別海町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
計根別着陸場の安全性の担保：航空法に基づいての運用
2025年9月9日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「計根別着陸場の安全性の担保：航空法に基づいての運用」について質問し、総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
最後の質問に入りますが、本年３月定例会の一般質問では、計根別着陸場の使用に関し、航空法に基づいての運用に係る説明はなかったとの答弁でした。航空法に準拠して運用するかどうかは、町民、とりわけ近隣の住民にとって極めて重大な問題です。町として、防衛局など関係機関に、計根別着陸場使用に関し、航空法に基づいての運用がされるよう強く要請すべきものと思いますが、町長の見解をお聞きします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議員御指摘のとおり、計根別着陸場における米軍機の運用が航空法に準拠し実施されることは、住民の安全安心にとって重要な課題であると認識をしているところです。しかし、米軍機の運用に関しては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法、こちらによりまして、航空法が定める最低安全高度の遵守といった一部規定が適用除外となっているのが現状となっています。町としましては、住民の安全安心を第１に考え、北海道防衛局を初めとする関係機関に対して、航空法を準拠した飛行訓練について要請をし、住民の不安解消に努めてまいります。
再質問 13番 中村忠士
はい。
再質問 13番 中村忠士
基本的にはね、航空法準拠してという点でそれは要請もしていくし、というお答えでした。先日ですね、振興局にこの件について、道の見解としてどうかっていうことをお聞きをしたときに、同じ回答でね、道としても地域に与える影響を最小限にとどめるため、この合意、日米での航空法に準拠するという合意を遵守すべきと考えているというお答えでした。だから基本的には町も道も同じスタンスだと思います。ぜひね、ただおっしゃったとおりに、例外規定といいますかね、日米地位協定によってそれが、例外規定が設けられているということで非常に危惧するところですよね。低い高度でもいいんだみたいなことがまかり通ってしまうと大変なことになるというふうに思いますので、ぜひですね、強く、道と連携しながらですね、この点、関係機関にこの高度を守るということを強く要請していただきたいと思うんですが、ここはもう町長、ぜひ強く要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 曽根興三
はい。
答弁 町長 曽根興三
中村議員の再度の要請ですので、お答えいたします。日米安全保障条約の中での地位協定、これは私もいろいろ矛盾な点があるというふうには思っております。特に、日本の国内において米軍が来てくれることは、日本を守っているという意味ではありがたいんですけれども、その中で起きた事件等について、日本の捜査権がないというような部分については、非常に危惧をしているところであり、この航空法につきましても、できるだけ日本の国内の航空法に沿った形での訓練内容にしてもらいたいというふうには思っておりますので、その部分はしっかりと伝えていきたいと考えております。中村議員のほうもぜひ共産党のほうからしっかりとそこら辺を伝えていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。手を組んで、しっかりそこら辺は申込みしていきたいと思っております。以上です。
再々質問 13番 中村忠士
はい。
再々質問 13番 中村忠士
エールを頂きましたので、私も頑張りたいと思います。これで終わります。