別海酪農及び地域活動の維持継続：農家人口・戸数の減少抑制

答弁　産業振興部長 小野武史

はい、議長。

答弁　産業振興部長 小野武史

まず、本町農業・農村振興計画にも記載しておりますけれども、主に、自給飼料に立脚した草地型農業の推進と、多様な担い手が支える安定した農業経営の確立が、具体的な取組の柱となります。どの程度、抑制できるのかを数値化することは非常に難しいと考えておりますけれども、草地整備事業を初めとした、各種基盤整備事業や自給飼料生産力強化対策事業、また、近年では、物価高騰対策として、水道料の減免など、その年の社会・農業情勢を踏まえた上で、農協など関係機関ともしっかりと連携しながら、効果的な施策を実施する必要があると、そのように考えております。また、本町の酪農における新規就農者数につきましては、平成２８年から令和６年までに、２８組と、こちらにつきましては、全道的にもトップクラスとなっております。当然、離脱戸数を充足するだけの就農戸数ではないと、そのように認識はしておりますけれども、このように、次代の農業を担う新規就農者を育成、確保することも、農家人口、戸数の減少抑制に大きく寄与する施策であると考えておりますので、今後も別海町担い手支援協議会を核とした担い手対策や、新規就農者の負担軽減を図るための新規就農者対策事業など、より効果的な施策を継続する必要があると考えております。

答弁　町長 曽根興三

はい。

答弁　町長 曽根興三

中村議員の御質問ですけれども、人口統計との比較を今言いましたけれども、人口統計も減少率は出せます。ただし、対策を打って何人にするかということはなかなか出しづらい。いや数字を言うのは簡単です。根拠をどうしているのかということが非常に難しい話です。農家戸数もそうです。先ほどから中村議員は離農した戸数ばっかり言ってますけれども、別海町はしっかり対策を打ってます。もう２０年以上前から、酪農現象の重要さはしっかりと認識していて、全国で初めて酪農研修牧場というのを設立しました。その成果が何人就労しましたか。数字を押さえてますか。うちはやっぱりそういうことでしっかり取り組んでいるんです。もちろん、それで農家が増えたわけではありません。差っ引きしたら減少はしてます。しかし、うちの町は全道的に言っても、後継者を育て、新規就農を育てるということについては、しっかり取り組んでおります。農業基本計画にあります、減少を抑制する、それに既に取り組んでいます。それをそのままでは不十分なので、今後どういった形で、より減少率を下げることができるか、新規就農を増やすということができるのか。また、戸数は減っても、法人化して集団的な経営をしていくという場合も、３戸の農家が一つの農業法人をつくった場合には、減少二つになります。ですから、そういうことの中身もしっかり押さえて考えなければならない。いずれにしても、農家が減ってるということは、議員のおっしゃるとおりです。しっかりそこをどういうふうに少しでも減らないように取り組んでいるか、それも今現在取り組んでいることもしっかり御理解頂きたい。さらに、その取組をどうやってより強めていくか、そこの課題をこれからしっかり振興計画の中で、議論し取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。ぜひとも、今までの町の取組についても、御理解をよろしくお願いします。以上です。