国際森林認証の取得について

答弁　産業課長

はい、木村議員のご質問にお答えしたいと思います。まずゼロカーボンシティ宣言に伴い、木村議員がおっしゃるとおり森林面積が大きい当町にとっては、ＣＯ２を吸収する森林の整備は大変重要だと思っています。しかし現段階においては、質問にあります平取町森林経営計画及び整備計画を策定、促進する産業課としましては、ＦＳＣ認証制度を取得し、活用していく内容を計画に盛り込むということは、もう少し慎重に取り扱っていきたいと考えています。その要因となる現行のＦＳＣ認証制度は、木村議員がおっしゃるとおり、国際森林認証制度でありまして、俗に言うトレーサビリティ制度でもあります。商品がどのような場所でつくられ、流通し、販売されているのかを把握するための仕組みでありまして、林業生産の場合、国際森林認証規格に基づき、持続可能な管理を行っている森林から生産された原材料であることを第三者として証明する仕組みになっております。そうなりますと森林から消費者まで、林産物やそれを含む製品を扱う全ての組織事業体が認証を受ける必要があります。大きくその２つの認証がありまして、林齢に応じて森林の整備、管理するＦＭ認証と、ＦＭ林から収穫された認証材が消費者の手に届くまでの生産、加工、流通過程を認証するＣｏＣ認証であります。ＦＭ認証の対象者は森林所有者及び森林管理者であります。認証を受けるには、ＦＳＣ森林管理の１０原則と７０の基準、更には２００近い細かい指標の規格に沿って審査を受ける必要があります。手続きには相当な費用と事務、時間が生じてきます。参考に、現在北海道内の森林認証取得状況についてでありますが、先日道庁の担当職員に確認をしたところ、令和６年３月末現在で森林認証面積は１５２万ヘクタールで、道内の森林面積の約２７．６％を占めており、一部の自治体でも認証を受けています。また日高流域でいきますと大手企業グループの森林が１．２万ヘクタール存在しています。次にＣｏＣ認証を受けている道内の事業体でありますが１４９事業体になります。日高管内でいきますと２事業体であります。道の担当者いわく、今、国及び北海道としてもこのＦＳＣ認証制度を推進しておりますが、ただ将来的には認証を受けることで、その認証された森林から生産された木材が付加価値が付き、高値で取引されることが理想でありまして、しかし現状は道内では需要が少なく、差別化されずに一般材と同程度の取り引きが続いている状況であります。途中でその流通経路が途絶えてしまうために、ＣｏＣ認証を受ける事業体も少ないというふうに聞いております。従って川上から川下までの流通が確立していないとなかなか難しいと考えております。特に、当町の町有林においては人工林がカラマツということで、地元の製材工場のほうに育成の観点から地元で消費することを基本としております。地元製材工場から生産されたものが小売店に届くまで全ての組織がＣｏＣ認証を受ける必要があります。そういったこともあってこれは簡単なことではないというふうに考えておりますので、もう少し状況を見ながら検討していきたいというふうに思っています。次に質問にありましたゼロカーボン推進に係る森林の整備についてでありますが、平取町、先ほどお話ありましたが、ゼロカーボン推進計画のビジョンの１つとして掲げています資源循環型林業の推進については町有林及び民有林を林齢に応じた森林の整備や保全がされていくよう、これからも進めていかなければならないと考えていますし、その政策として今現在、北海道で取り組んでいますゼロカーボン北海道の実現に向けた森林づくり、北海道森林吸収源対策推進計画に基づきまして、計画的に森林の整備、非ＦＭ林と造林未済地の、解消を北海道と連携をしながら、積極的に進めてまいりたいと考えています。また、まちが策定します森林経営計画及び整備計画に、今後は平取町のゼロカーボン推進計画にリンクするような内容、取組等を加えていきたいと考えています。以上です。

答弁　町長

はい、お答えいたします。ＦＳＣの関係につきましては、今担当課長から答弁させていただきまして、色々な状況を鑑みながら、これからの方向性としてはにらみながらというようなことで進めさせていただきたいというように思っております。当町、ご存じのとおり８５％が森林のまちというようなこともありまして、国有林なり民有林、町には混在する環境でもありますけれども、ゼロカーボン、いわゆる環境という視点から言えば今後本当に地球温暖化に対応するような森づくりといいますか、森があることによってその温暖化に寄与するところが非常に大きいということで、さらにそれに効果、大きいような森づくりを今後意識しながら進めるということになろうかなというふうに思っております。それから経済的な視点としてはやはり当町昔から林業のまちと言ってもいいまちだったと思いますので、まだまだ可能性としても林業というのはありますし、民有林でも本当に伐期が来ているというような所もありますので、是非経済的な視点でも、さらに林業を振興させる取り組みも必要だと思っています。と言うと、何か総花的になって、何をやりたいんだみたいなことになりますけれども、やはり森を大事にして育てていくというような気持ちといいますか心をやはりこう町民が共有するというのが大事なんだろうなと思っていまして、全てではありませんでしたけれども、木村議員と綾町を視察に行ったとき、それは町民だけでなく色んな関係機関が集まってこういった森を造っていこうというような情報共有なり、認識のうえでやっていたというふうに思いますので、今色々アイヌ文化でも２１世紀の森づくりとか進めているような経緯もありますので、やっぱり国有林、民有林、それから町有林、北海道もそうですけれども、そういう方がやっぱりこう連携してできるような森づくりはどうなんだろうかと、非常に長いスパンで見なければならない森林だと思いますので、そういったことも含めてこれからアイヌ文化という視点では結構色んな関係機関と話してますけれども、更にこう枠を広げて当町の森づくりをどうするかというような議論をできる場を今後作っていければなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。