（1）環境マネジメントシステムの取り組みについて／（2）雪捨場のごみ対策について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

五十嵐議員の一般質問にご答弁を申し上げます。私からは雪捨場のごみ対策についてご答弁申し上げます。昨年の第4回定例会でも質問をいただいておりますが、雪捨場にごみが持ち込まれないよう、市民、企業への周知を徹底すべく、これまで種々の対策を講じてきたところであります。今年の状況を見ますと、明らかな不法投棄と見られます廃タイヤの投棄は減少しており対策の成果が見受けられますが、前夜からごみステーションに不適正に排出されたごみや、道路等に捨てられたごみが除排雪時に混入して持ち込まれたと思われるごみの量は増加している傾向にございます。平成16年10月の家庭ごみ有料化以降、いわゆる不適正排出等につきましては、広報えべつや分別の手引きを通じ、ごみは収集日当日の朝9時までにステーションに出すこと等、適正なごみの排出を市民の皆様に行っていただくよう周知・啓発を繰り返して行ってまいりました。特に冬期間においては、吹雪や大雪等の悪天候の際は無理にごみを出さず次回の収集日に出していただくことなどをお願いし、除排雪時にごみが混入しないようご協力を願っておりますが、さらにこれらを徹底していただくよう自治会等へ文書による周知をしてまいりたいと考えております。道路等への不適正ないわゆるポイ捨て行為も、日常のパトロールや自治会等地域の協力を得る中で指導・是正を行っているところでありますが、一部いまだに改善されない状況にあることも事実であります。ごみは日常生活を営む上で必ず発生するものであり、適正な排出による奇麗なまちづくりを実現するには、市民一人ひとりの意識の向上が不可欠であります。これまでも様々な取り組みを行ってまいりましたが、市民の美化意識の向上を図り、市民、企業と共に協働して美しいまちづくりを推進することが、結果として雪捨場のごみの減少にもつながるものと認識しておりますことから、今後も引き続き、関係部局が連携を図り、啓発・指導等に粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。このほかのご質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁　健康福祉部長 宮内清（健康福祉部長は2007年3月まで）

私の方から、保育園における環境マネジメントシステムの取り組み状況についてご答弁を申し上げます。保育園におきましても、環境方針等に基づき、電気・水道・灯油・ガスについて、平成14年度に比較しまして3％から6％のそれぞれの削減目標を定めて削減に努力しているところであります。平成17年度の取り組み結果でありますが、灯油の使用量につきましては平成14年度に比較しまして1.4％の増加となっておりまして、これは春先の天候不順による寒い日が続いたことにより暖房用の灯油使用量が増加したものであります。また、電気使用量でありますが、平成14年度に比較しまして3.3％増加しております。これにつきましては、昨年食中毒防止の観点から、全保育園の調理室にエアコンを設置し稼働しましたことにより電気使用量の増加となったものであります。保育園は、児童入所施設として1日のうち、延長保育を含めて12時間開所して児童の保育を行い、保護者の協力の下に家庭養育の補完を行うという家庭生活の延長上にもあります。このため、例えば夏の暑い日が続きますと、プールによる水遊びが増えることによる水道使用量の増加や、冬の寒い日が続きますと児童の健康管理に気を配りながら保育室内温度を一定に保つために灯油量の増加など、その時どきの天候等によりその使用量は増減し、また、施設自体の構造もありますことから、一概に削減となっていないのも事実であります。なお、数値目標は定めておりませんが、廃棄物の抑制とリサイクルを進めるために廃棄物総量の削減を推進し、ごみにつきましては平成14年度に比較して25.9％の減少となっております。いずれにいたしましても、職員一人ひとりが日々の環境に配慮した意識で取り組むことが重要でありますことから、今後におきましてもより一層職員の環境マネジメントシステムの意識の醸成を図るとともに、入所児童の生活等に支障のない中で、日中における窓際の蛍光灯の消灯など不要な照明の節電や手洗い場の節水など、環境に配慮した取り組みを今後も進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。以上であります。

答弁　教育部長 佐々木雄二（教育部長は2007年6月まで）

私から、教育部所管の学校における取り組みについてご答弁を申し上げます。教育委員会といたしましては、子供たちが安全で快適な学校生活を送ることができるよう学校の環境整備に努めているところでありますが、学校の環境マネジメントシステムにつきましては、市の環境方針などに基づき、環境負荷低減に取り組んでいるところであります。平成17年度の取り組み結果ですが、灯油使用量については、平成14年度に比較いたしまして6.19％の増加となっております。その増加の主な要因でありますが、大きくは、4月から5月に掛けての低温の影響が考えられます。また、暖房設備の改修による燃料の重油から灯油への変更、さらには、学校体育施設開放事業や部活動などが灯油使用量の増加に影響していると判断しているところでございます。これまでどのような取り組みを進めてきたのかとのご質問でございますが、小中学校の環境負荷低減の取り組みといたしましては、まず、各学校に対しまして重油、灯油などの燃料や電気・ガス・水道の使用量などについて前年度と比較した実績を通知し、教職員の意識を高めることなどを通して積極的に節減に取り組んでいるところでございます。具体的には、ＦＦ式ストーブなどを使用している個別暖房校におきましては、教室を離れる際には電源を切ったり、又は設定温度を下げたりするなどの調整をしております。また、集中暖房校につきましては、暖房区画ごとに細かく調整することで、それぞれ環境負荷の低減を図っております。このような取り組みを通しまして、原油価格の高騰による燃料費の増加など財政的影響も配慮しながら、教職員の意識の醸成、さらには、環境教育を通して児童生徒への指導にも努めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、環境マネジメントシステムの環境方針に基づく省資源・省エネルギーの環境に配慮した教育活動に引き続き努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上でございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き