みんなの議会

江別市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月22日

(1)高齢化社会への対応について/(2)アイヌ民族と江別市について/(3)土地開発公社について/(4)江別駅前地区再開発について

2005年9月22日、江別市議会の一般質問で、伊藤豪議員が「高齢化社会への対応について」「アイヌ民族と江別市について」「土地開発公社について」「江別駅前地区再開発について」について質問し、市長 小川公人、健康福祉部長 宮内清、教育長 高橋侃が答弁しました。

質問者
伊藤豪 議員
答弁者
市長 小川公人、健康福祉部長 宮内清、教育長 高橋侃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 伊藤豪

議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、高齢化社会への対応について、アイヌ民族と江別市について、土地開発公社について、江別駅前地区再開発について、この4点についての質問をさせていただきます。今日から国会が始まりましたけれども、去る9月11日、衆議院選挙が行われまして、それぞれの立場で衆議院議員の応援に走り回られまして、大変皆様方お疲れのことではなかろうかと思います。聞くところによりますと、市長におかれましても複数の候補の応援に回られたということで、私どもの疲労以上にお疲れではなかろうかと思いますので、できるだけ質問も工夫をいたしまして、再質問がないように、再答弁をする必要がないように考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。第1のテーマは、高齢化社会への対応についてであります。9月19日は敬老の日でありましたが、全国の100歳を超える高齢者の方々が約2万5,000人もおられることが報道されておりました。少子高齢化社会に向かって急テンポで突き進む今日の日本、そして江別市であります。私の1点目の質問の趣旨は、極めて分かりやすく単純な話であります。近年、介護保険法の改正など、新しく行政上の諸措置を求められることが多く、また地域密着型の支援事業などを新しく展開されるように求められておりますが、今回の質問はそれら事業の対象高齢者ではなく、その手前というか、江別で暮らす元気なお年寄りの健康を更に増進し、維持していただくための方策についてであります。近年、高齢者の方々の自然体での健康づくりが盛んであります。秋の色に染まった日ざしの中で、パークゴルフやウォーキングに軽い汗を流す高齢者の方々の元気な足取りは、いつまでも続いてほしいものと期待するものであります。私の家の近くでは、お天気の日には毎朝集まってラジオ体操で体をほぐし、一日を始めるお年寄りのグループもあり、また、江別市保健センターの健康づくりはつらつ教室や在宅介護支援センターの転ばない体づくり講習に参加する高齢者が少しずつ増えているなど、高齢者自身の意欲というか自助努力というか、近ごろ目覚ましいものがあります。さらには、気功、ヨガ、太極拳、ストレッチ体操、いろいろなダンスサークルなど、運動系統のサークル活動に参加する高齢者も大勢おられ、頼もしいというか、元気な高齢者の未来は明るいといったムードすら感じられるのであります。しかし、北海道にとってこれからの季節、高齢者の日常的な体力づくりや体力維持には大敵となる冬、雪の季節が近づいております。歩くスキーやゲレンデスキーといった運動の手段もありますが、それなりの準備や用意が必要であります。雪投げ、雪よけが良い運動になるのは、残念ながら壮年期の方々であって、高齢者の方々はどうしても家に閉じこもりがちになるのが、今日までの北海道であり江別市内の実情であります。私は、パークゴルフやウォーキング、ラジオ体操のように、自分の好きな時間帯に無理のない軽い運動を冬期間もほぼ毎日のように行える空間、広場、たまり場を数多く作ることが、せっかく秋まで半年間体力づくりをしてこられた高齢者が、その体力を維持して、また来春パークゴルフやウォーキングに、元気に生きる喜びを再び実感できることにつながるのではないかと思います。大麻や野幌の体育館にはトレーニング設備があり、若者や壮年者に交じって高齢者の方も次第に多く見掛けるようにはなりましたが、これらの設備の基本的考え方は、スポーツマンや壮年者の体力づくりが目的であり、高齢者の方々がゆっくり、のんびり時間つぶしを兼ねて健康維持のための軽い運動をする空間には向いていないように思われるのであります。地区センターや公民館を少し見て歩きましたが、高齢者が自由に無料で出入りして、体力維持の活動をするには、ロビーなどに場所を確保して、多少の器具の配置など、高齢者を歓迎する雰囲気づくりが必要であり、さらに江別市全体がその体制に向かってムードづくりをすることが必要かなと思いました。