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別海町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日

太陽光発電施設の設置に関する基本方針:発電設備設置事業に関する何らかの規制、ルール化

2025年12月9日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「太陽光発電施設の設置に関する基本方針:発電設備設置事業に関する何らかの規制、ルール化」質問し、副町長 浦山吉人が答弁しました。

質問者
中村忠士 議員
答弁者
副町長 浦山吉人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 13番 中村忠士

最後の質問になりますが、3番目です。地方自治研究機構の調べでは、太陽光発電設備等の設置を規制する特化条例は、令和7年9月26日現在で都道府県条例は9、市町村条例は317、合わせて326条例が交付されています。道内では、令和2年3月に古平町が交付したのを初に25の市町村が特化条例を交付、施行しています。当町において、再生エネルギ―発電設備設置事業に関する何らかの規制、ルール化を条例等によってする考えがあるか、あるいは検討する考えがあるかどうかお聞きします。

答弁 副町長 浦山吉人

はい、議長。

答弁 副町長 浦山吉人

地球温暖化問題解決のため、国が「グリーン」あるいは「GX」の名の下に政策を推進してきた結果、開拓時代から大切に受け継がれてきた土地に対して、例えば首都圏へのエネルギー供給のためであったり、大都市へのエネルギー供給のためということで、そのための一定規模の土地を活用したいといった営業が行われるケースや、太陽光パネル設置後に、関係のない事業者へ、土地ごと売却することを目的とした営業も増加している、または散見されているという状況にあります。こういった国策やですね、広域政策によって、起きてきたということで、その政策を否定するものではありませんけれども、環境ビジネスに翻弄されることのない、基礎自治体としてのね、行政の力量が大きく問われているのではないかというふうに感じております。別海町らしいエネルギー政策及び地球温暖化の貢献はどうあるべきなのか、未来を担う子供たちに、どのような景観を残すべきか、これらの重要な判断を求められる局面を迎えているというふうに、議員の質問と同様、私たちも認識しているところでございます。早急な対応が必要な案件には、これはやはり臨機応変に対処していかなければならないと考えておりますけれども、同時に、一方で、この問題には、腰を据えて取り組む必要があるということも、思っているところでございます。私どもが愛する自然や、地域資源を後世に継承するため、また、この別海町を訪れる、北海道ファンの皆様から、引き続き御支援を頂くため、生産地としての景観や、世界観をどのようにデザインし、いかにして守り抜くのか、一定の方針とルールが必要であるというふうに判断、そして認識をしております。そういった意味からも、条例や、景観計画などの策定を進める事業を推進するため、関連予算を新年度予算計案に計上すべく、現在現準備を進めているところでございます。以上です。

再質問 13番 中村忠士

はい。

再質問 13番 中村忠士

予算化まで踏み込んで考えているということですので、相当具体的に進んでいくものだというふうに受け取りました。大変大事なことだなというふうに思います。以上で私の質問を終わりますが、この後、具体的な問題では吉田議員が質問することになってます。よろしくお願いします。以上です。

出典:別海町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる