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江別市議会 平成16年第2回定例会 2004年6月11日

(1)江別駅前地域の再開発について/(2)江別市職員の給与について/(3)民間資金導入型の公共的事業(いわゆるPFI事業)について

2004年6月11日、江別市議会の一般質問で、伊藤豪議員が「江別駅前地域の再開発について」「江別市職員の給与について」「民間資金導入型の公共的事業(いわゆるPFI事業)について」について質問し、市長 小川公人、助役 中川正志、企画政策部長 藤田政典が答弁しました。

質問者
伊藤豪 議員
答弁者
市長 小川公人、助役 中川正志、企画政策部長 藤田政典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 伊藤豪

7人の自由市民政策会議に1人のメンバーとして加えていただきまして、大変毎日このように若々しい情熱的な政策論議にリフレッシュされております伊藤でございます。会派の議員に後れを取らないように、老骨にむち打って市民のために働いてまいりたいと決意を新たにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。第1の質問は、江別駅前地域の再開発についてであります。本年は、小川市政が発足して10年目に入ります。十年一昔とよく言われますが、近年は時間の流れも早くなっておりますし、ドッグイヤーなどという言葉も使われています。しかし、江別駅前地域に関しては、時の流れは止まったまま、いや、逆行しているかのようであります。江別駅前地域、つまり条丁目地区と緑町地区は、空き地と廃屋が増え、過疎化の一途をたどっています。ふだんは人影もまばらな状況です。1 0年前、小川市長は、市長選挙の立候補に当たり、江別駅前地域についてどのように考えておられたのか、改めて当時の気持ちを思い出していただき、そのお考えの実現度合いと達成方について率直に語っていただくことを要請して、質問の第1点とします。私は、江別駅前地域に長く住む一人として、この地域に多くの先輩同様に骨をうずめたいと考えているものでありますけれども、このような現状では死んでも死に切れない思いであります。市長の就任10年目に当たる今、その決意を聞かせていただきたいと思います。2点目として、江別駅前地区の振興については、市は商店街の再開発を眼目として進めるとして、担当部局を経済部とし、そこにおいて様々な方策、計画を幾度となく巡らさせ、また多大な資金を費やしてきていますが、この施策の方向性、着眼点そのものが、とうの昔に間違っていたのではなかったのかと思うのであります。過日、平成16年度の本町通り商店街振興組合の総会に出席する機会を得ましたが、議案等の議決に必要な人数は委任状により満たしていたとはいえ、実際に出席したのは役員を含めて15人に満たない人数でした。その中には、会員である銀行数社と商工会議所も含まれております。つまり、市が再開発し、振興するという商店街そのものが既にやっと成立している状況であり、極端な表現を使えば、倒壊寸前であると言っても過言ではない状態であります。江別市内の消費者の購買力の約60%が札幌方面に流れ、市内には大小合わせて24の大規模小売店が存在する中にあって、江別駅前地区は空き地と閉店した商店ばかりで、人影のまばらな過疎地と化しているのであります。5月31日、セイコーマートではありますが、長い歴史を持つ丸光林商店も、とうとう閉店してしまいました。このようなまちの姿の中では、商店街の再開発を課題とする施策そのものが、誠に的を射ない、とんちんかんな施策となっている現状をしっかりと認識していただきたいと思います。もとより、本町通りをはじめ、江別駅前地区の商店の皆さんの今後の繁栄に向けての熱意を疑うものではありませんし、その点に向けての施策や対策を妨げるものではありません。しかし、人通りのないまちで、消費者不在のまちで商業活動をしているという現実をしっかりと見据えて、江別市は江別駅前地区の未来、将来はどうあるべきかという課題と立ち向かうべきであり、仕事を行うべきと考えるのですが、いかがでしょうか。すなわち、江別駅前地区については、利便性の高い住居地区としての発展開発、そして人口増加策こそ、江別市行政の向かう施策の方向とするべきと思います。市長の見解を求めます。3点目として、旧国鉄清算事業団用地であった江別市土地開発公社の所有地についてであります。岡市長時代の課題として残され、小川市政の冒頭において購入されたと記憶しておりますが、この用地は、数度にわたる開発計画のとんざにより、いまだに空き地のままで、宝の持ち腐れ同様となっております。しかも、この地続きに住居のある方々は、市の計画の変更のたびごとに生活設計の変更を余儀なくされ、困惑しているところであります。この地域について、早急な、そして確たる計画をまず打ち立てることが市の責務ではないかと考えますが、どうでしょうか。幸いにして、政治力のある有力者を仲介にして、本州企業のデベロッパーからマンション建設の打診を受けた等の情報も伝え聞いているところであります。公社用地を中心に、この地区の利用計画を公開の形で募集するなど、数社のデベロッパーに呼び掛け、場合によっては公開入札をするなどの方法で駅前住居地区としての発展を図るべきと考えますが、いかがか伺います。この江別駅前地区は、JRの駅と、JRバス、中央バス、夕鉄バスのターミナルがあり、居住利便性は最高の条件にありながら、十分に活用されていないのでありますが、欠けているのは、この条件を生かして再生を図り、住居地区として発展させるのだという行政のリーダーシップであり、その意思を示すシグナルであります。個人的な話になりますが、地域内のある土地所有者の方から、江別市の駅前地域の現状と考え方について問い合わせがありました。市が駅周辺を何らかの形で開発、活用に着手するなら、ご自分も土地の高度利用を考えたい。つまり、市の事業展開が、ご自身の事業の将来性についての保証になるとの考えであります。江別市にやる気がないのであれば、この方も土地の活用をためらうでしょう。小川市長は、今、そのリーダーシップを10年目にして発揮するべきときと思いますが、いかがでしょうか。この用地の活用について、市長の決断を伺います。第2の質問は、江別市職員の給与についてであります。昨年9月の第3回定例会で、私は高水準の江別市職員給与について質問しました。大まかな内容は、男子・大学卒・40歳の市職員給与は、札幌市の民間平均給与より年収にして約50万円ほど高く、江別市内の民間平均年収より約70万円ほど高いことを指摘したものでした。助役答弁は、市職員の給与は、法律、条例、規則に従い、議会の審議を経て正しく支払われているということでした。江別市財政が高額の人件費を支払い続けていることは間違いのないところであります。先ほど質問の答弁の中で、財政破たんの原因を作った市長だとだけは言われたくないと市長はおっしゃいましたが、果たしていかがでございましょうか。第1点の質問は、このたび総務省から、地方公務員が定年で退職する際、多くの自治体で行われていた号俸を特別に引き上げて退職手当をかさ上げする制度を改めるようにとの通達が人事院規則の改正とともにあり、現在、この制度の廃止が該当の自治体で進行中であります。江別市においても正規の状態に戻すことにしたとの報道がなされております。この問題について、ある新聞は開いた口がふさがらないと題を付けて論評しておりましたが、この表現が民間側の極めて率直な感想であります。長年このあしき慣習を正当な手段として行ってきた理事者のこの制度の廃止に当たっての考え方を、市長から伺いたいと思います。同時に、昨年の退職者の退職時の1号俸引上げによって、引き上げない場合とどのくらい差額があるのか。また、北海道市町村職員退職手当組合への納付額は、同様な計算をした場合どれだけになるのかを伺います。本年度の退職者はまだ確定していないと思いますが、推定として同様のそれぞれの額についても伺います。この数字等についての答弁は、助役以下で結構でございます。第2点の質問ですが、昨年、特別職の報酬が5%ないし3%、特別職報酬等審議会の勧告によって引き下げられました。私は、この措置は、理事者が職員給与の見直しを行うに当たり、その前に痛みを自ら感ずるものにしたものと受け止めていたのですが、その後、今日まで一向にその気配がありません。どうやら私の独り合点だったようであります。そこで質問ですが、職員給与の内容について、前段で申し上げた退職時の1号俸引上げ措置のような是正しなければならない点が、まだまだあるのではないかと思われます。例えば、燃料手当の特別加算措置や、住宅手当の新築後7年間経過後の継続措置など聞き及ぶところですが、市民に向かってあからさまに誇れないような状況の是正、開いた口がふさがらないという、そういうような状況の是正は、理事者自らが、外部からの指摘を待つのではなく、自ら考えて積極的に改善に向かうべきと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、職員組合の了解を取り付ける課題もありましょうが、小川市長は、その点の専門家と伺っておりますし、理事者自らが正しい方向を選択するのであれば、江別市民の広範な支援が得られ、職員にも十分に理解され得るものと考えます。