そういう意味からすると、江別市のこれからの将来のまちづくり、コンパクトなまちづくりという観点からの検討は大変重要なことと考えます。そこで、建設場所についての現在の検討状況と考え方について説明いただきたいと思います。次に、事業費と財源措置及び整備手法等について質問いたします。国では平成29年度から耐震化が不十分な自治体庁舎の建てかえ促進策を導入することになりました。概要は市庁舎建てかえ事業費の地方債充当率が75％から90％に引き上げられ、交付税措置として地方債対象事業費の75％に対し30％を地方交付税で返済額に上乗せ措置するという制度であります。事業要件としては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業であることとして、耐震化が未実施の市町村の業務継続計画ＢＣＰに位置づけられること。事業年度は平成32年度までの完成となっています。また、新規に長寿命化事業の公共用建物として施設の法定耐用年数を超えて延伸させる事業なども対象事業としています。事業年度は対象事業により平成32年度または平成33年度までとなっています。そこで、江別市における新市庁舎の建設、市民会館、青年センターなどは、平成28年度策定の江別市公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業に該当すると考えます。また、分散している他の行政施設集約の後の解体除却も地方債の充当率引き上げに該当する事業と考えます。今後の新市庁舎の建設年度や社会情勢などによって当然変動はあると思いますが、平成27年８月に開催した総務文教常任委員会での説明の中で仮置きした金額をもとに、新市庁舎の事業費を約80億円と想定した場合、この制度を利用する場合と利用しない場合の財源や市の実質負担額の差などについての比較、検討などはどうだったのか知りたいところであります。具体的な数値で説明をしていただきたいと思います。その上で、新市庁舎建設を初め、他の施設の整備にもこの有利な制度を活用すべきと思いますが、いかがお考えか御説明いただきたいと思います。次に、新市庁舎供用開始までの安全対策及び災害予防等について質問いたします。平成28年度に改訂された江別市地域防災計画において、地震に強いまちづくりを推進するということで、建築物の耐震化と安全整備について説明がなされています。また、今月３月中までに、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画ＢＣＰを策定するとのことであります。特に、江別市地域防災計画の中では建築物における天井の脱落防止等の落下物対策などの地震安全対策について推進するとしています。そこで、全国的にも公共施設において特定天井を含む天井材の落下が相次いで発生しています。現在の市役所本庁舎、市民会館及び青年センターについての天井の脱落防止など、落下物対策や施設管理についてどのような取り組みをされているか。また、今後において、現在の対策で安全性は確保されるとしているのかどうかをあわせて説明いただきたいと思います。次に、災害時の対策本部は市役所本庁舎２階に置くとしています。ただし、庁舎の被災等により使用ができない場合は消防本部庁舎等に災害対策本部を移設するものとしています。そこで、市役所本庁舎２階が災害対策本部としての機能ができないほどの地震災害などが発生したとき、市の行政情報である電子情報あるいは文書情報は守れるのかどうかということであります。行政情報の管理保全という観点から見て、電子情報、文書情報の管理保全について現在の状況と課題について、また、新市庁舎の供用開始までの考え方について説明をいただきたいと思います。以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。