平取町議会 令和7年第8回定例会 2025年9月18日
災害時における受援体制について
2025年9月18日、平取町議会の一般質問で、松澤議員が「災害時における受援体制について」質問し、まちづくり課長が答弁しました。
- 質問者
- 松澤 議員
- 答弁者
- まちづくり課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松澤
はい。３番松澤です。先に２件通告しておりますが、まずは災害時における受援体制について伺います。７月初めに消防議会で東日本大震災に遭われた地域に行ってまいりました。そこで全員屋上へ逃げて９０名の命が助かった中浜小学校では、いろんな偶然も重なっていますが、海に近いこともあり校舎を建てる際、初めの計画よりかさ上げをし、その高さ分で助かったと聞きました。偶然だけではなく、準備していたことで一晩屋上で過ごせたことも聞きました。相馬地方消防本部での研修では、当時業務に関わった職員の方に当時のお話を伺いました。その方も被災に遭われて家族とも何日も会えなかったっていう話を聞きましたけども、その時に個人的に、自分が災害に遭った後にどのようなことを気をつけようと思いましたかと聞きましたら、いろんな何点かあったんですけど、私もそうしようと思ったことは、車のガソリンが皆さん入ってなくてすごく長く長く長くガソリンスタンドに車が並んでいたということで、自分はその頃からは半分以下になる前に少し減ったらもう入れるようにしていますっていう話を聞きましたので、これ余談ですけれども、自分もそのようにしようと最近そう思っております。車があると充電もできますし、そういう時代になっていますので、それは本当だなと思って聞いていました。その中で本当に私が大事だと思ったのは、１番先に対策本部を立ち上げることで、当然平取町もそのようなことになるかっていう時点でも、平取町は対策本部を立てるかどうかっていう協議もしている町だと思っておりますけども、そこで話を聞いてよかった、やっぱり行政が中心となって指示、指令を出して各部署が指示をさらに出すことで、活動がスムーズに行えるっていうことでした。ということは本当とても大事なことなんだなと思っておりますけども、改めて感じました。それで、町内だけでなくて他からの支援を受けなければならないほどの災害になった場合、受援体制を整えておく必要があるとそのことも強く話されていました。当然、平取町も国、道、日高管内との連携は構築されているとは思っておりますけども、災害時に緊急消防援助隊など、いろんな立場の外部からの応援に対して迅速に対応できる平取町独自の仕組みづくりが必要と考えますが、伺います。
答弁 まちづくり課長
はい。ただいまの質問にお答えしたいと思います。今質問の中にあったとおり大規模災害が発生した場合にはどうしても外の力を借りないとならないということで、受援というものが必要になるということになります。この受援の計画については先ほど崎廣議員の質問の中にＢＣＰの話があったんですけど、ＢＣＰと同じように、ここは努力規定として受援についてもきちんと規定するようにということで、努力規定があります。災害対策基本法でそのような努力規定があるんですけども、これも必ずしも受援計画を独自に持ってということにはなってなくて、災害計画の中に防災計画の中に包含する事が可能というふうになっています。その上で平取町はどうなっているかというと、一応第２章の防災組織、第１節というところの組織計画の第５というところで、公共的団体及び民間団体等々の協力という定めがあって、ここが平取町においての受援計画に当たるような場所になるということになろうかなというふうに考えております。防災会議の構成機関のみでは十分な防災対策が困難であると判断された場合、公共的団体及び民間団体の組織の協力を得て、災害対策の万全を期するというふうに規定をされているというところになりまして、平常時からここに定められている部分では相互に協定を締結するなど連携強化に努めるとともに、企業ＮＰＯ等委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておくですとか、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設の把握ですとかここに規定をされているという形になります。そのノウハウや能力等の活用について努めるというふうにしておりまして、災害の規模を災害時のニーズに応じた、被災地のニーズに応じた受援体制の整備に努め、受援担当者の選定及び応援職員等の執務スペースの確保、訓練等に通じて、連絡要請の手順等確認するということで定めがあるという形になっております。また大規模災害が発生した時に被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるように応援受援に関する計画、こちらについては国のほうで令和７年４月に最終見直しがされています。これがやっぱり受援に関して能登の記憶に新しい、その能登のですね、令和６年１月の被災を受けた時にボランティアの方が殺到してしまって、啓開計画に沿った道路の確保ができなかったという問題が発生したっていうのがあって、その部分を見直しがあって令和７年４月に啓開計画をつくる際の手引きというものが内閣府から出ているんですけど、そちらの見直しもされています。この時に示されたのがやっぱり啓開計画を議員の質問にあったとおり、町でも持ったほうがいいんじゃないかっていう、ちょっと趣旨が強いのかなというふうに見ておりまして、実際に作るんであればコンパクトに作れるんではないかということで、２８ページ程度のもの、こんな感じでいいんじゃないかっていうものが事例としても示されるっていう、かなり丁寧に指示があったところです。実際に占冠町村とかでは、２１ページぐらいの受援計画を町で独自に作られたということもありまして、平取としてもそれほど大きな計画ではないので、今まで地域防災計画の中に包含していましたけども、受援計画、独立したものとして何か作るっていうことも含めて、今後検討したいなというふうに担当と検討しているところですので、ご理解いただければと思います。以上です。
