みんなの議会

美唄市議会 平成18年第1回定例会 2006年3月7日

(1)桜井市政について/(2)雇用情勢と対策について/(3)外国青年招致事業による語学指導等について/(4)児童生徒の安全確保に向けた美唄対策会議について

2006年3月7日、美唄市議会の一般質問で、内馬場克康議員が「桜井市政について」「雇用情勢と対策について」「外国青年招致事業による語学指導等について」「児童生徒の安全確保に向けた美唄対策会議について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄、教育部長 天野修二が答弁しました。

質問者
内馬場克康 議員
答弁者
市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄、教育部長 天野修二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 内馬場克康

平成 18 年第1回市議会定例会にあたり、大綱4点について、市長並びに教育長に質問をいたします。今日、国内経済については、政府の2月の月例経済報告で景気の基調判断を「回復している」とし、前月までの「緩やかに回復している」という表現を、情報修正する方針を固めたとあります。この中で、失業率の低下など雇用情勢の改善に加え、生産や輸出面を中心に顕著に推移していることを考慮し、さらには実質国内総生産が年率換算等で5%を上回る高い成長率を示したことが、景気判断の引き上げの要因となったと言われております。このように、東京を中心とする大都市、あるいは大手関連企業においては、景気は回復していると言われますが、北海道経済の状況、あるいは美唄市において見た場合、景気の回復や雇用の改善はなかなか見受けられないのが実態であります。このような経済状況の中で、道内各市町村においては、財政難等の問題を抱え、それぞれ大変苦慮されておりますが、以下、お伺いをいたします。大綱1点目は、桜井市政についてであります。市長は、市民への公約として「生き活き美唄」をめざし、3つの政策の柱を立てました。1つには生き活きとした人づくりとして、美唄らしい福祉をめざすなど4項目、10 の具体的な事業。2つには、生き活きとしたまちづくりとして、食の駅・道の駅等美唄ブランドをつくるなど4項目、12 の事業。3つには、生き活き美唄の土台づくりとして、無駄な経費の削減など4項目、8つの事業を。他に、緊急の課題として地域医療を掲げられ、多くの市民の期待のもとに、桜井市政が誕生したところであります。この間、長引く不況により、市長の思う行政推進が大変難しいものがあると思われますが、以下、具体的にお伺いいたしますが、その1つは、市政の執行についてであります。市長は就任以来、約1年5カ月が経過いたしました。厳しい経済情勢の中にあって、市政のかじ取りをされてきましたが、この1年5カ月を振り返って率直に感じられたことについて、お伺いをします。2つ目には、公約の実現についてでありますが、市長は、生き活きとした美唄の実現に向けて公約を掲げておりますが、現段階における取り組み状況について、お伺いをいたします。また、公約を実現するためには、市長が先頭に立って取り組みことは当然ですが、職員がいかに市長の考えを理解し、一丸となって公約の実現に向けて取り組むかが重要なことと考えます。そこで、職員との関係において、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考え方について、お伺いをいたします。大綱2点目は、雇用情勢と対策についてであります。厚生労働省が発表した、有効求人倍率によりますと、本年1月の有効求人倍率、季節調整値は、先月と同水準の 1.03 倍となっており、ここ2カ月、1倍を超えている状況にあります。これまで有効求人倍率は、2004 年度は、平均は 0.83 倍、2005 年度は、平均は 0.9 倍となり、1倍を回復したのは 1992 年9月期の1.02 倍以来 13 年3カ月ぶりであり、これは好調な企業業績を反映し、企業の求人意欲により雇用情勢の改善につながっていることを裏付けたとのことであります。一方、総務省が発表した労働力調査によりますと、全国の本年1月の完全失業率は 4.5%と、先月に比べ 0.1 ポイント悪化しておりますが、その中で、北海道につきましては、完全失業率は前年比1ポイント改善し、5.3%となっております。全国の有効求人数についても 6.3%と、着実に前年度を上回っており、徐々に回復の傾向にあると分析されておりますが、美唄市における雇用情勢は依然として厳しく、回復の傾向にあるとは実感できません。そこで、以下、美唄市における雇用情勢について、お伺いをいたします。その1つは、市内企業の雇用情勢についてであります。ハローワーク美唄で取り扱った平成 17 年12 月期までの雇用保険資格喪失件数を、前年対比により業種別で、その動向についてお知らせください。また、有効求人数についても、月間平均有効求人数を前年対比で状況をお知らせください。あわせて、平成 17 年に入ってからの企業倒産、閉鎖などの状況についてと、倒産閉鎖などがある場合、それに伴う業種別と解雇者数についてお聞かせをいただきたいと思います。さらに、今後における企業閉鎖あるいは経営縮小などの情報等があれば、あわせてお伺いをしたいと思います。2つ目といたしまして、雇用対策についてでありますが、従来は、国あるいは道において、雇用対策に対する政策事業として、職業訓練に対する助成、あるいは平成 16 年度で終了した緊急雇用対策事業実施などの取り組みが進められておりましたが、市としての雇用対策について、どのように考え取り組まれているのか、お伺いをいたします。3つ目といたしまして、新規学卒者の就業状況と、その対応についてであります。例年、新規学卒者の就職率は、求人数はあるものの地元求人が少なく、大変な状況が続いておりますが、今春卒業予定者の就職内定状況について、わかればお伺いをいたしたいと思います。市内高校とあわせて、短大、専修学校等の状況についてもお知らせをいただきたいと思います。また、就職先が見つからない卒業生がいるとした場合、その対応等は、市としてはどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。以下、教育長にお伺いをいたしますが、大綱3点目は、外国青年招致事業による、語学指導等についてであります。国際社会を迎え、語学教育の必要性をより求められている時代でありますが、教育委員会においては、外国青年招致事業として招致外国青年就業規則を設け、語学指導を行う外国青年の勤務条件を定め、英語指導助手として雇用し、その職務としては、美唄市内の各中学校における英語教育の補助をはじめ、中学校等における生徒の課外活動の指導、あるいは英語教育教材作成の協力等、それらの職務を定め取り組まれておりますが、その指導内容等について、お伺いをいたします。その1つといたしまして、市内中学校における英語教育の指導内容と実績についてであります。中学校においては、英語教育の補助ということで英会話を中心にと聞いておりますが、その内容と、各中学校別にどの程度取り入れをされているのか、年間実績についてお伺いをいたします。2つ目といたしまして、中学校以外の活動状況についてでありますが、市内中学校英語教育補助以外の実績としてどのような活動があるのか、その内容と実績についてお伺いをいたします。大綱4点目は、児童生徒の安全確保に向けた美唄市対策会議についてであります。児童生徒等をねらった凶悪事件が、全国で相次いで発生をしている現状であり、警察組織をはじめ各自治会においても、児童生徒の安全確保に向けた取り組みがそれぞれなされている状況の中で、美唄市教育委員会においては、児童生徒の安全確保に向けた美唄市対策会議実施要領を策定し、美唄市の学校、関係機関、団体の関係者が参集をし、情報交流及び、危機管理意識の共有化を図り、より効果的に対策について協議をするということで、去る1月 31 日会議をされましたが、その内容等とあわせ今後の対策等について、お伺いをいたします。その1つは、市内における不審者情報についてでございます。前段、同僚議員の発言にも不審者情報についてありまして、若干重複する分あろうかと思いますけれども、改めてお伺いをいたします。昨年 11 月、12 月に、それぞれ広島県、栃木県で、下校中の女子児童が殺害される事件が相次いでから、美唄市内におきましても、不審者情報が激増しているということで、先ほどのご答弁の中に、昨年から今年にかけて16 件あったというお話でございました。そこで、その発生状況及び不審者の特徴的な内容についてお伺いをするわけですが、先ほどのご答弁の中で、声かけが主なものとの話がありましたけれども、その声かけの内容等について、どのような内容の声かけなのか、その辺をわかればお知らせいただくとともに、また、対象児童として、声をかけられる対象児童として、小中学生が主なのか、その辺の状況がわかればお知らせをいただきたいと思いますし、あわせて不審者の特徴的なものが、例えば年代別等を含めてわかればお知らせをいただきたい、このように思います。それから、2つ目といたしまして、対策会議の内容についてでありますが、会議の中では、児童生徒を扱う学校においては、それぞれの児童生徒の通学路の把握、危機管理能力を育てる指導が必要などの学校における取り組みなどが中心に話し合われたようでありますが、この会議の主なものについてお聞かせをいただきたいと思います。3つ目といたしまして、今後の取り組みについての考え方について、この会議を通じて、今後どのような形でこの対策を進めるのか、考え方があればお伺いをいたしたいと思います。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

内馬場議員の質問にお答えします。初めに、市政の執行についてでありますが、私は就任以来、ふるさと美唄の自立に向けた「人づくり」、「まちづくり」、「土台づくり」による、「生き活き美唄」の実現をめざし、美唄らしい福祉のまちづくりや、地域資源を生かした多様な交流の展開など、まちの活力づくりに取り組んでまいりました。時代はいま、三位一体改革をはじめとする地方制度改革が進められ、北海道においても道州制や、支庁制度改革とともに新たな市町村合併の枠組みが検討されるなど、大きな転換期にあります。私は、このような先行き不透明な時代にあっては、私たちが住んでいるまちへの熱い思いを失うことなくしっかりと足元を見据え、活力ある、そして安全で安心なくらしを実現するまちづくりを進めることが極めて大切であると感じております。次に、公約の実現についてでありますが、私が掲げた公約につきましては、任期中にどのように取り組んでいくかをまとめた行程表に基づき、その実現に努めてきたところであります。主なもので申し上げますと、乳幼児に絵本を贈る「ブックスタート」や、「地域医療ビジョンの策定」などに取り組んだほか、「食の駅」の整備に関する検討を進めるため、庁内にプロジェクト会議を設置するなど、公約の実現に向けて取り組んできたところであります。また、職員とはこれまで、仕事の目的や大切にすべきものなどを確認し合い、一緒に仕事をするパートナーとして、ともに行政運営に努めてきたところであり、これからもいろいろな機会を通じて私の考えを職員に伝え、心を一つにして公約の実現に取り組んでまいりたいと考えております。次に、市内の雇用情勢についてでありますが、ハローワーク美唄で取り扱った雇用保険資格喪失件数で申し上げますと、平成 17 年 1月から 12 月までの1年間では 822 件で、主な業種では、「医療・福祉が 198 件」で最も多く、続いて「サービス業が 117 件」、「製造業が 110件」となっております。また、前年同期との比較では、全体で 58 件減少しており、減少した主な業種で申し上げますと、「公務で 37 件」が最も多く、続いて「サービス業で 27 件」の減少となっており、増加した主な業種では、「医療・福祉で 20 件」の増加が最も多く、続いて「卸し小売業で6件」の増加となっております。次に、有効求人数につきましては、平成 17年1年間の月間平均数は 251 人で、平成 16 年と比較いたしますと 17 人増加している状況にあります。次に、企業倒産、閉鎖の状況につきましては、平成 17 年3月末に製造業の「味車」並びに「三菱マテリアル建材美唄工業」の2社が閉鎖となり、合わせて 73 名が解雇されております。そのほか、建設業では1社が経営譲渡、1社が自主廃業したと承知しておりますが、その後の企業の閉鎖、縮小等の情報はございません。次に、雇用対策についてでありますが、景気の低迷が長引く中、雇用対策は本市の活性化にとって大変重要な課題であると考えております。岩見沢管内における有効求人倍率を見ますと、平成 15 年9月から平成 17 年 10 月までの26 カ月間、連続で前年同月を上回る数字となっており、この要因の1つとしては、隣接の大型店の進出に伴う求人ラッシュによるものと考えられます。しかし、一段落した現在においては、平成17 年 12 月現在の美唄市における有効求人倍率は、前年同月を 0.11 ポイント下回る 0.36倍と、再び厳しい状況となっております。このため、市といたしましては、企業等の経営の安定化や振興を図るための融資制度の実施や、求職者に対してはスキルの高い人材が求められていることから、就職に必要な資格取得するための支援などを引き続き行っていくほか、新年度は、特に若年者の就業支援として、就職を希望している高校在学生に対しても資格取得等を受講する場合の支援を行うこととしております。次に、新規学卒者の就業状況と対応についてでありますが、市内の高校におけるこの春の卒業者は 318 名で、そのうち就職希望者は132 名となっており、就職が内定している方は 93 名で、内定率は 70.5%となっております。また、専修大学北海道短期大学の卒業者は269 名で、そのうち就職希望者は 64 名となっており、就職が内定している方は 54 名で、内定率は 84.4%となっております。また、北海道コンピュータ・カレッジの卒業者は 22 名で、そのうち就職希望者は 21 名で、すべて就職が内定している状況となっております。就職できなかった方への対応といたしましては、就職に必要な資格取得のための支援や、各学校やハローワークなどと連携を密にしながら、就職活動支援セミナーや会社説明会への出席を促し、就職に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。

答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)

内馬場議員のご質問に、順次お答えいたします。初めに、外国人青年招致事業における市内中学校英語教育についてでありますが、国際化が急速に進展する中で、英語の実践的コミュニケーション能力をつけることは大切なことと考えております。このようなことから、母国語を英語としている者をALT、いわゆる英語指導助手として採用し、市内中学校における英語教育の英会話を中心とした事業の補助活動などで活用しているところであります。各学校では、英語の指導計画の中に、いかに効果的にALTを活用するかを事前に検討し、各月ごとの活用要請を教育委員会に提出し、調整等を図っているものであります。中学校における指導内容についてでありますが、英語担当教員との十分な連携の下、英会話による発音指導やリスニング指導が主なものとなっております。また、例年開催しております市内中学校、英語暗唱大会の専門的な指導なども行っているところであります。次に、ALTの中学校以外の活動状況についてでありますが、市内小学校では国際理解教育の一環として、総合的な学習の時間などで簡単なあいさつやゲームなどにより、児童が英会話を通して外国の生活、文化になれ親しむ小学校段階にふさわしい体験的な学習に活用されております。また、市の公民館講座では、例年、英会話講座の講師として実績を重ね、その指導内容に受講者からも大きな評価を得ているところであります。また、この公民館講座修了者を中心とした英会話サークルの指導につきましても、可能な限り支援をしているところであります。このほか、幼稚園などからの要請で行事に交流参加したり、小学校低学年を対象として「英語で遊ぼう」を、他市町村のALTの皆さんの積極的な協力をいただきながら、夏休み期間に開催するなどしております。次に、児童生徒の安全確保に向けた美唄市対策会議についてでありますが、初めに、市内における不審者状況につきましては、昨年末の広島県、栃木県での事件発生後、本市及び近隣市町村においても急増している状況にあります。昨年4月から本年2月末現在までに、市内に発生した不審者に関する情報は 16 件であり、そのうち 10 件が 12 月以降に集中しております。その内容につきましては、主に高校生を対象とした事案が多く、「車に乗るよう誘う」、「遊ぼうと誘う」などの声かけ事案が大半であり、一部、突然写真を取られる、執拗に追いかけられるなどの事案が発生しております。また、不審者につきましては、ほとんどが車を使用しており、年齢層は非常に広く、20代から 60 代までの情報となっております。次に、会議の内容についてでありますが、児童生徒等の安全確保に向け、美唄市内の学校、警察署や防犯協会などの関係機関、そして子ども会育成連絡協議会や老人クラブなど、合計 24 団体の関係者が一堂に会し、情報交換及び危機管理、意識の共有化を図ることを目的として、1月 31 日に会議を開催いたしました。内容につきましては、北海道教育委員会等からの各種通知通達及び市内における不審者情報とその対応についての説明や、学校及び関係機関等の具体的な取り組み等についての交流が行われました。会議の中では、学校における通学路の危険箇所の点検や、安全マップの作成状況との取り組み、また、警察署や市民ボランティア団体等の巡回パトロールや、啓発活動等の取り組みが紹介されたところでございます。次に、今後の取り組みについてでありますが、対策会議につきましては、美唄市の関係機関及び団体の子どもの安全に関する意識の高さが感じられるとともに、具体的な行動連携の必要性を意思統一できる意義深い会議だったと考えております。今後につきましては、各関係機関の事業計画書等を資料化し、その内容を共有化できる機会を設定するなど、より実効性のある行動連携が図られるよう努めてまいります。なお、各中学校及び中学校以外におけるALTの活動実績等につきましては、教育部長から答弁を申し上げます。

答弁 教育部長 天野修二(教育部長は2006年3月まで)

各中学校並びに各中学校以外のALTの活動実績につきましては、私から答弁させていただきます。初めに、市内中学校における平成 17 年度の本年2月末までの実績についてでございますが、美唄中学校では、36 日で 147 時間、峰延中学校では、33 日で 85 時間、南美唄中学校では、14 日で 26 時間、東中学校では、39 日で 131 時間、茶志内中学校では、31 日で 73時間、西美唄中学校では活動がございません。これらを合計いたしますと、延べ 153 日間で 462 時間となってございます。次に、中学校以外におきます実績につきましては、小学校5校におきましては、53 日で61 時間、公民館英会話講座では、6月から8月にかけまして8回、公立幼稚園3園では、15 日で 37 時間、語学サークルにつきましては、一月 10 回で 12 時間程度となってございます。

質問 15番 内馬場克康

改めて質問させていただきます。1点目の、桜井市政の公約の実現についてでございますけれども、市長が就任されて1年5カ月ということは、公約をどのように努めていくかという部分では、ある部分では整理期間でもあるとこのように思うものの、市長の任期は1期4年ということで期間がありますので、より積極的に活動されますとともに、公約の実現にはどう言っても市民の合意を得る部分が多々あろうし、更には市民のご協力を仰ぎながらやっていく時代とこのように考えておりますので、その辺をひとつ十分に掌握しながら頑張っていただきたいと思いますし、また、市長が就任されて、市民の間では、非常に市長がお若いということで、大変行動力があるという部分では、非常に市民からも評価を得ているようでございます。したがって、市民の期待に沿うようますます頑張っていただきたいと思いますが、前段申し上げましたことで、何かあればお聞かせをいただきたいと思います。それから、2つ目といたしまして、雇用対策の関係でございますけれども、前回 17 年度の定例会においてお聞きしたときに、17 年度においては、求職者の充実や技能の職業訓練に対する支援をはじめ、若年者の職業意識の高揚を図るため、南空知の公益事業などに引き続き取り組むとしており、さらに道の新規事業として、若者の労働力需給のミスマッチの解消や、ものづくり職業への就業促進を図る目的で、全道8カ所で地域を担う若者、ものづくり人材創立事業を実施するとのことでした。美唄市においても、地域人材開発センターに「技能ふるさと塾」を開設し、ものづくり職種への就業意識の醸成を図っていくということでお話をいただいてございますけれども、これらについて、どのような形でその後取り組まれて進められてきているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。それから、市内中学校における英語教育の指導内容と実績についてでありますけれども、現在の英語の助手としてスティーブン・ライト先生ですか、がおいでになって 10 年たつとこのようにお聞きしてございます。あくまでも、中学校における英語教育の補助ということが基本であるということでございます。それで、それぞれの中学校にいま現在、それぞれ英語を持ってる担当の教員がおられるわけですけれども、その教員によりまして、このスティーブン・ライト先生の英会話をどのような形でもって取り入れていくかという指導計画をつくって、それぞれの学校が取り組みを進めていると、このようにお聞きしているところでございます。中には、先ほどお聞きした内容の中でいけば、指導計画をつくっている中で、それぞれ学校の規模も違う、学級数とも違うんでしょうけれども、全く取り入れていない学校もあるようですから、そういう部分でいくと、中学に取り入れていく過程で、英会話を取り入れていく過程でもって学校差があるような気がするもんですから、この辺についてはどうなっているのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。それから、中学校以外の活動状況でございますけれども、いまお聞きしますと、それぞれの実績がたくさんあるようでございますが、今後の考え方ということでお伺いをしておきますけれども、聞くところによりますと、先ほどもご報告ございました、幼稚園の行事の中で英会話を取り込まれて、そのスティーブン先生が一緒になって、発音を教えられたのか、どういう会話をしたのかわかりませんけれども、非常にその園児がそのやり取り、言葉に興味を持ったということで、非常に父兄の方からも、子ども方が英語に興味を持つという部分で好評を得ているようでございます。したがいまして、基本的には、中学校の英会話という部分ではあるようでございますけれども、その他の活動も随分多いようですから、できれば、先生一人で大変なことと思いますけれども、中学校に限定することなく、底辺を広げて活用すべきだとこのように考えますんで、できれば、小学校の小さいうちからこういうものになじんでいけばいいのかなとこういう気もいたしますので、この辺についてお聞きをしておきたいと思います。それから、先ほどの関係で、子どもを守る関係でございますけれども、昨年 12 月に、旭川において、道教員と道警によりまして、子どもの安全・安心活動対策緊急会議というのを開催して、参加者は市町村教委の職員や地域の防犯ボランティアなど、全道から数多くお集まりをいただいたとこのようでございます。そして、この会議につきましては、全道規模で始めたのがはじめてなのかもしれませんけれども、講師が道警本部の企画安全課の管理官が講師ということで行い、危険な場所を実際に歩いて確かめるなど、地域全体で子どもたちを守る姿勢が大事と強調されたと、こういうお話を聞いてございます。そして、さらに実技として、かばんや傘などの持ち物などを、声かけにあった場合、被害にあった場合に、大声で助けを求めるなど、音を出して周囲にいち早く知らせると、こういうことが有効だという話でございますし、美唄の児童生徒については、防犯ブザー等を持ってございますけれども、やはり身をもってかばうというか、身を守るというか、こういう部分が一番大事なんだというお話の講演内容であったということで、非常に関係者にとっては好評のようでございました。そして、さらに隣まちの、先日の新聞でございますけれども、奈井江町においても、子どもたちを犯罪や交通事故から守ろうと、こういうことで住民組織ができ上がったということで、この「奈井江っ子見守り隊」という、児童生徒の登下校にあわせてそれぞれ気をつけるという部分と、不審者情報の提供や子どもの安全確認を行うという実践活動を行っていくという、形としてあらわしていくという部分が大事だという部分でここは取り組まれるようでございます。したがいまして、せっかく美唄のそういう単位ができたわけでございますから、これらを見るときに、学校だけではなくて、実践をどうやっていくかという部分ではどう言っても地域を大事にして地域ぐるみで、学校地域になろうか、全市的になろうか、形づくりをしながら子どもの安全を考えていくという部分が大事でなかろうかとこのように考えるものですから、その辺について、改めてお伺いをいたします。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

内馬場議員の質問にお答えします。初めに、公約の実現についてでありますが、私は今日まで、ふるさと美唄を市民の皆さんとともに活力あるまちにしたいということを訴えてまいりました。少子高齢化の進展や人口の減少など、本市を取り巻く環境は非常に厳しい中にあって、何よりも人とまちの活性化、活力づくりが求められているものと考えておりますので、これからも市民の皆さんと情報を共有し、お互いが知恵を出し合い、理解し合いながら、私の公約である「生き活き美唄」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところございます。次に、技能ふるさと塾についてでありますが、道の新規事業として平成 17 年 18 年度の2カ年の事業となっておりまして、美唄地域においてはこれまで、美唄高校及び美唄工業高校を中心に、道立滝川高等技術専門学院において、建築及び溶接関係の実技を組み込んだ「ものづくり体験セミナー」を実施したほか、ものづくり職種への就業意識の醸成を図るため、道内の縫製・自動車・鉄鋼関係の工場見学を実施いたしました。また、今月の 17 日には、管内のガラス工芸及び革製品の工場見学会を実施するほか、秋田県から表具関係の「匠の技」を招聘し、技の習得や、修練についての講話とあわせ、ものづくり体験を行う予定となっております。市といたしましては、これらの事業を通じて、1人でも多くの若者が、ものづくりに対する理解を深めていただければと期待しているところでございます。

答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)

内馬場議員のご質問にお答えいたします。初めに、各中学校におけるALTの活用状況につきましては、生徒数あるいは学級数の実態に応じた活用が図られているところでありますが、実績として、これまで活用がない学校がありますので、今後とも、さらに市内各中学校で効果的な活用が積極的に行われますように、それぞれの実践の交流を図るなどして、学校や英語担当教員のALTを効果的に活用する意識の普及・高揚に努めてまいりたい、このように考えております。次に、中学校以外の活動状況でありますけれども、幼稚園におけるALTの活用につきましては、多くの園児にとって外国の言葉や文化を身近に体験することができる大変貴重な機会であり、歌やゲームを通して外国に興味・関心を持ち、「英語はおもしろい」という動機付けになるものと考えます。このことは、小学校における英会話教育の取り組みの基盤とするためにも、積極的に幼稚園への派遣を行ってまいりたいと考えております。また、ALT本人も非常に意欲的に考えておりますことから、小学校につきましても、引き続き活用の拡充を図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、児童生徒の安全確保に向けた今後の取り組みについてでありますけれども、学校は、児童生徒の健やかな成長をめざして学習活動を行う場であって、その基盤として、安全で安心な環境が保障されることが極めて重要であると考えております。現在、地域ぐるみで子どもを犯罪被害から守るため、緊急に助けを求め駆け込むことができる「子ども 110 番の家」の指定や、防犯ブザーの配布等を行っておりますが、今後、さらに地域や関係機関等との連携を深め、地域全体で子どもの安全を守る体制づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。

質問 15番 内馬場勝康

教育長に、1点だけお尋ねいたしますけれども、中学校における英語教育の指導内容の関係でございますけれども、お聞きするところ、中学校においてはそれぞれ、先ほども申し上げましたが、英語担任の教員がおられて指導計画を立てて、その中に英会話を取り入れていくということでございますけれども、英会話という部分でいけば、発音等なのかなと思うんですけれども、本場の発音ということで、日本人のよくなれた人でない人が発音する部分といけば、その会話するものの発音も若干違ってくるのかなという気がいたしますけれども、父兄の中では、先生によっては、そういう基礎という部分でいけば、本場の英語という言葉を使っていましたけれども、同様の発音の違いがあって嫌がる先生がいるんですと、いるんでないかとこういうお話で、実はお話を聞いたところでございます。それらが原因で、学校で取り入れる学校差があるとすれば、これはちょっと考え方としては違うのでないかとこういう気もいたしますし、この辺があるのかないのかちょっとわかりませんけれども、そういうお話があったということで、この辺があるとすれば、英語教育に対する意識の問題という部分でなかろうかとこういう気がいたしますので、この辺だけお聞きしておきたいと思います。

答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)

内馬場議員のご質問にお答えをいたします。中学校における英語教育についてでありますが、これは文科省では平成 14 年の7月に、「英語が使える日本人の育成のための戦略構想」、これまとめまして、平成 15 年に行動計画が策定されております。この行動計画の中で、「中学校・高等学校を卒業したら英語でコミュニケーションができる」ということをめざしているものであります。国際化が進む中で、「英語が使える日本人」の育成ということは大変重要な課題であり、また、このようのことから、今後においてはより一層、中学校におきまして、ALTを活用した英語の活用が積極的に展開され、生きた英会話等を体験することができるように努めてまいりたい、取り組んでまいりたいとこのように考えております。―――――――――――――――

出典:美唄市議会 平成18年第1回定例会 2006年3月7日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる