（1）江別駅周辺地区市街地再開発事業について／（2）セラミックアートセンターについて

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

立石議員の一般質問にご答弁を申し上げます。江別駅周辺地区市街地再開発事業でありますが、昨年10月に江別振興公社での施行主体を断念いたしました経緯につきましては、駅周辺再開発調査特別委員会においてご説明を申し上げておりますが、事業の実現化に向けて、商業施設と業務施設の2つの核施設で計画するとともに、地元商業者の皆さんが予定している新たな組織を施行主体として検討するために、これらのことを整理、精査する場として、地元商業者、商工会議所、市の三者による江別駅周辺地区再開発事業推進協議会が設立されているところであります。本協議会には、地域から地元商業者組織であります中心街協議会の代表と自治会等による市街地近代化促進市民会議の代表が構成員となっており、特に地元商業者の皆さんとは作業部会を設置し、地域の意向を踏まえて、課題の整理を進めているところであります。次に、アンケート調査の実施でありますが、本事業は、平成5年度に地元住民組織から提出された国鉄清算事業団ＪＲ江別駅東側用地の活用に関する要望書に基づき、平成7年度に江別駅周辺地区整備構想報告書を策定し、平成9年度に本整備構想に基づき、江別市土地開発公社が清算事業団用地を取得してきたところであります。整備構想策定に当たり、平成6年度に、地域住民から要望施設のアンケート調査を実施した経緯がございますが、施設機能などについての意向の把握等につきまして、江別駅周辺地区再開発事業推進協議会の中で検討してまいりたいと存じます。次に、駅周辺環境整備についてでありますが、平成11年に、江別駅周辺地区のまちづくりの方向性を示した江別駅周辺地区市街地総合再生基本計画を策定いたしておりますが、本計画におきましては、公共が整備する事業と民間が整備する事業の基本的な考え方を示しており、特に公共が整備する事業といたしましては、利便性、快適性の高い交通拠点形成を目指していくことが必要であると考えているところであります。ご指摘の鉄東線の整備につきましては、現在、早苗別通りから市街地東光通り間の約450メートルについては未整備となっておりますが、江別駅周辺のまちづくり計画、あるいは上江別地区の利便性の向上を図るための交通結節点として重要な路線でありますことから、駅周辺のまちづくりや土地利用計画との整合性を図る必要があることから、江別駅周辺の道路等の整備計画策定に当たっては慎重に検討してまいりたいと考えております。また、3丁目歩道橋につきましては、地元要望に基づき、交通安全対策、老朽化などへの対応といたしまして事業を実施してきたところであります。いずれにいたしましても、現在検討を進めております活性化拠点施設整備とともに、これら交通拠点整備、特に自由通路を含む周辺の整備につきましては重要な課題であり、従来にも増して全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁　助役 中川正志

私から、セラミックアートセンターについてお答えをいたします。アートセンターが設置されております陶芸の里計画は、陶芸文化の普及振興とともにセラミックス産業の育成振興も基本目標に掲げて、ＲＴＮ計画同様に、市内産業振興策の一つとして位置付けられるものであります。まず、今日までの事業評価についてのご質問でありますが、センターは、陶芸の里計画第1期事業の中核施設として、平成6年11月に開館し7年が経過いたしました。その間、企画展として開催いたしましたフランスセーブル名品展、河井寛次郎展、さらには、国立京都近代美術館との連携による所蔵品展など、国内外の一流の展示が江別市でもできる、こういうことを内外に示してきているところであります。さらには、今年度開催を予定する人間国宝加藤卓男展など著名な企画展の開催要請もあるところでございます。また、陶芸に関する技術的知識や情報、すなわちノウハウといいますか、これらにつきましては他の美術館等からも信頼を得ておりまして、陶芸文化の普及に果たしてきた役割とその実績は、道内における唯一の陶芸中心の施設として高く評価され、それがまた陶芸文化を普及するまち江別市としての評価につながっている、こういうふうに考えております。さらに、展示のみでなく、各種陶芸教室の開催は市民はもとより近隣の方々の多くが参加するなど、工房の利用者も着実に増加しており、センターが陶芸文化の拠点として確固たる地位を築いてきたものと考えております。しかしながら、施設の公共的な性格でありますとか、事業内容、収蔵品数、こういったことから、他の美術館と同様に、金銭面だけでは採算ベースは難しく、特にリピーターの来場など課題があることも事実でありまして、今後とも事業内容や展示方法の工夫、事業実施時期や市民の興味度、こういったことも含めて、ＰＲ手法も含め検討が必要、このように考えているところでございます。次に、センターの教育委員会への管理運営の変更についてでありますけれども、前段での事業評価を踏まえまして、センターの現実的な機能展開や時代環境を見据えた中で、より効率的な事業遂行が発揮できる体制づ　くりや施設の効果的な管理運営も含め検討したものであります。その結果として、センターを陶芸文化の普　及・振興に特化し、生涯学習などとの一体性や連携が容易に行われるよう、施設の維持管理及び事業運営に関しまして、地方自治法第180条の2の規定によりまして、教育委員会へ補助執行したものであります。したがいまして、陶芸の里におけるセラミックス産業の育成発展等の事業につきましては、従来どおり経済部で所管し、現在、工業振興課が所管する新産業創出等産業振興に関連する業務として一体化し、効率的に推進していくものであります。なお、ＲＴＮ第1期計画につきましては、商工業にかかわる試験研究機関のほか教育機関やその他研究施設等もあわせて誘致活動を展開してきておりますし、今後も社会経済情勢を見極め、戦略的に推進したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育部長 星忠雄（教育部長は2004年3月まで）

それでは、私からセラミックアートセンターの管理運営につきましてご答弁申し上げます。セラミックアートセンターでは、今ほど助役よりご答弁申し上げましたが、常設展示や企画展示の観覧、また陶芸作品の制作体験などの事業を行っており、開館以来今日まで20万人弱の市民、道民の方々にご利用をいただいてきたところであります。さて、これまで経済部が管理運営をしていましたセラミックアートセンターは、今年度より補助執行を受け、教育部において、従来からの事業や管理等を引き継ぐ形で運営していこうとするものであります。このことは、教育委員会が実施している事業との整合性を図ることにより、陶芸文化の振興とあわせ、より広範囲な芸術文化の発展につながっていくものと、このように認識しているところであります。教育部の担当は、郷土資料館が当たり、施設の管理運営体制は、職員として館長と主査及び主任の3名が担い、受付担当の臨時職員と陶芸指導員などの7名の非常勤職員がこれを補助しております。昨年度と比較しまして2名の職員の減となりますが、事業実施に当たって郷土資料館勤務職員との協力応援体制が図られますことから、従来どおりの管理運営が可能である、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、この施設の所管替えによるところの影響でありますが、先ほど申し上げましたとおり、従前どおりの事業や管理手法を継続していくとともに、今まで以上に市民に親しまれるような運営活用等を図ってまいることから、基本的には影響を来さない、このように考えているところであります。最後に、教育改革との関連についてでありますが、今年4月から完全学校週5日制の下で新学習指導要領による学校運営がスタートしたところであります。このセンターでは、やきものや陶芸文化に関する総合的な学習の時間、また、土・日を含めた創作体験のほか、陶芸作品の展示や鑑賞など、学校教育と社会教育、いわゆる学社融合の視点に立ち、また、市民主体の生涯学習を推進する観点で施設の管理運営を図ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。