質問 3番 松澤
いろんな方が来ていただけると思いますので、その体制を、せっかく来ていただく方達が本当にちゃんとできるような、右往左往しないような形に細かく決めておいていただきたいと思います。あと次に来ていただけるボランティア体制についてになりますけども、ボランティアのことになると、すぐ社協がといつも答弁なさいますけども、先ほど申し上げたように各部署で動くのではなく業者が中心となり活動していくことになるので、やはり協議をしていくってのはとても大事だと思います。その中には社協も入っているとは思いますけども、そのボランティアの方の本当いろんな方が、いろいろ職種といいますかね、得意なこととかいろんなことがある方が来ていただけると思いますので、そのことも有効にやっていただけるような体制もちょっと考えておいたほうがいいのかなと思います。それで例えばですけども、他の自治体からの応援が来た場合ですね、自治体の職員の方だからお願いできるっていうこともあると思います。胆振東部地震の際に町長の棚が、平取町のですね、崩れていてそれを整理してくれたのが他の自治体職員の方だったということをお話聞きました。でもそのことを把握している平取町職員の方ってあまりいなかったと思う、皆さん大変だったので、いなかったと思います。それも誰でもできることではなくて自治体の方だからやっていただけたということなのかなと思っています。どんなことが起きるかわからない災害ですので、いろんな場面を想定して、詳しく内容を決めていくといざというときに即戦力になっていけるのではないかと思っております。ボランティア体制も作業内容によって仕事も分かれたほうが良いとか、町民の方が必ず一緒に行ったほうがいいなどと、町内と町外のボランティアの方の連携も考えておいたほうが良いと思います。この町が被災した場合、町民も、助けてほしい人と手助けできる人に分かれると思います。その方達が助けてっていう場所と助けられますよっていう場所を把握できるような仕組みが私は必要かなと思っていますが、それで今、最近では高齢者の方もスマホを持ってて、ＬＩＮＥもできるようにもなってますし、ボランティアの方たちも、そういうのを持っている。今、組織の名前、名簿に挙がっている方達の災害用のＬＩＮＥとか作ったりとか、その時にどうですかっていうことすぐ言えたりするのもちょっと考えておいたほうがよろしいのかなと思っています。それも通信も駄目になる場合もありますので自治会との連携も考えてはいると思います。今既にそういうふうになっていると思いますけども、それも本当にちゃんとそれが実行できるのかということもちょっと考えていただきたいと思います。それで細かなことをせめて１年に１度皆さんで確認し、更新していってほしいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 まちづくり課長
すいません。更新、１年に１度更新するっていうのは、
質問 3番 松澤
すいません。そうだよね。すいません。ボランティアに対するですね、事細かに皆さん、考えていただくっていう、その細かく仕事を整理していただきたいっていうことをそれじゃ質問します。
答弁 まちづくり課長
はい、ありがとうございます。まず平取町の地域防災計画については、大体年１回、必ず見直しを今行っているところです。ボランティアの受け入れについては、どこの町もそうなんですけど、今社会福祉協議会が中心にボランティアセンターを設置してボランティアの受け入れを行うということになっています。先ほど質問の中で、例えば町長の部屋を片づけたのがボランティアっていうことをちょっと職員が知らないんじゃないかっていうことでお話があったんですけど、おっしゃるとおりで、それ知ってる知らないは別として確かにボランティアの方の受け入れっていうとこが、大規模災害の場合はどうしても災対本部の動きとは別働の部分で設ける必要があるっていう考え方がありまして、その部分については平取町防災災害ボランティアセンターの設置運営マニュアルっていうのを各社協が作ることになっていて、これ平取町でも当然作っておりまして、うちの町と社協の共有の最後は２０２４年５月のマニュアル案の共有が最後だったかなというふうに思います。今、このボランティアセンターの設置運営マニュアルについては当然、昨年も協議を行いながらマニュアル内容の見直しを図っているっていうところなんですが、行政との連携、それと地元団体ボランティアとの連携、ＮＰＯ法人等民間支援団体との連携というふうに、一応分かれて定めがあるということで、この組織体制については大体ほぼ全国的なマニュアルと一致しているような形で、円滑にセンター運営図られるように一応社協のほうで考えて作られているかなというふうに見ております。今後の見直しっていうところについては当然うちの地域防災計画も年１見直しをしているので、この運営マニュアルについても、社協と連携しながら、適宜、おっしゃられたとおり、年１回程度の見直しを目途に関係法令等を確認しながら、見直しを進められればと思いますので、よろしくお願いします。
質問 3番 松澤
はい。常に、常にじゃないですけどね、１年最低１回でも、そういうふうに協議して更新していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。いいですか。次に、いきます。
質問 3番 松澤
休憩するの。いいですよ。
質問 3番 松澤
終わるよ。
質問 3番 松澤
はい。