前問と同様、今後の是正への考え方については市長に、内容等に触れるところがあれば、他の方にご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、給与の問題についての第3点の質問に入るわけですが、この点につき、おわびをしなければなりません。給与の適正化のために、人口が12万人台ではあるが、人事委員会を設けてはどうかと質問をするはずでしたが、人事委員会についての私の思い違い、誤解により、質問が成り立たないことが判明しました。質問通告後分かりましたので、この質問はおわびをして取り下げさせていただきます。しかし、せっかくですので、質問の趣旨を申し上げて、要望といたします。現在、市の財政は悪化の一途をたどり、理事者が実行したいと考えている諸施策の実施も思うに任せない状況にあることは、その原因は別としても、私どもも理解しているところであります。その窮状を打開すべく、広範な諸手数料の引上げ、各種補助金等の削減に向かって小川市政がまっしぐらに走っていることは、今回、北海道の助成制度の改定に便乗するかのような、高齢者、重度心身障がい者、母子家庭、乳幼児などの医療費助成制度の見直しと内容的に大幅な後退を提案されたことを見ても明らかであります。弱者への負担増は非常に心痛む課題であり、特に少子化の中で将来の日本の国や市民社会を考えるとき、幼い子供たちの元気な成長を願う立場から、江別市民全員の思いとして援助の手を差し伸べるべきではと思うのは、私ばかりではないと思います。また、働くことがままならない方が多数おられると思われる重度心身障がい者の方が、今まで無料であった医療費を10月から4万円ないし2万円払うことが可能なのかどうか、この提案に判断を下さなければならない市会議員として誠に苦しむものであります。このような状況では、私たちが、市職員の高水準の給与の是正措置は、市財政の悪化を少しでも防ぐための一方策足り得るのではないかとの思いを強くするのは不思議ではないと思います。小川市長は、近年、市民とともに働く協働の社会の実現を強く訴えておられます。それならば、なおのこと、市民生活の視点に並び立つ職員の給与水準を考慮すべきではないかと思います。職員定数は厳しく削減しているとの発言をたびたび聞き及びますが、給与の高水準を維持するための定数削減ではないのかと邪推もしたくなるのであります。しかし、他方、市職員の声なき声に耳を澄ますと、民間の給与水準が悪化して、市職員給与の高水準が目立つときには、給与が高過ぎる、下げろと言われるが、民間の景気が回復して、何々景気と言われるようなときには、地方公務員の給与は置いてけぼりにされるといった不公平を生じかねないのが過去の実態ではなかったかとも聞こえてきます。これらの課題を踏まえて、私の申し上げたいことは、市職員給与と江別市民間給与水準の絶え間ない連動こそ、目指すべき方向ではないかということであります。第三者的立場から職員給与を客観的に評価できる機能を持つ組織あるいは機関を設置し、市職員の給与の実態について絶えず調査、監視を行い、市と民間とのかい離を防ぐ努力を行うべきと思います。例えば、現在の特別職報酬等審議会に、一般職についても、より深く、詳しく調査できるようにし、その結果を職員給与に反映する仕組みを考えてはどうかと思います。この点については要望といたします。第3の質問は、民間資金主導の公共的事業についてであります。この事業は、その英語の頭文字をとってPFIと呼ばれ、また国には民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が1999年に成立しているところであります。このPFI及びPFI的手法の活用について伺います。江別市の投資的経費の大幅な削減は、市内の市民生活に大きなマイナスの影響を与えています。例えば、中小零細ではあるが、長年、2代、3代にわたって市内で経営してこられた建設関係の会社、企業が続々と姿を消しています。誠に見るに忍びない状況であります。江別市の投資的経費の削減が、その要因と言えます。それを公共事業に頼ってきた経営体質が悪いのだと言えば、それまでですが、この激変を少しでも支える行政の努力が必要ではないかと考えるのであります。その意味から、この手法の活用は、公共的部門への民間資金を活用した投資を活発化することによって、市民の行政的需要を満たしながら、経済の活性化にもつなぐことができるわけであります。例えば、私の所属する建設常任委員会で議論したことですが、昨日も宮川議員の高齢者住宅に対する質問等がありましたけれども、市営住宅への入居希望は5月の公募時点で188世帯に達しましたが、入居できたのは4世帯であります。しかも、今後5年間は市営住宅の建設の見通しはないとのことであります。近年、高齢の単身者の空き室探しがあり、需要が多々見られるにもかかわらず、民間貸室経営側では単身高齢者の入居を渋る傾向にあると言われております。これらの需要と供給の間をつなぎながら、準市営住宅的PFIによって解決する手法も考えられるのではないかとも思うのであります。全国の自治体のPFI的事業をインターネットで見てみるならば、その事業の実施内容は実に多岐にわたり、規模も大小様々であります。お隣の札幌市では、第2斎場をPFIで実施しているのはご承知のとおりであります。この手法は、民間の資金を活用するのですから、財政不如意の江別市には誠に有り難い方法と思うのでありますが、どうして今日まで取り組もうとしないのか不思議であります。私は、しかし、本当は内々でひそかに江別市ではこの手法の研究を、優秀な職員が多数いるのですから、しっかりと進めているに違いないと考えているのであります。そろそろ、その研究の成果を発表してもいいのではないかと考えます。そこで質問でありますが、この民間資金主導型の公共的事業について、江別市はどのように受け止め考えているか、またどのように研究しているのか、どのような方策で取り組む意向か、伺います。以上でございます。

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、江別駅前地域の再開発関係のご質問の第1点目の市長就任時の決意の再確認ということでありますが、市長に就任して、はや10年目を迎えました。思えば、バブルがはじけた状況にあって、就任直後から山積する種々の行政課題と取り組み、難しい判断をしなければならないときも、その時々で誠実に精一杯取り組んでまいりました。その行政課題の一つとして、江別駅周辺地区の再生まちづくりがありました。就任当時から、江別駅前周辺地区の現状については、最重要課題として十分認識してきており、行政のトップとして、同地区のまちの再活性化を願望しつつ、その時々で最善の事業化方法を慎重に選択し、今日まで取り組んでまいりました。その熱意と覚悟の気持ちは、今日までいささかも変わるものではありません。その取り組みの経緯につきましては、うよ曲折を経てきたことは事実でありますが、いずれも事業化目前にして、国の金融再編策等の社会経済環境の激変や、核テナントの唐突な撤退等により、結果として実現に至らなかったことは、誠に遺憾に思う次第であります。私はこのことをしんしに受け止め、今後とも地元住民をはじめ、関係団体とともに、なお一層の努力をしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、2点目の江別駅周辺地区の施策の方向性についてでありますが、今日までの施策のベースは、平成11年に策定した江別駅周辺地区市街地総合再生基本計画であり、公社用地を最優先の活性化拠点地区として位置付けすると同時に、定住人口の増加策として、中高層マンション等都市型住居地区を次期ステップとして位置付けてきたところであります。また、その後の優良建築物等整備事業での取り組みにおいても、同敷地の隣接地区を中高層住居系区域として位置付けし、江別駅周辺地区の総合的なまちづくりの基本計画として、国交省の審査を経て、妥当な優良再開発事業として新規事業採択が認められ、今日に至っていることをご理解いただきたいと存じます。この地区での定住人口増加策につきましては、長年の行政課題として十分認識しているところであり、地区活性化の打開策であり、かつひっす条件であるとも考えているところでありますので、今後も引き続き有限会社みらいや市街地近代化促進市民会議など、地元関係団体との事業化協議の中で調整を図り、慎重に検討をしていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、3点目のご質問の駅前公社用地の早急な開発についてでありますが、活性化拠点施設の整備に関しましては、民間再開発事業の再構築に向けて事業化の検討に取り組んでいるところであります。現時点では整備計画等の具体化には至っていないため、先般の国及び北海道ヒアリングにおける平成17年度分の優良再開発事業補助関係の予算要望については、見送らざるを得なかったところであります。現在、民間サイドから事業化構想の提案もありますが、議員ご指摘の公募方式による開発手法も有力な一つと考えますので、貴重なご提言として受け止めさせていただきまして、調査研究をしてまいりたいと思います。なお、公社用地につきましては、駅周辺再開発調査特別委員会で暫定活用についての提言もいただいているところでありますので、駅前イベント広場及び駐車場等での活用を視野に敷地整備や管理運営の手法等を検討し、周辺住民の方々のご理解、ご協力を得る中で実施に向けた検討を行い、できるものから順次取り組んでまいります。いずれにいたしましても、再度申し上げるわけでありますが、今日の社会経済情勢や同地区の外的環境の変化、並びに市の厳しい今日的な財政状況等を見据えながら、地域住民とも十分な議論を重ね、鋭意取り組むとともに、当面、同用地での暫定的な活用を積極的に進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、職員の給与についてご答弁を申し上げます。国による三位一体改革の流れの中で、地方公共団体の財政状況はみぞうの厳しさを強いられておりますが、健全な行財政経営を維持し、安定した市民サービスを行うことは、行政の当然の責務であります。そのためにも、不断の行政改革には積極的に取り組まなければならないわけでありますが、現在実施している行革大綱においても、人件費を聖域とすることなく見直しの対象としているところであります。これまでも、総人件費を抑制する観点から、55歳昇給停止、初任給引下げ、さらには調整手当の削減をはじめ、職員定数10%削減計画の前倒しや、民間委託などを実施してまいりました。まず、退職時の号俸引上げについてでありますが、20年以上勤続して退職する職員の給料額を退職時に1号俸引き上げ、退職手当を上積みする、いわゆる退職時特別昇給の廃止についてでありますが、この制度は国の人事院規則同様に、江別市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則において規定されております。この退職時特別昇給は、官民格差が大きかった経済成長期に、その差を埋めようと運用されてきたもので、歴史的には意味があり、役割を果たしてきたと考えられますが、国においては既に規則改正により当該条項を削除し、平成16年5月1日から施行しております。当市としましても、国家公務員に準じた取扱いをする立場から、来年3月末に定年などで退職する職員にはこの制度を適用しないことで、現在、組合と協議を重ねている状況であります。次に、その他の問題点と是正についてでありますが、行革大綱に基づいた江別市行政改革推進計画におきまして、職員給与関連では諸手当の見直しを掲げております。調整手当と一部の特勤手当については既に見直しを終えておりますが、その他の特勤手当の見直しにつきまして、今後、組合に提案してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地方公務員法の精神を踏まえつつ、様々な公務員改革に乗り出している国の動向なども見据えまして、行財政運営の視点から人件費総体の在り方を検討してまいりたいと考えております。このほかにつきましては、ご注文に沿いまして、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁 助役 中川正志

私から、職員給与に係る質問につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。まず、第1点目の退職時特別昇給に係る実績等でございますけれども、平成15年度の退職者のうち、この制度の該当となった職員は35名おりまして、総額684万5,000円、1人当たり19万6,000円となっております。退職手当組合への納付額の件でございますけれども、今ほど述べた金額がそのまま追加の負担金として支出されることになります。また、16年度末に定年退職を予定している職員は16名おりますことから、仮にこの規定が適用されるとした場合、総額で325万8,000円になるものであります。なお、退職手当につきましては、昨年、北海道市町村職員退職手当組合条例の改正により、退職手当そのものの率を6%引き下げる措置がなされているところでございます。次に、第2点目のその他の問題点と是正ということで、手当の諸問題についてでありますけれども、伊藤議員が例示された手当が二つございました。寒冷地手当、いわゆる燃料手当と、それから住居手当ですが、どちらも確かに国とは異なった取扱いをしておりまして、これらは転居を伴う異動の多い国家公務員と全く同じにはなっておりませんが、寒冷地手当につきましては、今年度の人事院勧告におきまして全国調査の結果を受けた抜本的な見直しが見込まれておりますことから、当市におきましても、その内容に注目いたしているところであります。また、住居手当は、地方公務員、とりわけ市町村職員は居住地がほぼ固定されておりますことから、公宅を提供する場合のその維持管理経費などを考えますと、住居手当による支給の方が経済的であるとの理由から、扱いを異にしているところでございます。このようなことから、どちらの手当につきましても、全道的には、ほぼ同様な扱いになっております。なお、国におきましては、人事院だけでなく、総務省の方におきましても、地方公務員給与に地域の民間給与の実態をより的確に反映させる必要があるとの認識で、様々な取り組みに着手してきておりますので、これらの動向も注視してまいりたい、こう思っております。それから、職員給与に関しまして要望がございましたが、江別市を含めまして公務員の給与は、人事院で実施する経験年数別、職種別の民間給与実態調査などによりまして、官民給与の差を踏まえて決定されておりますが、以前にもお話ししておりますが、公務員給与の比較材料といたしましてラスパイレス指数がございます。先ごろ平成15年度の指数が公表されました。国家公務員を100とした場合、江別市は98.8と前年度より0.8ポイント下がっておりまして、全国の市平均が100.7となっておりますことと比較いたしますと、1.9ポイント当市の職員が低い状況にありますことをご報告させていただきたいと思います。私からは以上であります。

答弁 企画政策部長 藤田政典(企画政策部長は2007年6月まで)

PFIにつきましてお答え申し上げます。このPFIですが、平成11年7月にPFI法が制定され、平成13年には事業実施プロセスやリスク分担、バリュー・フォー・マネーに関する国のガイドラインが策定される中で、全国的にも導入が進みつつあります。PFIは、今まで公共が担ってきた公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を一体として民間にゆだね、民間の資金、経営能力、技術的能力を積極的に活用しようとするもので、従前までは公共が負担していたリスクに関しても、あらかじめ官民の役割を明確にすることにより、リスクの一部を民間に適切に移転させることなどによって、バリュー・フォー・マネー、すなわち官による支払に対して最も価値の高いサービスを確保しよう、そういった考えを目指すものであります。なお、国の基本方針では、PFIは、市民ニーズの高い公共性のある事業を対象とする、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に実施する、あるいはリスク分担等に関しましても、これらを明確にし、契約による明文化を行うなどとなっております。また、昨年の2月に策定いたしました江別市におけるPFI導入指針におきましては、国や先進自治体の例を参考に判断基準などを作成したものでありますが、PFIを適用するかどうか以前の問題として、真に必要な案件を厳選して事業を行うことが重要であると考えているところであります。このようなことから、行政評価システムを適用することによって事業の必要性を精査するとともに、国の基本方針にもありますように、行政内部による検討だけではなく、民間事業者による発案を受けて評価、公表する仕組みなど、適切な対応をとるために必要な措置を講じてまいりたい、そのように考えております。なお、厳密な意味ではPFIではない事業、すなわち民間の資金やノウハウなどを有効に活用するという意味でのPFI的事業につきましては、金額的に補助金や地方交付税などの対象となるかどうかの判断、企業が倒産した場合のリスク負担などを総合的に判断しなければなりませんことから、それぞれの事例ごとに判断をしてまいりたいと考えております。以上です。

再質問 伊藤豪

再質問をいたします。まず、市職員の給与についてでありますけれども、どうも助役の答弁を聞いておりますと、また国家公務員に準じてという考え方が頭を出してきておりますけれども、私は江別市の民間給与の水準、ここをしっかりと踏まえて給与水準を考えてほしい、こう申し上げているわけです。そこで、2点ほど質問いたしますが、退職時特別昇給の制度の廃止については組合と協議中ということですけれども、組合との話合いの見通しについては、どのようなことになっているのか。また、組合が最後まで了解しなかった場合、本年も退職手当は上乗せになると理解していいのかどうか、この点をまず伺います。その次に、その他の諸手当の見直しについて答弁を伺っておりますと、国の方の行方を見ていて、いまだ提案されていないということですが、これは私はそういう姿勢が問題だという意味で指摘をしているのでありまして、やはりこれはおかしいと言われている場合、特に今回の財源難等の理由で本会議等に弱者への負担増のいろいろな提案がされているわけですよ。これは私ども一生懸命議論しているわけですが、こういう問題も積極的に組合と協議へ入ってもらいたいと思うんですが、そういうふうな見通しはどうなっているのか。この2点については答弁をしてもらいたいと思います。先ほど申し上げた燃料手当、住宅手当等ですね、いずれもこれについては国家公務員とは異なる扱いをしている。つまり、国家公務員より厚い手当となっているわけですね。燃料手当については実に、国家公務員は転勤するからとか何とかおっしゃっていましたけれども、これの7割増しの燃料手当を払っている。これは3月議会の予算特別委員会の審議の中で明らかにされておりますけれども、こんなのは国とかほかの市町村とか言ってないで、早急に是正すべきではないかということを私は申し上げているんです。また、全道的にほぼ同様であるというふうな答弁もありましたけれども、全くこの点はいただけないと思います。よそでやっているから良いのではないかというふうに、開き直りとすら聞こえます。数は少ないですけれども、全市町村がこういうことをやっているわけじゃなくて、財政的に厳しいところでやっていないところもあるわけですから、この江別市民の貴重な財政、税金、これを他市に先駆けて全力を挙げて行政改革にまっしぐらに取り組んでいく、そういうふうな姿勢を求めたいと思います。それから、PFIに関して、非常にいろいろな新しい用語といいましょうか、使ってのご答弁をいただきました。私は、養老孟司教授というんですか、あの方のベストセラーでバカの壁という本を斜め読みしまして、私の貧弱な読解力ですから十分に理解していませんけれども、私なりに理解をすれば、私の不得意な例えば数学、ここから先はどうも自分は理解できない、あるいは余り必要ないなということで勉強の努力を放棄した、そこからが自分自身の壁になる、こういうふうにバカの壁を私なりに理解した、受け止めたわけですけれども、私はこういう議論をしておりますときに、時々、役所の壁というか、公務員の壁というのを感じるわけです。こういうことをしてほしいというふうに要望しますと、これこれの問題点があって、こういう法律上の決めがあるから、できないというような返事が返ってくる。そして、ご理解を賜りたいという言葉が出てくる。そこで壁の存在を私は感じるわけですね。そこで思考停止をしてはいけないんで、市民のために働くということは、その壁をどう乗り越えるか、そのためにどう工夫を、努力をするかということを頑張ってもらいたい。今申し上げたPFI的な方法のように一石何鳥かの利用価値のある手段、方法、そういうものがあるわけです。市民のために大変役立つ手段、方法であると思います。これがいまだに江別市において活用されていないというのは、先ほど申し上げた壁のせいではないだろうかと私は思うので、この財政不如意の今日、民間の知恵と資金を活用するためにも、いわゆるPFI又はPFI的手段、方法の一刻も早い活用を求めて、要望とするものであります。それから、もう一点、江別駅前地域の再開発についてですが、市長の決意がいささかも揺るがないということを聞いて、安心をいたしました。先ほど、商店街振興組合の出席者が少ないという話をしましたが、この本町通りばかりじゃなくて、どこでもこういうふうな感じというのは江別の駅前地域の場合あるわけですね。市長の得意のタウンミーティングでも非常に出席者が少なかったと思うんですけれども、この本町通りの会合に委任状を出して出席しなかった人に、どうして出席しなかったのかと聞いてみました。すると、どうせまた、なぜ駅前開発が進まないかの、そういう弁解ばかり行われる。役員さんも、汗ふき汗ふき市役所の代弁をする。出席するだけ時間の無駄だ。ふろ屋のごちそうだと言うんですね。ふろ屋のごちそうって、どういう意味ですかと聞いたら、その心は「ゆうだけ」ということでございました。3期10年間、言うだけにならないように、しっかり一つ市長はリーダーシップを発揮されて、一層の努力をされるよう期待をしているところでございます。要望いたします。

答弁 助役 中川正志

私から、2回目の質問にお答え申し上げます。第1点目の退職時特別昇給の廃止でございますが、先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、来年3月以降退職する職員はこの制度を適用しない方向で、現在、組合と精力的に協議を重ねている状況にありますことをご理解いただきたい、こう思うところでございます。次に、その他諸手当の見直しでございますが、先ほどもお話し申し上げました、今年度も寒冷地手当の見直しを含めた人事院勧告が8月に出る予定でございますので、それらの動向も視野に入れまして早い時期に組合に対して提案してまいりたい、こう考えております。いずれにしましても、厳しい財政状況の現実を踏まえまして、総人件費の抑制という観点から不断の行革を進めてまいる所存であります。以上であります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成16年第2回定例会 2004年6月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる