（1）子育て支援について／（2）高齢者福祉について

質問　8番 谷内八重子

平成 18 年第１回定例会にあたり、さきに通告してあります大綱２点について、市長に質問します。大綱１点目の子育て支援では、出産育児一時金について伺います。健康保険法改正案など、医療制度改革関連法案が今年２月 10 日に閣議決定され、今国会での成立が待たれていますが、同法案には出産育児一時金の増額が盛り込まれております。国会で成立しますと、現行の 30 万円が 35万円に増額され、支給されます。この制度が今日に至るまでには幾度か改正がなされてきました。45 年前の 1961 年が最初で、当時は、分娩費と育児手当金とに分かれていて、分娩費は3,000 円、育児手当金 2,000 円という時代でした。この後、６度改正を経て、12 年前の 1994年に、分娩費と育児金を統合して出産育児一時金を創設したもので、2002 年には、対象者を本人または配偶者から全被扶養者にまで拡大されました。現行の一時金 30 万円の根拠となっていますのは、2002 年３月時点での旧国立 57 病院における分娩料の平均が３１万 7,000 円であることを挙げております。しかし、現状はといいますと、民間医療機関を利用した場合も含めた実際の出産費用の平均は 30 万円を大きく上回っていまして、2003 年の財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究によりますと、分娩入院費の平均は 36 万 4,618 円に達しています。また、定期健診の９万 0,215 円、妊娠用品の購入や妊娠期間中の出産準備費４万 8,849円を含めますと、総額 50 万 3,683 円にもなるという調査研究の結果でした。このような調査結果を見ますと、出産に関してこんなにもかかるものかと改めて驚いております。私は、平成 16 年 12 月の第４回定例会で、出産育児一時金の給付について質問しました。そのときのご説明では、美唄市国民健康保険条例により、被保険者が妊娠４カ月を超える出産をした場合では、世帯主に対して出産育児一時金として支給されること、現在支給方法は、出産が証明されますと、市役所の窓口で通常出生届けを提出された場合、支給申請をしますとその場で現金が支給されます。また、出生届けを提出する前でも、出産が確認できる証明があれば可能ということでした。また、国保連合会が行っています出産のための貸付制度もあると聞いております。その時点には、利用されている方はいないと聞いておりました。そこでお伺いしますが、1 つには、本市の子どもの出生数と国民健康保険の該当者の出生数について、お伺いします。２つには、国保連合会からの出産のための貸付制度の利用状況について、お伺いします。３つには、先ほど述べました今国会に提出しています法案が通過した場合、本市としてどのように対応されるのか、市長に伺います。大綱２点目の、高齢者福祉について、１点目の介護予防システムについて、伺います。団塊の世代が 65 歳を迎える超高齢化社会がもうすぐやってきます。そして、介護を受ける人口も、厚生労働省の調べによりますと、2015 年の高齢者増は、高齢化率が 2005 年から 10 年間で 30％増加。高齢者だけの世帯が増加して、高齢者の独居世帯は 566 万世帯、高齢者夫婦のみ世帯は 614 万世帯に、認知症高齢者が増加し、認知症「自立度２」以上は250 万人、「自立度３」以上は 135 万人と推定しています。恐るべき数字ですが、長寿社会を少しでもよい状態を堅持しながら質の高い生活をするためにも、予防重視の施策が取られています。筋力トレーニングを取り入れた介護予防事業の取り組みが全国でも随分広がっており、各市町村によってさまざまな形態があり、知られるようになりました。本市も、独自の介護予防システムに取り組みをされております。自宅でパソコンを活用しての運動、地域の会館での集合教室ですが、１年と２カ月が経ちました。この事業では、転倒予防、尿失禁、栄養指導などを含め効果が見られるとし、その効果がイコール介護認定者の出現率を抑制し、それは介護保険料の抑制にもつながることで、その効果が期待されます。そこで、介護予防システムの推進状況について、お伺いします。１つには、これまでにどのくらいの方が取り組まれたのか、また、その効果など事業評価について、お伺いします。２つには、各地域への展開を進めています地域予防リーダー研修、育成についての状況について、新年度へ向けた取り組みも含め、この２点について、市長に伺います。次に、介護給付費の適正化について、お伺いします。2000 年に介護保険制度が制定され、高齢化社会の産業として介護事業者がふえてきました。しかし、心ない事業者もいて、本来の介護保険事業の信頼を失墜させるような事業者がふえております。今月初めにも、当別町の介護老人施設「愛里苑」が、過去最高の４億 6,000 万円の介護報酬を不正受給していたことが発覚し、道では、この事業者に対し、通所リハビリテーションとショートステイ・短期入所療養介護の２事業の指定を、３月 26 日付で取り消す行政処分をし、介護老人保健施設については、業務運営の改善命令を出したと報じられておりました。これによって、介護報酬を不正に請求された自治体は、入所・通所者の住民票がある 24市町村に及んでいるそうです。道内で発覚したものでは、介護保険制度がスタートしてから今月２日までに、医師や名義借りや水増しなどで指定取り消しになったものが 37 件、不正受給が発覚して、指定取り消しになる前に事業を廃止して処分を逃れた例が８件あったとも報じられておりました。道は、介護施設については２年に１回実施調査を行って、事業の運営基準、人員配置について聞き取り調査や、出勤簿などの書類閲覧で点検しているが、意図的で悪質なものはなかなか見抜けないということでありました。このような不正の発覚は氷山の一角とも言われております。そうなりますと、利用している高齢者やその家族は、自分たちが受けている事業者は大丈夫だろうかと不安を抱いてもおかしくはありません。まじめに行っている介護保険事業者は無論、介護保険税を納めている市民にも、制度そのものへの信頼感が損なわれるのではないかと思います。また、全国的にも被害金額の回収が進んでいない状況にあるとも聞きます。そこで、１つには、本市において、不正請求に関する状況についてお伺いしますが、介護サービスを受けている方から、不正請求に関する相談ケースがあるのか。２つには、サービス提供から利用者への給付通知書送付までの流れについて、どのようになっているのか、お伺いします。３つ目は、介護給付費適正化に向けた対応についてはどのようにされているのか、お伺いします。

再質問　8番 谷内八重子

それでは、自席から再質問させていただきます。介護保険の適正化についてですけれども、先ほども紹介しましたように、昨今の介護保険事業者による介護報酬の不正受給事件から察しまして、全国的な視点からもチェック体制が問われているのではないかと思います。また、介護給付通知書についてですけれども、利用した介護サービスの費用は、確認をするという意味で１年分を通知しているということですけれども、高齢者の方には、中にはひとり暮らしの方、また高齢者夫婦、また介護度のもっと進んでいる方、それから、家族がいても日中１人という方もおります。このようなことを見ますと、高齢者の方が給付通知書の内容についてチェックするということは難しいことだなというふうに私は思います。また、そういうことから、給付通知書についての内容についても、十分チェックできない人がいるということも想定されますので、もう少し中身についての工夫も必要ではないかとこう思います。こういうことから、保険者として、今後の対応と適正化についてどのように対応される考えなのか、この点について、市長にお伺いします。