まちづくりについて

質問　立石静夫

通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。昨日も4名の議員が質問されておりましたけれども、私の質問の中にも一部重複しているところがあろうかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。それでは、質問をさせていただきます。地方の時代と言われて本当に久しいわけでありますが、どんなにおだてられてもここまで来てしまうと体制を装うだけでも精一杯といった自治体が増えてきているのではないかと思います。特に、中央から程遠い北の島国北海道の自治体においては、厳しい状況ではないかと思います。そこで、国民や市民から求められているのが、一日も早い景気回復と大胆な行財政改革の断行ではないかと思います。しかし、国においては、隠れ借金を合わせますと1,000兆円を超える世界に類のない借金大国の現状であって、中央では景気回復の兆しは確かなものになってきたと言われておりますが、地方への影響はいつになるか想像も付きません。そのような状況の中、経済産業省から報告書、地域経済シミュレーションが新聞等で報道されております。内容としては、2030年の各地方都市の経済規模、人口の伸び率などであって、東京都市圏や札幌市を除く政令指定都市圏は拡大されるものの、その他の都市や、特に北海道の各都市では高い数値で落ち込むと予想されているものです。詳細までは分からないものですが、およそ形としてはそのように進むと思われ、江別市においても10％以上の数値で縮小、また、減少するのではないかと考えていた方が良いのではないかと思うわけで、備えあれば憂いなしの感であります。市長に就任して11年目になりますが、市長が考えていた行財政改革の目標とはどのようなものであったのかお聞かせ願いたいと思います。見て分かりやすい形、聞いて分かりやすい数値等でお答えいただければ理解しやすいと思いますのでよろしくお願いいたします。また、その目標に対しての今日的な達成度についてはどのような形や数値になったのかなど、自己評価もお聞かせください。次に、市の借金について少しだけ伺いたいのですが、1,000億円を超える借金の状況でありましたが、努力しつつ徐々に減額させていく予定と伺っております。このことは、少しでも身の軽い市政を次の世代に渡そうとする理事者の姿勢と受け止めているわけですが、この点について市長の考え方を伺いたいと思います。次に、地元の景気回復、いわゆる市内の経済について考えてみたいと思いますが、一般的に北欧の諸国では社会福祉が充実していると思われておりますが、自己負担率を60％以上にしても社会福祉システムはいずれ破たんすると言われ、既に5年以上はたっていると記憶しております。これも日本と同様に高度成長、そしてバブル経済が終わった後の景気が低迷し続け、さらに高齢化社会と進み、今日的には年金の問題などが大きな話題となっているところでもあります。福祉であれ教育であれ、国づくり、まちづくりの源は安定した経済の発展であることは間違いないことと思うわけです。その経済や景気回復のための仕事は、国の仕事として国にお願いしているだけでは都市間競争においても負け、破たんへの道を更に突き進むことになると言えるわけで、地方自治体としても地元の経済をしっかりとした形で取り組みをしていかなければならないと思います。江別市は大学の数も多く、学生が多いことでは全国的に見ても有数の自治体と言えるわけですが、労働者に視点を置きますと、昼間人口が減少することから江別はベッドタウン的なまちと言えます。逆に昼間人口が増えるまちは生産性も高く、経済面、また税制の面から見ても豊かなまちが多いようであります。そこで伺いたいことは、市内企業の育成又は再生、そして企業誘致についてでありますけれども、行財政改革推進に伴って公的事業の民間委託、民間運営、指定管理者制度など、正に形の見える市民協働のまちづくりの姿勢として行政は進めているわけでありますが、これらの事業に対して市内の企業等が参加したくても簡単に参加できないのはどうしてかといった疑問が話題となっているところです。公的事業を市内の民間に移譲することによって市内企業も元気になり、税制の面でも貢献する、さらには雇用も維持され、増大する可能性もあると思うわけです。こういった形が市内全体の景気を少しでも押し上げるものではないかと思いますし、結果的に目的とする行財政改革にも貢献することになると考えるわけですが、市内企業の育成や再生事業推進についての理事者の基本的な考え方を伺いたいと思います。次に、企業誘致について伺いたいと思います。一般的に企業誘致を考えますと、箱物的な発想で、まず固定資産税などが行政に入る、また本店を江別とするならば法人市民税なども入ることになり、誠に有り難い話となるわけですが、それ以上に期待されることは市内からの雇用であると思います。昨年、大型スーパーの誘致について話題となりましたが、立地した場合、固定資産税としての収入は2億円ほどでありましたが、市内雇用は1,200人ほどで賃金総額は年間で12億円以上になるのではないかといった出店サイドの説明がありました。企業を誘致した場合、事業規模や内容的なことでそれぞれ違いはあると思いますが、およそそのような形が想像されるわけで、行政に代わって大きな社会福祉効果を即効的に発揮することになると思います。当行政も企業誘致には力を入れて進めていると伺っておりますが、この10年間での企業誘致による市内雇用の人数はどの程度になっているのか教えていただきたいのと、今後の誘致目標、また予想についてあればお聞かせください。また、最新の話題では、ＪＲ江別駅の横の市有地にも企業誘致が検討されているようでありますが、市の財政や市民にとって、また地域にとってどのようなメリットがあるのか、調査済みのものがあれば併せてお聞かせ願いたいと思います。そして、もう一つ教育の観点から企業誘致、また市内企業育成について伺いたいと思いますが、東北や北陸地方の自治体では、市長を先頭にねじり鉢巻きをして企業誘致に奔走していると伺っております。それは、10代半ばの子供たちが家族と遠く離れ離れになってしまう集団就職の列車を見送るほど悲しくつらいことはなかったとして、今でも企業の誘致や市内企業の育成事業を積極的に推進しているとのことであります。今日的には集団就職といった形は見受けられませんが、地方の現状としては基本的にいってそれほど変わっていないのではないかと思います。学校を出るまではある程度責任を持つが、卒業後はどこかで働き場所を見付けて生活していってくださいでは、かなり寂しい話になります。市内に雇用する企業がたくさんあって働く場所が多いことは、子供たちにとって将来的な職業の選択肢も広がり、自立して生活していくことも想像ができて、精神的な面や情緒的な面で安定さをもたらすものと私は思うわけですが、まちづくりは人づくりと言われるように、幅広い教育の観点から見て市長の考え方があれば伺いたいと思います。最近、ヨーロッパでは理想的な地方小都市の建設が検討されていると伺うところでありますが、一定の地域に70万人も100万人もの人口を集中させてしまうと、本来人間が求めている理想的なコミュニティに必要のないかえって害になるような訳の分からない形のものが発生し、地方から大都市にあこがれて出て行った若者たちも自然と影響され、結果的にはいやされるために故郷にＵターンしてくる若者が増えているとして、地方都市の在り方が研究、検討されているものと思います。理想的には20万人ぐらいとしておりましたが、多くとも人口30万人ほどの新都市づくりであって、基本的には職住接近で、生産、販売、消費などすべてが地産地消の形で回転していくことが望ましく、無駄な流通や人の移動などエネルギー消費の問題などもあって、今後はどこの都市でもごく普通に検討され、プライベートな時間を十分に持てる大人も子供もいやされるまちづくりが創造されていくことになるでしょうとの説明でした。このような都市づくりの在り方について、理事者の考え方があればお聞かせ願いたいと思います。次に、行政の推進についてお伺いしたいと思います。市民協働のまちづくりの考え方が行政サイドから示され、既に数年が経過したと思います。しかし、どのような形で進められているのかと言うと、具体的にはよく理解できていない点が多いのではないかと思います。まちづくりの政策や施策の提案、そして決定、またその事業評価など、その事業サイクルをだれが責任を持って進められているのか、市民にとってはさっぱり分からないという声が多いようです。そのような現状で、まちづくりの憲法を市民の手で作り上げようと検討されているまちが増えてきているようです。いわゆる自治基本条例を作るということでありますが、作ることにこしたことはなく大変良いことと思いますが、行政サイドにその気があるならば市民参加型の協働のまちづくりについては当たり前のこととして進められるのではないかと思います。しかし、なかなか形として進んでいかないために、市民サイドでまちづくり条例が話題となり検討されているのではないかと思います。私の意見でありますけれども、つい先ごろまで行政から議会に提案しようとする案件の取扱いについては、事業の完遂までが調整され決定されることを前提として、すべてがコンクリートされるまで知ることができない、いわゆる意思形成過程を非公開としていた経緯があります。それまでの習慣というか癖というか、情報公開のシステムが中途であって完全な形で機能させていないのではないかと思うわけです。外国の都市の例でありますが、70億円ほどの活性化事業が地域から提案される。行政と議会はその提案を受け、地域に対して3か月間ほどで事業規模やある程度の詳細を情報として知らせる。また、当該地域に1か月間大きな看板に事業案として公開し、判断や意見を求める。一定数の反対によっては取りやめ、また議会へ差し戻して再審議、再提案になるとの説明でした。また、市民から提案された事業については、やるかやらないかを早く決定することと、市民のために良いことは早くしなければ意味がないこと。そして、事業情報を開示し、最終的な判断は地域や市民がしているとの説明でありました。結果的に、その事業についての意見は多数あったものの反対はなく、地域市民と細部について協議しながら3年ほどで完了したとのことです。ここで伺いたいことは、市長は市議会議員と違って予算に対する提案権、執行権を持っているわけで、選挙戦のたびに発言される、また活字にするなど政策的なことについて約束されるわけですが、その市長公約と言われるものはどういったプロセスを得て作られているのかお伺いしたいと思います。また、特に市長公約としての顔づくり事業などについて伺いたいのですが、やるかやらないかの判断など、着手するまでに余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかと感じているところです。何が問題なのか、また時間を掛けて行政メリットがあるのかについて提案者としての考え方を伺いたいと思います。また、提案から事業決定するまでに10年も掛けてしまうと、コンサルタントなど委託業務費だけでも4億円ほど、かかわる職員の経費なども合わせますと10億円ほども掛かっていることになっているのではないかと思うわけです。福岡県の先進的な町では、既に10年前からコンサルタントには一切委託せず、職員が地域とひざ詰めで協議し、形あるものについての図面や資料等はかかわる部局全体の職員の手で直接対応し、時間を掛けず事業を進めているとのことです。コンサルタントに業務委託しているものについてはたくさんあると思いますが、行政としての自助努力としてコンサルタント関係の業務委託をやめるような考え方はないのか伺いたいと思います。また、野幌駅周辺再開発事業は建設部だけの担当でありますので、地元が負担する資金120億円についての市民との質疑では、事業費については確保しておりますとの答弁でしかないわけで、それだけの答弁ですと、どうにかしますと言っているような感覚になると思います。したがって、財政当局なども対応して120億円のしっかりとした根拠詳細など、また、やるかやらないかで財政上どのような変化をもたらすのかなどを説明する必要があるのではないかと思います。そういった形でスピードある行政対応が市民の皆さんに理解されるものと考えるわけですが、まちづくりの中でも特に難しい駅周辺再開発の計画であれば、企画政策部などが中心となり、経済部、生活環境部等々すべての部局がかかわらなければ詳細な面での質疑や疑問に答えていけないのではないかと思うわけです。50年に1回あるかないかとする市長の大きな公約として進められている事業と思うわけでありますが、本来行政として有している組織力を十分に使い切っていないのはなぜか、この点についてお答えをいただきたいと思います。また、昨今では、あれもやってほしい、これも作ってほしいといった市民ニーズが低調になってきているように思います。それは、行政サイドから公的施設の利用料金の値上げや各種団体への補助金の減額、また負担金の増額など行政から市民に対しての厳しいお願いが多くなってきて、市民が財政状況や行政運営の厳しさを少しずつ認識してきているからではないかと思います。したがって、市民と行政の対話集会などでは、市民サイドから財政を心配する、また行政改革を求める意見なども市民ニーズとして増えてきているように思います。この点について、理事者としてはどのように考えるのか、またこたえていくのか伺いたいと思います。最後の質問になりますけれども、この先が不透明で不安ということは、行政だけでなく市民サイドにも十分あるわけですが、江別市の5年先の状況をどのように推測しているのか。特に財政的な面では今より良くなるのか悪くなるのか、悪くなるとすればどのぐらい悪くなるのか、分かりやすい数値をもってお聞かせ願いたいと思います。5年先が無理とすれば、3年先でもよろしいのでお願いしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　立石静夫

ご答弁いただきましたけれども、2回目の質問をさせていただきたいと思います。私の一般質問の全体的な内容としては、このまちを行政も含めて市民が一丸となって守る、またつくり上げていくシステムのありようについて伺っているところですが、何点かについて再質問させていただきたいと思います。財政改革の面についてでありますけれども、現状としては、歳入がこれ以上見込めないというより、年々減らされてくるわけで、今できる改革としては歳出を抑え、支出を減額していくといった形であって、民間、また行政にとっても厳しさが増していくなど、痛みを伴う改革の状況と言えると思います。その痛みについて伺いたいと思うわけですが、民間と行政とのバランスが悪いのではないかと思うわけです。例を申し上げますけれども、民間に対する補助金や市民サービス、こういったものはどんどんカットされてきていることはご承知のとおりでありますが、給食センターや公立の保育園などの民託、民営化が示されて10年は経過しておりますし、当時学校の業務主事の在り方なども大きな話題となっていたかと思うわけですが、その後、提案もなく進展はありません。保育園などにつきましては、8年ほど前に1園のみ民営化にした経緯があり、他市に後れず改革に取り組む姿勢と見えましたが、その次が全く実行されてきていないわけであります。形としては民間に厳しく、行政サイドには甘く、痛みのバランスが崩れていると判断して良いと思うわけですけれども、この点についてどう思っているか、理事者の考え方をお聞かせください。次に、市内企業の育成、また再生についてでありますが、市場原理の中で行政だけに企業育成や企業の再生を考えろと言ってもすべてできるわけがないところであって、基本的には企業の自助努力と思うわけです。しかし、行政としても努力次第ではできることも多々あると思います。元気なまちづくり推進には元気な市内企業の存在が必要です。それには最低の形ではありますけれども、せめて地元のお金はできるだけ地元で回す、また滞留させることが考えられます。いわゆる市内企業自ら市内経済の再生を図っていく形が求められると考えるわけです。そういったことから、行政のできることとして民託、民営、管理など市の仕事は地元企業への発注が基本と思います。しかし、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、市の仕事を受けようとする市内企業の姿勢と言いますか、準備などについては十分整っていないといった趣旨の答弁だと受け止めたわけですが、民間企業の参入、また参画は15年以上も前から全国的に検討されているわけで、受皿となる市内企業に対しての育成的事業がされてこなかったのか、また事業提案や民間企業に対する説明等が唐突的で行政サイドの準備不足といった形になっていないかなど反省点もあるのではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。次に、企業誘致でありますけれども、特にＲＴＮ地区でありますが、研究開発企業などの誘致を辛抱強く続けてきていますが、これは昔の顔づくり事業のように見え、まちのグレードを上げる開発事業と認識していたところです。今となっては時代も変わりましたので、求めるものも変えなくてはならないと思うわけですが、製造や生産事業関係の企業と違い、研究開発関係の企業となれば、所有している広い土地の割に地元の大きな雇用にはつながらないと思います。今までの基本的な考え方を変えて努力されて進めてほしいことを期待しております。