（1）農業行政について／（2）教育行政について

質問　20番 林国夫

平成 18 年第１回定例会にあたり、大綱２点について、市長ならびに教育長に質問いたします。大綱の１点目は、農業行政について、お尋ねいたします。１点目は、平成 19 年度から導入されます品目横断的安定対策についてでありますが、平成 16 年度から 18 年度までは、水田構造改革のもとで、産地づくり対策をもとに、水田転作が実施されてきておりましたが、この政策も本年をもって新たな政策に転換をしていかなければならない状況であります。平成 19 年度からは、新たに品目横断的な安定対策が導入されることになっておりますが、この政策は、水田経営や北海道の畑作経営を対象とした支援策を担い手や認定農業者、また一定の要件を有した集落営農に限定した政策であります。要件は、都府県では４ヘクタール、北海道は 10 ヘクタールが基本的な面積となっておりますが、特例措置として北海道では、6.4ヘクタールまでが担い手としての認定されることになっております。新たな政策は、水田転作が始まって以来、これほど政策が大きく転換されることは、かつて想像されていない大転換であり、担い手認定農業者や要件に満たない一般農業者は、将来的農業の展望が見えない不安や、明日への農業経営に懸念を抱いている現状であります。品目横断的安定対策は、担い手認定農業者を中心とした政策であり、担い手認定農業者以外の農業者の切り捨てにつながる政策であります。新たな政策では、担い手認定農業者の支援については、米を主体とし麦、大豆を対象とし、作物ごとに過去３年の実績をもととし、品目ごとに収量の実績、転作の面積を基本・基準とするため、農家個々の実績によって所得の差が生じる仕組みとなっております。一方では、担い手認定農業者以外の一般農業者は対象から外され、転作に協力して大豆、麦等を作付しても交付金の対象とならないことから、代金の販売のみとなります。麦でいえば、１俵当たり 2,300 円程度、10アール当たりの収入は 1 万 5,000 円くらいと生産品にも及ばない、届かない金額でございます。そのために、一般農業者は、必然的に経営が困難となる状況であります。今後において、短期期間の中で、経営体の見直し等、大転換が求められております。美唄の稲作農業にとっては大変大きな課題であるとともに、美唄市の経済にも大きな、大変な影響が出ることが予想されるわけであります。美唄市農協の状況では、現在、作付農家戸数は、２月現在で 582 戸、そのうち認定農業者は 303 戸と聞いております。今後において、認定となる農業者は 20 戸から 30 戸と推測をしているようでありますが、認定とならない農業者数は、約 250 戸と推定されます。そこで１点として、市として新たな政策に対して、担い手認定農業者の確保、担い手の育成や経営指導等についてどのように進められるか。また、認定とならない一般農業者に対して、どのように考えておられるか、その対策と方向性について、お伺いいたします。あわせて、この対策に関する課題が多くあると思いますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。２点目は、土地改良事業について、お伺いいたします。品目的横断対策の導入に伴い、米、麦、大豆の輪作体系の確立や、収量、品質の向上、高収益性を高めていかなければならないわけでありますが、今後において、生産基盤の確保の必要性が求められており、各地で土地改良事業に取り組む機運が高まっており、すでに２地区が期成会を設立されております。また、新たに何地区かが期成会設立に向けて準備がされていると聞いております。そこで１点目は、品目横断的経営安定対策に向けて、農用地の流動化、担い手の確保が必須になっているが、基盤整備事業のかかわりについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。２点目は、国営・道営改良事業がありますが、基盤整備事業の現状について、どのようになっているのか、お伺いいたします。３点目は、市として基盤整備事業について、今後、どのように対応されていくのかお尋ねいたします。大綱の２点目は、教育行政についてお尋ねいたします。１点目は、幼稚園の配置の見直しについてであります。少子化が進み、幼稚園園児の減少が続いているようでありますが、幼稚園は、家庭から社会生活に踏み出す第１歩であり、見守っていかなければならない大切な幼児期であります。執行方針や自立計画の中では、公立幼稚園は、将来的に市立幼稚園に移行されていくようでありますが、平成 17 年度は検討期間として、平成 19 年度は実施と計画されておりますが、保護者にとっては関心を持っている課題であります。そこで、現在幼稚園の状況と、幼児数はどのような状況になっているか。また、平成 17年度の検討期間での検討された内容について、お伺いします。また、今後、私立幼稚園を中心とした幼稚園教育に移行されるようでありますが、どのように推進されるのか、お伺いいたします。２点目としては、小中学校の配置の見直しについて伺います。執行方針では、小中学校の配置の見通しについては、少子化に伴い学校の小規模化が進む中にあって、子どもたちにとって、よりよい教育の環境を整えることから、保護者や地域と協議を進めるとありますが、自立推進計画においても平成 17 年は検討期間とし、19年度は実施と計画がされ、地域との協議がされているようでありますが、そこで、１点目は、平成 17 年において、保護者や地域との話し合いが何回されてきたのか、その内容についてお伺いいたします。初めに、学校、教職員との協議についてでありますが、どのように行われてきたかお伺いいたします。次に、統合に向けて、受け入れ側となる学校とどのような協議がされてきたのか、お伺いいたします。次に、今後、統合に向けて、教育委員会としての考え方、また、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。３点目は、西美唄小学校の老朽化に対する考え方についてお尋ねいたします。西美唄小学校の老朽化については、何回か質問をしてきておりましたが、西美唄小学校は昭和 44 年に、西美唄地区の４校が合併統合され、以来 36 年が経過しております。地盤の沈下や、木造建築のため老朽化が著しく、児童の学習環境は悪化をたどっております。地域では、校舎新築期成会を設立して、教育委員会との協議を 10 年に及んで行ってきましたが、少子化の影響を受け、また、生徒数の減少など状況の変化などもあり、教育委員会として改築は困難であるとの判断が出され、期成会と委員会との協議を重ねる中で、中学校の生徒の減少から、中学校の配置の見直し等の問題から、中学校の統合もあわせて考えていくという方針が出されたわけであります。統合後は、小学校を中学校の跡地に移転をするとそんな考え方が示され、期成会を解散して、統合までは地域で子どもたちの教育を守っていくため、西美唄小学校の教育環境をよりよくする会を設立し、保護者や地域が力を合わせて、老朽化の対応や対策に取り組んでいるところであります。そこで、西美唄小学校については、中学校の統合とのかかわりがあるわけでありますが、小中学校とどのような協議をされてきているのかお尋ねいたします。次に、西美唄小学校は老朽化が著しく進んでいますが、今後、よりよい会や保護者、学校側との話し合いについての考え方をお尋ねいたします。

質問　20番 林国夫

この場から、教育長に質問させていただきたいと思います。西美唄小学校の老朽化についてでありますが、先ほど申しましたように、非常に老朽化が進んでいると、そんなことから地域で期成会を立ち上げながら教育委員会との話し合いを持ってきたわけですが、いろいろなその過程の中で、やはり原因になったのは子どもたちが少なくなっていくと、そんな観点から教育委員会としても新築のことについては非常に困難であると。そんなことから、期成会といたしましても将来考えたときに、新築が難しいとすればその対策として今後どう考えているのかと、そんな観点からお話をさせていただいた中で、中学校が統合をした後に、そこを活用して小学校に入っていただくとそんなことで、上級生については、中学になれば大きな学校に入っていただけると、そんな判断のもとに、地域もそれを了承して期成会を解散したとこういう流れでございますが、そのことは教育長も十分ご承知のことと思いますが、我々いま、学校との現状を見ますと、非常に老朽化が著しくひどいわけですね。あっちを直せば、またこっちが壊れてくると。いま現在、かなり安全のためにやっていただいている部分はあるわけですが、いま屋根等の破壊も進んできていると。それから、これは実態の話ですが、学校との話し合いの中で、やはり先生方も非常にこう努力されているわけですが、やはりこの寒さに向かって、やはり集中暖炉でないわけですから、個々に石油ストーブを置いているわけですが、結局、床が安定していないと。そんなことから、先生方も冬に向かってストーブの耐震装置が働かないようにと、そんな観点から先生方が床にもぐって、そのパッキンといいますか、すき間に物を入れて、少しでも安定をするというようなこともやっているのが実情でございます。それはそれとしながら、教育委員会として、もしそういうことで先生方が、万が一事故にあったとか、いろんな課題がそのことによって出てくるんでないかというふうに感じているわけです。それで、このままでいきますと、次から次と補修がこれからもされていかなければ環境は堅持できないということになるわけですが、見通しとして、いま、中学がとにかく統合しなかったら建物があかないと、これは実態だと思いますが、その辺について、やはり中学校の統合も大事だと思いますし、また、小学校のいまの生徒たちの現状、これを見たとき、やはり、その対策がやっぱり早急に急がれる問題でないかというふうに感じているわけですよね。その辺について、やはり非常に地域的に難しい部分があると思うんですよ。中学校にしてみれば、やはり親としてはそこで、現在地でこう行きたいという声もあると思いますし、また小学校の父兄にしてみれば、やはり家で普段着ているより、１枚余計着せて行かないと風邪をひくとこんな心配があるわけです。そういった観点から見ても、教育長がよりよい環境をつくると言っておりますが、本当にそれが、いまの美唄の全校を見ても著しく教育環境が、大きな差があるわけです。そんなことをとらまえたときに、やはり中学校の問題もさることながら、小学校のいまの学校の環境を、やはり加味をしながらやっぱり取り組んでいただきたいと思うんです。先ほどの答弁にもありましたが、計画は 19年度と、一応実施計画となっておりますが、諸般の事情でやはり実施に至るについては 20年になるのではないかという答弁もありましたが、これは、地域需要だとか、あるいは移行期間としてそういう時間もいるかなというふうに私も解釈しておりますが、その中学が移行した後、じゃあすぐそこに小学校が入れるかということになれば、やはり中学校と小学校の構造上の問題もあり、そこでやはりまた時間がかかると思うんですよ。ここで想像すると、あと何年小学校があの状態でいなければならないかと、こんなことが懸念されるわけですよね。昨年も、国旗掲揚塔も崩れてきて危ないから壊しただとか、玄関の壁が落ちてきて、子どもたちが通ったときにもし落下したらどうなんだろうと、そんなことで改善はされているものの、実態は本当にひどい状況であります。その辺を十分に配慮をして、今後の対策に向かっていっていただきたいというふうに思っているわけです。その辺について、教育長の考え等を再度、お聞かせいただきたいと思います。