公共施設のそれぞれのホールの団体などに使用されていない時間は、個人の高齢者の方に開放して、上靴でぐるりと周辺を歩き回ることができるようにすることは難しいことではないと思います。また、各家庭に、場合によってはそのまま死蔵されているサイクルマシンなどを寄贈してもらって、ロビーに配置してはいかがかとも思います。江別市内の高齢者の皆さんによるふだんの体力維持の活動とあいまって、健康診断などの適切な組合せで、国民健康保険の健全な運営に成功している自治体も数多くあるそうです。例えば、檜山管内のせたな町は、1人当たりの老人医療費が平成元年、全国一、つまり北海道一であったのが、健康づくりの結果、平成14年には全道で187位にまで改善した、そのような例もあると聞いています。保健センターの健康づくりはつらつ教室や大麻ころばーずのような活動を更にバック・アップするとともに、地区センター、公民館、自治会館などの空間を特に冬期間、朝から夜まで有効に高齢者に活用してもらう努力、工夫をするべきと思いますがいかがでしょうか、ご意見をお聴かせください。えべつ市民健康づくりプラン21の中にも、住区会館などに気軽に運動できる器具や健康測定器具を設置し健康を増進するとありますが、血圧計は見掛けるものの、気軽に運動できる用意は余りされていないように思います。初めに申し上げましたように、極めて分かりやすい単純な質問でありますが、余り費用も掛けず取り組める大事な課題ではないかと考えます。市長の前向きの答弁を求めて、第1点とします。第2点は、成年後見制度についてであります。昨日、この問題については宮川議員が詳細に質問をされましたので、私は大まかにまとめて質問をさせていただきます。認知症あるいは記憶力の弱くなってきた高齢者を食い物にする悪質リフォーム業者の暗躍が、新聞紙面に報ぜられております。また、オレオレ詐欺も高齢者にねらいを定めて、多額のお金をだまし取る手口など多数報じられており、さらには高額商品を言葉巧みに売り付ける商法もあり、誠に暮らしづらい世の中となってまいりました。このような悪質商法のばっことともに、認知症患者をはじめ、高齢者の財産を守るために成年後見制度が普及し始めており、特に本人や親族ばかりでなく、身寄りのない判断力の衰えた人について、市町村自治体にも後見人を申し立てる権限が与えられ、既に江別市においても2件の活用があったと聞いております。しかし、まだまだ全国的にも江別市民にも知れ渡っておらず、関心や利用度も低いと報ぜられております。介護保険法の改正とともに、特に高齢者の権利擁護が任意事業から市町村のひっす事業となったこともあり、また親族確認の範囲も四親等から二親等以内へと緩和された点など、この制度は一層の活用へと道を開いております。高齢者が地域で今までどおりの日常生活を安心して送れるように、江別市はそのために力を入れている自治体であると認識してもらうためにも、成年後見制度を地域に根付かせ、活用する努力をすることが大事と思われます。高齢者に厳しい社会状況にある今日、高齢者本人のみに自衛の責任を負わせることは誠に酷なことであります。市町村のひっす事業となった高齢者の権利擁護の責任を果たすためにも、成年後見制度の普及の努力について市長の見解を伺います。第2のテーマは、江別市とアイヌ民族とのかかわりにおける問題についてであります。第1点、本年6月18日、ご案内をいただき、対雁墓地の一角にある樺太アイヌ殉難碑の前でアイヌの方々が挙行された慰霊墓前祭に参加させていただきました。前後して、真願寺ご住職による仏式の法要も執り行われました。この慰霊墓前祭には、宮野前副議長をはじめ多くの同僚議員も参加されました。明治8年、日本とロシアの間に樺太千島交換条約が締結された際、対雁に移住を余儀なくされた樺太アイヌの方々が、翌年疫病によって多数、400人近くと聞いておりますが、病死されるという事件が起きました。この事件を記憶にとどめ、慰霊するための日であり、江別市の歴史にとって決して忘れ去ることのできない出来事として大切に長く伝えられるべき日であります。その会場には大小二つの石碑が年数を経てあり、特に小さい方のアイヌの子孫の方が建立された樺太旧土人先祖之墓と記された碑は大きく傾いておりました。私は、実は平成9年第4回市議会定例会で、これら石碑の修復の問題を質問しておりますが、今回も同じ質問をさせていただこうと思います。樺太アイヌの遺族の方々の思いと管理に当たる江別市の関係者の方々の考えが少し掛け違った点もあったように聞きましたが、もしも地震など何かのきっかけで石碑が倒れ、破損するようなことがあると、江別市の歴史や史跡に傷をつけることにもなりかねません。遺族やウタリ協会江別支部などの方々と話合いを行い、納得をいただいた上で、一日も早い修復を願うものですが、いかがでしょうか。慰霊墓前祭後の経過等を含め、その対応について市長の見解を伺います。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

質問 伊藤豪

第2点でありますが、教育委員会に伺います。江別市における小学校教育の始まりは明治10年、アイヌの子供たち約70人を対象とした対雁学校の設置開校にあります。これは、全道の小学校の開校の歴史の中でも極めて早期と思われます。当時のことですから、想像をするほかはないわけですが、極めて差別的な状況の中であり、いわゆる和人への同化を進める教育ではなかったかと推察されるのであります。しかし、算数や文字の教育など、当時の社会で暮らしていくためには必要な教育であったろうとも思われるのであります。ともあれ、対雁小学校において江別の学校教育の歴史がアイヌの方々と共に始まったことは紛れもない事実であり、江別の教育の歴史の第一歩として刻まれているわけであります。この事実を江別の特色として、あるいは江別の教育の特色として生かせないものかと私は考えるのであります。たまたま、7月8日、総務文教常任委員会の視察で対雁小学校を訪問する機会があり、この歴史を教育の中で活用していますかと尋ねてみましたが、特にやってはいないとのことでした。現在、教師は3年ないし5年くらいで次々と転校される短い任期の中で、この歴史上の事実を生かすことは無理であろうかとも思いますが、市教育委員会の指導の下に永続的に生かしていただきたいものと思い、教育長のお考えを伺います。アイヌ民族問題の第3点は、アイヌ民族の文化の伝承とその伝承を生かす施設についてであります。樺太アイヌ慰霊墓前祭のご案内をいただいたのは、北海道ウタリ協会江別支部長の清水先生であります。清水先生は、北海道の高等養護学校の校長先生を定年で退職された後、ウタリ協会江別支部長としてご活躍であり、私とご近所でありますのでお話を伺う機会があります。お話によれば、アイヌ文化の伝承として、イチャルパなどの儀式を行うのにふさわしい集会施設を得ることが支部としての強い希望であるということでした。全道的にはほとんどの市町村で、中にはアイヌのいない町村まで道・国の補助制度を使って部落ごとに生活会館を建設していますが、江別市はその時代にウタリ協会支部が活動していなかったゆえか、そのような施設が存在しない数少ない自治体であるとのことでした。アイヌ民族として、若者や子供たちにイチャルパなどの儀式を、四季の移り変わりの中で数多く経験させることが民族の文化と誇りを伝えていくことになる。また、多くの江別市民の皆様にも味わっていただきたい行事だとのことでした。現在は、会員の個人のお宅で小さく行っているとのことであります。これらのアイヌの方々の儀式は、室内で行われる場合、中央に切った炉を中心に火を起こした状態で行われるため、現在の江別市の公共施設では防火上の課題を克服しない限り実施は難しいと思われます。私は、現在のところ市の財政は火の車状態で、新しい生活会館のような集会所の建設は難しいのではないかと市長の心中を推し量って申し上げておきましたが、せんえつだったでしょうか。とりあえずは、自助努力を重ねていただきたいと考えているものですが、将来にわたってチャンスが到来すれば、例えば使用を取りやめた建物等を余り経費を掛けずに転用するなどの考え方を、市長の頭の片隅にとどめておいていただいて、今後努力をするなどの気持ちがおありかどうか伺いたいと思います。高橋北海道知事も、アイヌ文化と北海道とのかかわりに着目されて、北海道の一大特色として売り出したい意向であり、その名刺はアイヌ文様を刷り込んだものと伺っております。江別市は、旧豊平川付近でチャシの跡が発見されたことなどからも分かるように、先住民族であるアイヌの方々が広く山野をばっ渉した地であることは間違いありません。北海道知事に負けないよう、江別市も頑張るべきではないでしょうか。第3のテーマは、江別市土地開発公社保有地の含み損についてであります。本年第1回定例会の最終日に、ある議員の指摘により、この含み損が約30億円に上ることが判明いたしました。細かく申し上げますと、現在、江別市土地開発公社の保有地は21万1,002平方メートル、簿価つまり買入れ価格は51億9,223万2,000円ですが、本年8月1日の査定によりますと22億4,732万円であり、その差額29億4,491万2,000円が含み損と言われるものであります。重大な問題であります。銀行をはじめ多くの企業が倒産をしたり、その責任を取って代表者が大勢辞任をしたりしたことは、記憶に新しいところであります。6月に常任委員会の編成替えがあり、私は総務文教常任委員会に所属するところとなりました。現在、総務文教常任委員会におきましては、坂下委員長指揮の下に、土地開発公社のこの含み損の内容はいかなるものか、所有地はどのようなものかなどの勉強を始めたところであります。今後、これらの検討なり勉強なりが一段落した段階で、各委員、各会派の判断や評価が出てくるものと思います。しかし、今日の段階で約30億円の含み損が発生しており、江別市がこのまま全部を購入処理することにはならないにしても、かなりの負担をせざるを得ない状況にあります。他方、地価は下げ止まったと最近言われておりますけれども、再び資産インフレ、すなわちバブルが到来する可能性はほとんどないと思われるのであります。この含み損は、市財政の隠れ赤字と言ってもいいと思いますが、この赤字は最終的に市民の負担となるわけです。この含み損が作り出された責任について、市長はどのような見解をお持ちか、お考えを伺います。第2点として、例えば札幌市は土地開発公社を解散する方針を決めました。あのバブル期に、学校用地をはじめ公共用地を、土地を買いあさる不動産業者に先駆けて取得する手法として、議会に提案する必要もなく第三セクターによる土地取得が行われ、議会には後から報告するだけという形で今日に至っており、責任を回避するわけではありませんが、議会のチェックもおのずと緩くなって経過したのが実情であります。土地の価格が下がり続けた今日では、土地開発公社はその役割を終えたと思われ、公社による今後の土地取得は新たな含み損を発生しかねず、この手法は取りやめるべきと思います。今後の用地取得は、きちんと予算化して議会の承認を得て行うべきと考えますが、いかがか、土地開発公社の今後を含めて伺いたいと思います。第4のテーマは、例によって江別駅前地区再開発の問題であります。旧国鉄清算事業団用地は、現在有限会社みらいに貸し出され、駐車場用地として使用されておりますが、条丁目地域と同じく商業地域とすることが決まり、現在その手続が進行中であります。商業地域とすることによって、建築物を建てるときの建ぺい率が60%から80%に広がり、容積率は200%から400%に拡大され、その利便性は更に発揮されることになります。当然ながら、高層建築物の建設が予定されているからこその措置と思います。前回、第1回定例会の一般質問で伺いましたが、その後どのように再開発事業の調査、検討が進展中であるのかを伺います。前回申し上げましたように、ある企業のグループからのシルバー・マンションを中心とする開発プランの提案があることを確認しましたが、その後、有限会社みらいが新しい企業グループで新しいプランを提案しているように伝え聞いております。二つのグループとの話合いはどのように進行しているのか、それぞれのプランの提案に優劣というか一長一短があるのか、差し支えがなければお聞かせください。また、それらの提案をどのように受け止め、考えているのか、条丁目地域を住まいとする者として明るい展望を与えてくださることを期待して伺います。さらに、優れた企業グループからの提案を求めるために、開発計画を公募することなども考えるべきと前にもご提言申し上げましたがいかがでしょうか。ご答弁を求めるところであります。以上でございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。伊藤議員から、冒頭選挙戦での推し量りをいただいたご同情をいただき、大変恐縮をいたしておりますけれども、私の立場としては、むしろ選管委員長にご苦労さまと、こう申し上げたい気持ちでありますが、一言お礼を申し上げたいと思います。それでは、まず成年後見制度についてのご質問にお答えをいたします。昨日、宮川議員にもご答弁を申し上げておりますが、総体の申立て件数については正確にはつかめておりませんが、成年後見制度の相談窓口の一つであります民間の成年後見センター・リーガルサポート札幌支部によれば、江別市在住の方について親族から相談があり、平成12年からこれまで4件の申立てを行っているとのことで、相談件数についても徐々に増えている状況にあるとのことであります。江別市におきましては、在宅介護支援センターなどの関係機関で相談に当たっているほか、市の窓口や社会福祉協議会等にパンフレットを置くなどして周知に努めているところでありますが、これまで親族等がなく、市長が申立てを行った件数は、平成15年度、平成16年度にそれぞれ1件の計2件という状況になっております。この成年後見制度につきましては、今般の介護保険制度の見直しの中で、新たに市町村に創設される地域包括支援センターが行う事業の中に、虐待防止等を含めた権利擁護事業がひっす事業として位置付けられたほか、市町村長が申立てを行う場合の親族の確認を四親等から二親等にするなど、手続の簡素化が図られるところであります。いずれにいたしましても、今後この地域包括支援センターを中心として、高齢者が地域で安心して生活を送ることができるよう制度の普及、推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、アイヌ民族関係の第1の質問、樺太アイヌ慰霊碑の修繕についてお答えをいたします。アイヌ慰霊碑は、現在隣接して2基ございます。1基は、明治23年11月、樺太アイヌの人たちの生活基盤組織であった共救組合の組合長、上野正氏が慰霊のための文字を配し、当時対雁にあった真願寺境内に建立したもので、その後、お寺の移転等を経て現在地へ移設されたものであります。もう1基は、遺族の1人である津山仁蔵氏が昭和6年8月に樺太移住旧土人先祖之墓として建立したものであります。市といたしましては、樺太アイヌの方々は今日の江別の礎を作った方々であり、その苦難については今後も語り継いでいくべきものと認識しており、昭和54年から始められた慰霊墓前祭には毎年協力するとともに、慰霊碑周辺の草刈りなどを実施し、環境整備にも努めてまいっているところであります。2基とも劣化が進んでおり、特に昭和6年に建立された石碑は倒壊の危険もあることから、本年8月、ウタリ協会江別支部と遺族の方々など関係者で組織している樺太アイヌ協会から市に対し補修の申出がありましたので、市といたしましては今日までその対応を検討していたところ、このたび石材店の厚意の申出があり、昨日応急的な補修を行ったところであり、当面の対応はできたものと考えております。続きまして、第3の質問であります集会施設についてお答えいたします。現在、北海道が運営費補助をしている集会施設が170館あります。これら補助事業は、地域生活改善事業として一定のアイヌ世帯数を基準とするほか、産炭地対策として整備をしたものとお聞きをいたしております。また、北海道では道内の集会施設整備が一定水準に達している現状では、新規建設は難しいとのことであります。当市におきましても新規建設は難しい状況でありますし、公共施設内での火気利用には種々制約もございます。いずれにいたしましても、アイヌ文化の継承にふさわしい場所の確保については、今後ともウタリ協会の皆さんと協議、研究を続けさせていただきたいと存じます。次に、土地開発公社についてでありますが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を図るため必要な公共用地を確保することを目的に、昭和48年5月に設立されて以来、32年が経過いたしております。現在、公社が保有する土地は27用地、保有面積は21.1ヘクタール、保有簿価は51億9,200万円となっております。本年8月1日現在の不動産鑑定士によるこれら保有地の査定価格、すなわち時価でありますが、22億4,700万円で、保有簿価から時価を差し引いた、いわゆる含み損は29億4,500万円となっております。ご質問の第1点目の含み損を作り出した責任についてでありますが、用地の取得自体は、その時点における市行政の必要性に応じて、市に代わって土地開発公社に先行取得をさせてきたところであります。その後の社会経済情勢の変化や長引く景気低迷による地方財政の悪化なども重なり、事業化が困難となるなど、保有期間が長期化したもので、このため、いわゆる含み損が生じたものと考えております。本来、公社の保有地は最終的にその設立団体である市が買戻しをしなければならない責任がありますので、現在、平成13年度から平成25年度までの13か年計画で一般会計の買戻しによる長期保有地の解消事業に取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。ご質問の第2点目の今後の用地取得についてでありますが、公社を取り巻く状況は公共事業の縮減、地価の下落によりまして、従来の地価上昇を前提とした公共用地の先行取得機能を十分に発揮することが困難になっております。現在、平成25年度までの長期保有地解消事業により簿価の減少を図っており、同事業が終了する際には、その時点での財政状況を勘案の上、起債による一括買戻し等の手法も含めて、解散の時期を検討いたしたいと考えております。しかし、土地開発公社は、事業実施上どうしても用地の先行取得をしなければ事業を円滑に実施することが困難なケースもあり得ることから、この点では有効に活用し得るものと考えております。今後、新規の用地取得に当たっては、事業内容等をより精査するとともに、公社が取得するのか、一般会計等で取得するのかなどを含め、十分検討の上対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、江別駅周辺の再開発のその後の動きについてでありますが、さきの3月議会での本州大手企業グループによる大規模な再開発事業化の提案につきましては、その後も市と有限会社みらいと企業との話合いの中で、事業化内容等について数度にわたり検討を行ったところ、事業化は難しいとの判断をいたしましたが、それ以降は先方からのアプローチはございません。現在の状況を申し上げますと、駅周辺再開発調査特別委員会に報告しておりますが、有限会社みらいの福祉系を併設する複合施設案での事業化については、市としましても有限会社みらいの取り組みに対して適切な行政対応を行いつつ、これに期待をしているところでありますが、現時点では介護等の施設展開における条件等について、江別市高齢者総合計画との整合性等を含め、様々な課題について検討中であり、判断できる状況にございません。また、民間サイドからの開発計画の公募につきましては、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、他市の実例を含め、今後も継続して研究してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、当該地の容積率等の緩和による土地の高度利用を図るため、用途地域の変更を行うべく事務手続を順次進めており、より民間誘導を図りやすくするための条件整備等、今後も当該地区活性化のまちづくりについて、地域と密接な連携を図りながら次期事業化に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁 健康福祉部長 宮内清(健康福祉部長は2007年3月まで)

私から、高齢者の健康づくりへの取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。市では、市民一人ひとりが介護を必要としないで生きられる健康寿命を延ばすこと、また、病気の有無にかかわらず生活の質を高めることを目指して、平成15年度にえべつ市民健康づくりプラン21を策定し、市民の健康にかかわる施策を展開しているところでございます。健康づくりは、健康づくりの当事者である市民が、自分の健康は自分で守りつくる、こういう意識の下、周囲の支援体制も含めて、健康づくり関係機関や団体、そして地域と行政が協働して取り組む必要があります。このことから、現在健康づくりにかかわる具体的事業としまして、市民ニーズを踏まえた中で、健康情報の提供においては、教育委員会と共同で市内ウォーキングマップ冊子や健康づくり案内手引書の作成、また健康教育事業としましては、高血圧やコレステロール、栄養や食生活などの各種教室の開催、さらに健康づくり増進事業として、はつらつ健康教室や一日運動塾、女性体操教室、転倒予防教室などの事業を実施しているところでございます。そこで、議員ご質問の冬期間における運動機会の減少についての対応でありますが、先ほどの事業のうち、高齢者も含めた運動へのきっかけづくりとして、平成15年度から身近な地区センターを会場に、はつらつ健康教室を開催しております。当初は、市内4か所において、週に1回の開催で年間を通して実施し、その後、平成16年度は市内6か所に、また本年度は豊幌地区から大麻西地区まで、市内8か所の地区センター等を会場に、専門のインストラクターと保健師を派遣し、ゆっくりメニューとちょっとがんばるメニューを設け、高齢者にも参加しやすいストレッチやリズム体操等の運動教室として、1会場で平均30人以上の参加者から好評を得ているところでございます。また、会場の都合で現在は4か所の地区センターに運動機器による健康増進事業として自動血圧計、体脂肪計のほか、自転車エルゴメーター、ダンベル、ストレッチマット等を配置し、いつでも自由に、気軽に健康づくりに利用できるようにしております。いずれにいたしましても、市民が年間を通して健康づくりにかかわれるように、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、教育機関など各関係団体等との事業の整合性を図りつつ、さらには地域社会とも十分協力、連携を取りながら、活発な活動展開を推進し、また各事業の周知にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

私から、学校教育におけるアイヌ民族の歴史教育についてご答弁申し上げます。現在、小学校の三年生及び四年生の社会科で使用している副読本の私たちの江別には、この地に和人が移り住む以前からアイヌの人々が暮らしていた事実や、当時のアイヌの人々の暮らしぶりのほかに、明治の初めに樺太から対雁に強制移住させられたアイヌの人々がいたことについて、対雁にある樺太アイヌの石碑の写真と一緒に詳しく記述されております。また、中学校で使用しております社会科の歴史の教科書の中でも、アイヌの人たちの文化や歴史、鎖国の下における交易などが取り上げられておりまして、さきの教科書採択で、平成18年度から使用される教科書の内容につきましても、また同様に取り扱っております。なお、小学校の社会科副読本につきましては、来年4月に向けて今改訂作業を進めているところでございますが、引き続き本市におけるアイヌの人々の歴史などを盛り込んで、史実に基づいて郷土愛をはぐくめるような教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、アイヌ文化の伝承についてでございますが、先ほど市長より儀式等を行うことができる施設について答弁申し上げておりますので、私からはアイヌ文化の伝承につきましてご答弁申し上げます。江別におけるアイヌ文化が初めて文献に出てきますのは、1670年に津軽藩が蝦夷地調査を行ったときの報告記録がありまして、これは津軽一統志というものなんですが、この中に現在の江別太であるイベチマタと津石狩の地名が記載されているところでございます。また、およそ200年から500年前に構築されたと考えられますアイヌの人々の生活文化を知る唯一の史跡であります江別チャシ、これを遺跡として登録しておりますし、そのほか郷土資料館においては江別にかかわる文献等の資料を展示しているところでございます。ご質問の、ウタリ協会江別支部が行っております伝統的な行事を市民の皆さんに見ていただくことは、北海道におけるアイヌ文化を知っていただく上で非常に大切なことと考えますので、どのような協力ができるのか、今後検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、アイヌ民族の歴史や文化等に関する教育の充実、さらにアイヌ文化の保存と振興につきましては、道教委が策定した第三次の北海道教育長期総合計画後期実施計画の中にも盛り込まれておりますので、江別市といたしましても可能な限りにおいてそれを尊重してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

質問 伊藤豪

大部分要望とさせていただきたいと思いますが、ちょっと質問に入る点もあります。まず、第1問の高齢者の健康づくりの問題ですけれども、るるお答えをいただきましたが、江別市としてもそれなりに努力をされているということは大変に結構なことだと思いますので、一層それを頑張っていただきたいということが趣旨でございますが、ただ、先ほど4か所ほどの地区センターにダンベル、ストレッチ器具あるいは血圧計等々がというところがあったんですが、私は余り全部を回ってみないんですが、ちょっと少し寄ってはみたんですけれども、それらしいものが余りないんです。コミュニティセンターには確かに血圧計がありました。血圧計は結構あちらこちらにあるようなんですけれども。地区センターとしては、大麻の帰りにふと気が付いて、下がスーパーJOYになっている、2階が大麻東地区センターですか、あそこに寄ってみたんですが、2階の確かロビーのところにサイクル何とか、自転車こぎというんでしょうか、あれがカバーを掛けて1台置いてありまして、何か書き込むようなものがあって、体重計、それから血圧計、体重計は体脂肪計を兼ねているようなんですが、こういうものを使う場合に、名前、年齢、住所等々を書き込むようになっていまして、そういうものがありました。ここまで名前、いや、そこまで心配してくださるのかと、血圧と体脂肪、体重が気になる人が名前を書いておくと、保健センターの方から何か体操教室においでなさいみたいな案内でもあるのかなと思いながらも、そんなこと必要なのかなと思いながら見ていました。この自転車1台置いてある、ここは恐らく入っていないと思うんですが、どこに4か所そういう設備があるところがあるのか、後で閉会後ちょっと見て回りたいと思いますので、教えていただきたいと思うんです。そういういいことなので、私はもっともっと公民館をはじめ、あちらこちらの人が集まるところにそういうふうな軽設備が市の努力で進められたらなというふうに思います。例えば、宗教関係のお寺とか、あるいは宗教団体のいろんな会館等がありますが、割とやっぱり年配の方が集まると思いますので、そういうところにも自転車こぎとか、そのほかの軽い健康体操、健康づくりが自分の好きなときに、年配者が、私のような高齢者が自分の好きなときにできるような、そういうものがあればいいなと、そういうことで、市を挙げてというか、そんな体制になっていれば、冬の間高齢者の方の健康づくりが進むのではないかと思いますので、ほかのその4か所についてお名前を聞く以外は要望としておきたいと思います。それから、2番目の慰霊碑、アイヌ民族の問題、いろいろとご努力いただきまして本当にありがとうございます。ただ、樺太アイヌの方は、この移住は国によって強制された移住であったと、だから墓地も国によって整備してほしいという、江別市の厚意は厚意として分かるけれども、国によって整備してほしいという希望を持っておられるようですので、江別市としても支えながらも、できれば、機会があれば国の方に、それほど大きな墓地でもない、区域でもないので、国の方の何と言うか手助けと言うか、してもらえるように一つ要望を上げていただけたらどうかなと思いますので、これも要望としておきたいと思います。それから、実はこのアイヌ民族の問題については、先ほど申し上げた清水先生に、原稿を書きましてから、月曜日でしたか、先生、ちょっとチェックしてくださいと、事実関係が間違っていたら失礼なんでとお願いしましたら、いや、もう結構で、こういう質問をしてくださるのはうれしいことだとおっしゃっていましたが、ただイチャルパの行事について私もちょっと知らなかったんですが、略式のやり方もあるんだと。あれは炎が見える、その炎が女神なんだそうです、アイヌ民族にとっては。その女神に、炎に対して供物をささげたりいろいろなことをお願いしたりするというのが行事の内容で、略式の場合はまきストーブを使って、まきストーブの炎が出ますから、それでやるというふうなことで我慢をしながらやっているんだと。まきストーブであれば余り炉と違って大掛かりな設備は、とりあえずはそういう形の略式の儀式もできるのかなと思いますので、これも一つ市長の頭にとどめていただいて、設備の何か機会があれば、造っていただくときに活用していただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。それから、4番目にお尋ねしました江別駅前の問題ですけれども、私はもうちょっと、担当の経済部がこの再開発に取り組むということについてはどうかなと前から思っているんですけれども、しかし、それは特命で経済部がおやりになるということになっていますから、もうちょっと誠心誠意、前向きにちょっと努力をしてもらえないのかなという気がいつもしているんです。有限会社みらいの方々、これはまちの中で仕事をしながら、その傍ら、この駅前を何とかしなきゃならんという思いで一生懸命取り組んでいるんですね。ところが、市の職員の方々は、その課題を解決するためにお給料をもらって、その時間働いているというか、そのことが仕事なわけですよ。その割にはどうも話が進まないな、いつまでも進まないなと思うんです。有限会社みらいの取り組みがあって、それがまだ判断できる状況ではないというふうな答弁でしたけれども、私はもっと職員の人、粉骨砕身という古い言葉ですけれども、日夜走り回って問題の解決に努力してほしいなと思うんですね。今回も人事考課制度が始まりましたけれども、この人事考課制度の中を見ますと、評価の第1番目のところに、目標チャレンジ制度というのがあるんですね。目標にチャレンジして、目標の達成度で評価する。これは江別の駅前、その目標を市長から指示されていないんだろうか、いや、そんなことはないはずだと思うので、これももっと本当に全力を挙げて取り組んでもらいたい。何か取り組む角度というか、それがちょっと違うんじゃないか、あるいは力の入れ具合というのが違うんじゃないかなというふうな思いもしなくはないので、そういうふうに全力を挙げていただくことを要望したいと思います。それから、公社の問題なんですけれども、私は責任をどうお考えになっているかということを質問したんです。全国の自治体、日ごろから不思議に思っているんですが、第三セクターというものは江別ばかりじゃなくてたくさんありましてね、多くの赤字、江別どころじゃない大変な赤字を抱えて、含み損を抱えてやっている。銀行とか多くの企業は、その責任を取って倒産をしたり、役員が総辞職をしたりということがあるんですけれども、余り地方自治体では聞かないんです。4年の任期が終わった段階で、それらしいことをおっしゃる方もいるけれども、何となく辞められて責任はどうなんだという感じ。私は、この第三セクターというのは、別に社長とか理事長とかおりますから、そっちの方に責任を取らせるのかなという気もしなくもないんですけれども、やっぱり先ほども市長のお答えにあったように、市が指示をして買取りをさせる、あるいはその後買い取るよという約束の下に買わせる、そういうことですから、やっぱり市に全面的に責任があるように思うんですよね。先ほどのご答弁を聞いていますと、社会情勢の変化というような言葉、景気の低迷、それから市財政の悪化、保有の長期化というような言葉が並びまして、責任という問題がその中でだんだんだんだん薄れて見えなくなって、こちらで伺った責任の課題というのがどこかに消えてしまったような感じがするわけですよ。結果としては、やっぱり市民の税金でこれを処理するわけですね。一つの例として申し上げますけれども、私は4年間の空白を経て、その前、市議会議員だったことがございますけれども、そのとき大麻の駅前の鉄道林の買取りに反対をして、ここで30分頑張らせていただいた、市長とやり取りをさせていただいたんですが、いざ予算案にも反対をしよう、一生懸命予算書を隅から隅まで見たんですけれども、どこにも大麻駅前の買取りが載っていないんですよね。あれは平成8年か平成9年だったと思うんですが、載っていない。どうなるんだと聞いてみましたら、いや、あれは公社が買うんだと。結局、平成10年に公社が大麻駅周辺整備事業用地として買い取っているわけですね。選挙がその後だったか、結局報告されたときには反対できない、私は議員じゃなかったから反対できなかったんだと思うんですが、そんなふうなことで、公社に買われてしまうと、やっぱり議会としてというか議員として反対の意思をはっきり表したいと思っても、それができないような仕組みになっている。その大麻駅前用地がどうなっているかと言うと、そのときの簿価で4億9,364万円、約5億円で買われて、8月1日の査定ではちょうど約3億円という査定になっているんですね。あれがすぐ大麻駅前地域が公園になって市民が利用しているんであれば私は分かるんです。市民が公園として活用している、それであれば分かるんだけれども、その後全然手を着けられないで今日まで来たために、時価と簿価との差額1億9,364万円、約2億円ですね。2億円のこの含み損が出てしまっている。これはやっぱり行政上の措置の一つの責任ではないかと、行政推進のまずさではないかと思うんですね。そういうものがこの含み損を膨らませてきてしまっているんではないかと。この点について、私は市長に多々答弁してもらう必要はないんで、責任があると思うのか、ないと思うのか、いや、100%なんて言いませんけれどね、そのどちらかだけ、もしもあれでしたら首を縦に振るか横に振るかだけでも結構でございますので、その点だけ1点だけ、一つ市長にご答弁お願いしたいと思います。以上です。

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

土地開発公社の関連で、再質問でありますけれども、決して逃げるわけではありませんが、行政にかかわるいろんな判断、この公社の土地取得に限らず、基本的に市長がその行方を含めて、責任を受け止める立場にあると、こういうふうに思っておりますが、ただ、この土地開発公社のことに関連すれば、少し触れさせていただきますと、今先ほど答弁で、32年間経過しました、32年逆算すると昭和四十七、八年くらいから始まって、山田市長から岡市長のずっとこの長い間で土地の取得がいろいろとあり、行政が全部その財源で一般会計からその都度必要性と同時に即金を用意できればあれですけれども、どうしても先行取得しなければなかなか目的が達成できない。しかし、お金を右から左にはできないということで、いったんこういう形の公社に取得を求める、こういう形が取られてきたわけですね。やっぱりその当時は、バブルを見通せたか見通せないかはちょっと置いて、その当時はそういう有効性をとらえてそういう買い方をしてきた。しかし、買取りの方が、財政が厳しい中でなかなか即計画的に買い取り切れないで来ているということで、こういう状況があったわけでありますけれども、いずれにしても責任という立場では、札幌市長が解散の話を検討したということですけれども、私自身も今答弁申し上げましたように、一定の期間、25年なら25年、その間で解消策として取り組むと、その後については解散を視野に入れてどうしようかと、こういう検討をさせていただくという答弁をさせていただきましたけれども、ちょっと後段でまたそれを否定するような答弁に聞こえたかもしれませんが、いずれにしてもそれを活用することの必要という側面もちょっとありますから、その辺はまたその時点で、本当に議会にお諮りしながら、その先のことも含めて、解散でよかろうと、こういう判断に立てばそういう道筋にできるかもしれませんが、若干そこにはまた少し詰めの議論というか、そういうこともしていかなければならないのかなと、こんなふうに思っています。特に、鉄道林の話が出ましたけれども、この辺になるとかなり政治判断の色彩が強いというか、今あのまま、今なお買取りしていないじゃないかという話もありますが、あれをいいですよということであったら、今はもうダイエーの創設者は亡くなられましたから余りそのことに触れたくありませんが、JR、ダイエーが出ていたら今ごろ破たんして、この状態の中で、あの近くの人たちはどういう状況になったかと想像するだけで、はっきり言って買取りのノーの決断は私としては正しかったのかなとちょっと思っています。しかし、即右から左に買取りしていないという部分では課題も残しているわけでありますので、いずれにしても公社にどんどんそのまま放置するということになりませんので、きちっと買取り計画を立てて解消策を着実に進めていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁 健康福祉部長 宮内清(健康福祉部長は2007年3月まで)

私から、健康づくりのための運動機器の配置として4か所のセンターの位置についての再質問にお答え申し上げますが、前段お答えしたとおり、会場の都合ということであります。これは例えば自転車エルゴメーター、あるいはストレッチマット、こういうものを配置するのは一定のスペースが必要、こういう関係で4か所になっているところであります。その4か所を申し上げますと、お話のありました大麻東地区センターのほかに、朝日町にあります区画整理記念会館、それから東野幌本町にあります野幌鉄南地区センター、それと文京台地区センター、この4か所であります。以上であります。

質問 伊藤豪

立ち上がらないつもりだったんですけれども、市長のお話、確かに昭和49年からと言うと、山田市長、岡市長、このお名前が出てきたということが私は非常に印象深く聞きました。それから、もう1点、ダイエーの問題、これは私は市が買い取るべきではない、蒸し返すつもりはないんですけれども、市長は緑地として保存をしたい、公園として使いたい、こういうことです。これはそのときの政治的な判断の違いですから、買い取られた、そのことについてこれはそのとおりで、それは行政上の市長の措置というか、私が一生懸命説得というかお話し申し上げたんだけれども、見解の相違でそういうことになった。そのことは構わないんですよ。仮に、これがダイエーに買われていたら、ダイエーがその後倒産したりなんかおかしくなっていますから、確かにおっしゃるとおりあそこから撤退をして廃屋になっているかもしれません。そういう意味では、市長の先見の明があったのかなとも思うんですけれども、仮にダイエーが撤退をして今となれば、この値段で買えるんじゃないでしょうか。大麻駅前、この査定価格の約3億円で。この約2億円の損失を市民は負わないで済むんではないかなと私は思うんですけれども。それはそれぞれの判断ですから、これ以上、これはそういうご指摘を申し上げて、特に答弁を求めるものではありません。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月22日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる