別海町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
別海酪農及び地域活動の維持継続：離農戸数
2025年9月9日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「別海酪農及び地域活動の維持継続：離農戸数」について質問し、産業振興部長 小野武史が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 産業振興部長 小野武史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
それでは１点目の質問をいたします。「別海酪農及び地域活動の維持継続について」であります。別海町における令和６年の生乳生産量は４９万トンで、実に全道の１１.５％、全国の６.６％の量を生産しています。その生産額は５９３億円で、文字どおり町の基幹中の基幹を成す産業となっています。このような日本一と言っていい酪農の郷を築き上げた先人の苦労は計り知れないものがあり、改めて深い敬意を表したいと思います。私は昭和４７年、別海町立大成小学校に新卒で赴任しました。何も知らない新卒教員を育ててくれたのは、地域のおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、青年たち、そして、子供たちでした。私は、酪農の地域でいろいろなことを学び、経験を積み、育てられたと思っています。酪農という産業・生産活動そのものにも深い敬意を持っています。その別海酪農が今、曲がり角にあるのではないかと私は思っています。２００５年、平成１７年当初８６７戸あった生乳生産農家が、今年５月末には５３６戸になりました。２０年間で３３１戸減少したことになります。内訳は、離農が４０３戸、新規就農が７２戸、差し引き３３１戸の減少です。２０１６年、平成２８年から３年ごとに見てみると、離農５６戸、就農１３戸で４３戸の減、次の３年間が離農５２戸、就農８戸で４４戸の減、直近の令和４年から６年までの３年間は離農６９戸、就農７戸で６２戸の減となっています。酪農家減少の度合いが高まっているようにも見えます。このまま推移したら、２０年後の酪農家戸数は２００戸を切るということになるのではないでしょうか。それでは別海町の地域活動が立ち行かなくなります。こうした状況を打破して別海酪農と地域活動を維持継続させるにはどうしたらいいかということで５点質問をいたします。１点目です。平成２８年から３年ごとに、離農戸数を見た数字は、前述したとおりですが、それぞれの１年平均は、１８.７戸、１７.３個から、直近の３年間は２３.０５と急激に増えています。特に、令和６年は２７戸と、この２０年間で最大の離農戸数となっています。また、令和７年では、５月３１日の段階で、１５戸の離農戸数で、令和６年を上回ってしまう可能性もある状況です。大変深刻だと私は思っていますが、町としては、この状況を深刻なものとして受け止めているでしょうか。見解をお聞かせください。
答弁 産業振興部長 小野武史
はい、議長。
答弁 産業振興部長 小野武史
お答えします。まず、離脱の大きな要因といたしましては、依然、後継者不足によるものが大半を占めておりますが、令和４年から６年にかけましては、営農不振による離脱が急増しました。これはコロナ禍や世界情勢等の影響による生乳生産抑制、飼料など資材費の高騰、個体販売価格の下落など、様々な要因が重なったことが、離脱戸数の増加につながったと、そのように考えております。また、本年の見通しですが、農協からの聞き取りによりますと、乳価、こちらの引上げなどもあり、営農不振による離脱は、減少傾向となっておりますが、後継者不足等により、２０戸程度の離脱戸数になるのではないかと、そのように聞いております。このように、依然、深刻な状況に変わりはないと、そのように受け止めておりますので、引き続き状況を注視しながら、必要な施策を継続する必要があると、そのように考えております。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
深刻な状況にあるというふうにお答えになっています。そこの点は認識が共有できているんではないかなというふうに思うんですけれども、この深刻さの度合ですね、２０１５年までの１０年間では、ざっくりした言い方になりますが、１５０戸の減少、それから２０１５年から２０２５年までのこの１０年間、直近の１０年間では、１８０戸の減少というふうになっております。非常に減少の度合いが加速している。近年、さらにそれが加速しているというふうに考えざるを得ません。この状況をですね、何とかしなければいけないということですが、まずこの深刻な度合い、深刻なんだという認識に立たなければならないだろうと、いうふうに思います。後でまた質問しますけども、別海町農業農村振興計画ではね、農村地域では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行しており、今後、地域内の共同活動や、保全管理活動が、成り立たなくなり、集落機能の維持が困難な地域が増加するのみならず、生活インフラも維持できなくなる恐れがあるというふうに、一般論として述べているんですが、これは別海町においても全くそのとおり、そういう深刻な状況にあるというふうに思うんですね。このまま推移したら、別海町でも、地域内の共同活動や生活インフラも維持できなくなるという強い危機感を持って、行政執行に当たる必要があるのではないかというふうに考えるんですが、ここはぜひ町長の認識をお聞きかせ頂きたいと思います。
答弁 産業振興部長 小野武史
はい、議長。
答弁 産業振興部長 小野武史
それでは私のほうからお答えいたします。確かにですね中村議員がおっしゃるとおり、非常に深刻な状況であると。これは当然ですね、別海町に限ったことではないと。日本全国の酪農でこういった現象が起きていると。こういったことはですね先ほど町長もですね、おっしゃってましたけどもこれからこれをどうするのかっていうことにつきましてはですね、やはり中村議員もおっしゃってたとおり、先代が築き上げた、この別海町の酪農郷、これをですねしっかりと次世代にもつないでいくためにですね、やはりしっかりと基盤整備、これをやっていく。またですね新規就農者、これをしっかりと確保していく、こういったことを続けながらですね、何とか別海町の酪農を、これから重要な基幹産業でありますので、守っていきたいと。そのためにですね、我々行政もしっかりと、それに向かって施策をやっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
恐らく町長の認識が、今述べられたというふうに私は理解をしたいと思うんですね、町長も同じ認識だというふうに思って各担当課にですね、この檄を飛ばしているというふうに理解はしてますけれども、ぜひ町長のお口からですね、この深刻さについての町長の認識をお聞きしたかったところですが、今の部長の答弁で同じだろうというふうに理解をしていきたいと思うんですが、この深刻さをね、具体的に見えるものにしていくという点で、ちょっとお聞きをするんですが、この２０年間で３３０戸が減少したと。こういう状況、この減少によってですね、別海町にどういう経済的な影響、それから地域活動に対する影響、こういうものがあったのか。そういう点での調査や研究というものは行われているでしょうか。
答弁 産業振興部長 小野武史
はい、議長。
答弁 産業振興部長 小野武史
お答えします。まずですね、経済的影響という部分につきましては、例えば、酪農家戸数の減少によってどれぐらい経済に影響があったのかというところを試算、研究等におきましては特段行っておりません。ただですね、今後、酪農学園大学でもこの間の包括連携協定、こういったものを締結いたしましたんで、こういった研究の中でですね、そういったところも調査としてやっていきたいなと思っております。以上でございます。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
ぜひその点に立ち入ろうかなと思ってるんですが、既におっしゃられたんで、研究をしていくと、専門家学者さんと連携して、調査を進めていくというお答えでしたのでぜひ進めてほしいと、見える化をするというふうにしていただきたいと思います。施策の問題について入ります。