集落支援員制度を導入してはいかが

質問　3番 松澤

それで、今、全国的に今改めて自治会と町内会の必要性を感じ、様々な地域課題の対策が考えられていると思います。背景には、深刻な大規模災害に見舞われた都市でも農漁村でも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られたことがあります。集落消滅から再生に向かう活動の中で、地域再生の基軸として集落の意味が再確認されてきました。今近くでは、輪島市でも避難所に行かず、近所の気心の知れた人たちで、ハウスで避難生活をしているというのが、テレビで再三放送されております。それもやはり、知らない人たち大勢の中にいるよりも、普段いつも一緒にいる人たちと一緒のほうが、私から見たらハウスの中のあの生活はどうなのかなとも思うのですけれども、そちらのほうを取っている方たちがそこにいるのかなというふうにも感じております。しかし今、実際そんな思いをしたことがない地域住民にとっては、自治会・町内会の存在は必要なものとは思わなくなりつつあり、更に人口も減っていく中では役員の成り手もないという、組織の存続も危ぶまれていくのではないでしょうか。そこで、その対策の一つとして、総務省が進めている集落支援員制度を導入してはいかがかと思っております。その制度は、町職員と連携し集落へ目配りしながら集落の状況把握等を実施する制度として、財政措置もあり、支援員１人当たり３９５万円、他の業務との兼任の場合は４０万円が支給されます。この金額が総務省から出るということです。それで人数も、必要な分の人数のお金が全部出るようです。概要としましては、その地域の実情に詳しく、集落対策の推進についてのノウハウ、知見を有した人材が、行政から委託を受けて、職員と連携して集落への目配りとして、集落の巡回・状況把握等を実施する制度とありまして、うちがやっております地区担当制度にちょっと近いものがあるのかなと思うんですけども、それよりもっと動きがあるといいますか、そういう制度なのではないかなって思っております。それで今現在、全国で選任の方は１７７２名で、兼任というのもあるんですけれど、自治会長などと兼任の方は３３２２名いるということです。私、この３９５万円の方は、この仕事をしながら生活もできるぐらいの方ということを想定しているのかなと思っていますけれど、その３９５万円ではちょっと生活は出来ないのだということであれば、ほかに町からでもお金を出せば、やってくれる人がいるのかなと思っています。それで、そのほかの業務と兼任の場合という４０万円の方というのは、今現在、町民としていらっしゃる方がいれば、その方にお願いするという形が１番望ましいのかなというふうに思っております。それで、地域の実情に詳しい人というのは、もう当然町民の方だというのは、それが前提となると思います。行政の職員と連携し、とありますので、今の地区担当制度の職員がその連携の要といいますか、そこになるのか、それとも他にも色々な違う体制を取るか、そういうことも考えられますけども、お金も全額出るということなので、地域の活動の助けになると思いますので、改めて集落支援員制度を導入する考えがないかお聞きしたいと思います。

再質問　3番 松澤

そうですね、先ほどお話ありました地域おこし協力隊とも同じようなといいますか、比べたような表もここにありますけれども、資料がちょっと古いということですけれども、取りあえず、私の資料の中では、地域おこし協力隊が２万６００６人、集落支援員は大幅に多く、４万８７４６人がやっているということで、この方が本当は町といいますか、実情に合ったてこ入れといいますか、そういうものになっているのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんが困っていることに関して助けになるような形で、ぜひ進めてほしいと思います。そして支援員にどういう方がなっているかというと、町によって色々違うのですけど、例えば社会福祉士の方を置くとか、農業改良普及員の方とか、色々な方をその実情に合わせて置いているという場面もありますので、ぜひ色々なことを検討していただきたいと思います。