これは要望としておきたいと思います。次に、行政推進についてですけれども、これからは市民協働のまちづくり、また自治基本条例の考え方が行政に反映されることを多くの市民が望むと思われますが、市民・住民が行政事業に参画し、自ら作業する中で政策決定し、進めていくことも民主主義と言えますし、市長が政策的公約を掲げて選挙に勝って事業を進めることも民主主義と言える。いずれにしても、住民と行政が直接的にかかわりを持って行政を推進させることになると思うわけで、それには行政の大きな意識の改革が必要であって、その準備がされていないと、こういった事業については一向に進まないと考えるところでありますが、市長の現状認識を伺いたいと思います。特に、390億円も掛けるような顔づくり事業の推進には、行政の前向きな姿勢と組織的な結束が不可欠と思いますが、それらが整理されないまま提案され、最近までは自信を持ち得ないような形で進んできているのかなと思いますが、この点について気が付く、また気掛かりなことがあれば併せてお答えを願いたいと思います。以上、2回目の質問です。

再質問　立石静夫

3回目は、初めてなんですけれども、少しだけ発言させていただきたい。行財政改革の努力のところについてでありますけれども、お役所仕事は赤字になっても、市民のためにやることはやらなければならないといった考え方が昔あったように思いますが、現在は、民間企業の経営感覚がなければ行政も破たんしてしまうと言われております。これは病院経営も全く同じ感覚が必要と思うわけですが、歳入歳出をどう考えるかに懸かっていると思います。歳入を考えず、まずやろうとする事業から考えているのが行政で、事業費が足りなければ借金をしてでもやってしまうと。民間企業は歳入について努力し、多少余裕を残す歳入枠で事業を考えるのが常識的であって、事業の組み立て方というか、予算の立て方が逆になっているのではないかと思います。財政改革なくしてまちづくりは進まないと思いますので、民間企業の感覚でご努力されることをお願いしたいと思います。また、民託、民営化ですが、指定管理者制度の導入に当たっては、その可能性のある事業については項目と申しますか、一応すべて出されて検討されたようです。同じように民託、民営化ができそうな行政事業、これをすべて出してスケジュール等も含めて徹底的に検討されることが、今、望まれているのではないかと思いますので、この点についても要望しておきたいと思います。最後にしますけれども、行政推進のところにあったわけですが、390億円の顔づくり事業に少し触れておりますが、実際に市民が負担するのは120億円と試算されているわけです。この120億円をどのように確保していくかでありますが、理事者の経営感覚がかぎを握っていると思っております。先ごろ市長の発言でありましたけれども、1年の一般会計がほぼ400億円ほど、その15年分とすると6,000億円、その120億円の事業費と考えれば2％ぐらい、そういったことになるものですから、地域の皆さんと元気に進めていきましょうといったような発言内容に私は聞こえていたわけであります。大変ダイナミックな発言でして、私もそういう考え方が好きな方でして大変感心しておりましたけれども、やはりこういった感覚というのは事業を提案した時期というか、そういうころに発言されておりますと、大変、地域の市民もこの事業に乗りやすいものではなかったかなと思われます。しかし、ここまで来ますと、もう少し具体的な説明の方が良いのではないかとも考えられます。一般会計400億円のうち大半は経常経費、その中で投資的な経費というのは、昨年平成16年度の決算状況から見ると23億円ほどしかないわけでして、単純に15年を掛けて計算しますと400億円ほどにしかならないわけです。この400億円ほどの中の120億円についてご説明をいただければ、地域の市民ももっともっとこの事業に理解をされるものと思いますけれども、この点についての見解があればお答え願いたいわけですが、数字がだんだん細かくなってきておりますので、答えが難しければまた次の機会にでもお聞かせ願えればと思いますし、その際また私も勉強させていただきたいなと思います。以上です。すべて要望であって申し訳ないんですが、以上です。あればよろしくお願いします。

再質問　立石静夫

最後に市長が何か答えていただけるような形でしたらお願いをしたいと思います。