別海町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
学びを止めない不登校支援の在り方：オンライン学習による出席扱い制度の導入
2025年9月9日、別海町議会の一般質問で、市川聖母議員が「学びを止めない不登校支援の在り方：オンライン学習による出席扱い制度の導入」について質問し、教育部長 干場みゆき、教育長 相澤要が答弁しました。
- 質問者
- 市川聖母 議員
- 答弁者
- 教育部長 干場みゆき、教育長 相澤要
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 市川聖母
はい、議長。
質問 1番 市川聖母
通告に従い一般質問させていただきます。学びを止めない不登校支援の在り方についてです。本町においても、不登校児童生徒の数は年々増加しており、その背景や理由は多様化しています。特に、小学校から中学校に進学した１年生で顕著な、いわゆる「中１ギャップ」の影響も見られます。身体的・精神的な要因、学校生活への不適応、家庭の事情など、「学校に行かない」理由は一人ひとり異なります。従来の画一的な対応では、子供たちの実情に合った支援や学校との関わりが行き届かなくなってきています。不登校の長期化は学習面だけでなく、精神的孤立や自己肯定感の低下、進路選択にも支障をもたらします。「学びを止めないこと」は、教育行政の重要な使命です。文部科学省は、自宅などで学校が提供するＩＣＴを活用した学習活動を行った場合、一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとできる制度を設けています。令和６年第１回定例会では、教育長はこのような制度を積極的に進めるべきであると明言されました。一方で、文部科学省が定める七つの条件が高いハードルとなっていることも課題として挙げられました。町内の保護者からは「家庭でも学べる環境を整えてほしい。」「タブレットが十分に活用されていない。」「自宅やオンラインでの学習を出席扱いにしてほしい。」という声が寄せられています。学校や先生によって活用に差があるのが現状であり、町として方向性を整理し、子供たちにとって公平で柔軟な学びの保障を進めていく必要があります。また、通学が難しい児童生徒に対し、町では既に「サテライトクラスふれあいるーむ」を設けていることは承知していますが、週に数日の開設にとどまっており、より柔軟な学習機会を求める声も寄せられています。今後の拡充や改善も含めて検討が必要ではないでしょうか。以上を踏まえ、以下４点について伺います。一つ目です。オンライン学習による出席扱い制度の導入について、令和６年第１回定例会で、教育長は積極的に進めるべきと答弁されました。その後、町としてどのような検討や取組を進めてきたのか、試行的な導入も含めた現時点での考えを伺います。
答弁 教育部長 干場みゆき
はい、議長。
答弁 教育部長 干場みゆき
お答えします。様々な事情により登校が困難な児童生徒にとって、オンライン学習による出席扱い制度は、重要な学習機会の確保と自己有用感の向上につながるものと認識しています。この制度の導入に向けましては、文部科学省から発出された通知文書では、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱い等の要件として、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること、ＩＣＴや郵送等を活用した学習活動であること、訪問などによる対面指導が適切に行われること、当該児童生徒が学校外の公的機関などから相談や指導を受けられない場合などが挙げられております。この要件、それらを満たすとともに、当該児童生徒の自立を助けるうえで有効かつ適切であると判断する場合に、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができると示されています。本町では、要件の一つに明記している学校外の公的機関にあたる教育支援センターふれあいるーむを設置しております。当該児童生徒の相談や指導を行っておりまして、センターを利用した場合には出席としているところです。教育委員会としましては、こういった国からの通知に基づき、各学校における児童生徒の内面にある困りごとなどをしっかり把握するとともに、保護者との連携体制の構築、オンライン学習環境の整備状況等について、学校と協議を重ね制度の適切な運用を図っていきたいと考えています。なお、現時点において試行的な対応の導入については考えていません。
再質問 1番 市川聖母
はい、議長。
再質問 1番 市川聖母
今後学校などと協議して適切な対応をということだったんですけれども、以前の定例会のときには大分積極的な検討が大事だというようなお話を教育長から実際にされていて、その後検討を重ねてきて、今この時点では、やっぱりこれ、もうちょっと、整備をする上では、学校側だったり保護者側だったりと、整備を進めていく、そのための考えにもう少し時間がかかるっていうことで、さらに前向きに進んでいるっていう、見解で大丈夫なのかどうかをちょっと教育長をお答え頂ければと思います。
答弁 教育長 相澤要
はい、議長。
答弁 教育長 相澤要
確かに昨年そういう回答をいたしました。それで、不登校の対応の目的は何なのかということなんですけども、昔から我々が教員だったときもそうですけども、再登校促すこと、要するに登校してもらうこと。要するに出席にすることが、大きな目的だったと思います。それによって、自己肯定感が高まる子がいますので、それを積極的に活用していきたいと、積極的に取り組みたいという意味で、お話しました。もう一つは、社会的自立を促すことが、不登校の対応の目的であります。今、どちらかというと後者のほうに傾いてきてるというか、去年答弁した後の令和６年８月の通知なんですけども、家庭で行っている学習についても、学校では積極的に評価してあげる必要があるという通知が出てます。これにももちろん無条件じゃなくて、今部長が話したような条件があるんですけども、これはやっぱり社会的な自立を促すために、例えば学力をつけていかなきゃならない、出席日数じゃないんですよ。やっぱり学力をつけていかなきゃならないという趣旨で積極的に評価してあげることによって子供の学習意欲も高まるだろうという趣旨で進んでるんですけども、今どちらかというとそっちの方向にいっているということであります。そういうことで、現にですね、今年の入試、全国の入試見ても、もう中学校から高校に提出する内申書の欄から出席の欄がなくなってるっていう都府県が五つぐらいあります。それから、行動の記録っていう、例えば積極性だとか、基本的生活習慣だとかっていうのを評価する項目も削除しているところが１０校以上あるというふうに聞いています。北海道はまだそこまでいってないんですけども、そういう方向でいくと思います。ですから今日の市川議員の質問のタイトルですけども、社会的自立を促すための学び、社会的自立を促すための学びを止めないということになるのかなというふうに思います。以上です。
再々質問 1番 市川聖母
はい、議長。
再々質問 1番 市川聖母
まさに私も今回この不登校の問題で物すごく勉強させていただいて文部科学省のもすごく読み直しました。で、今まさに教育長がおっしゃったとおり、私たちも学校に行く、学校に行って学ぶ、出席をして学ぶっていうのが当たり前の時代でしたが今本当におっしゃったとおり、後者で本当に社会的自立のための学びを止めないっていう時代になってきていて、学校に行って学ぶかどうかっていうのはまた別の話というような感じなんですよ。なので不登校という言葉自体も、適切かどうかっていうような時代になってきてるんだなっていうふうに勉強させていただきました。この質問を書くに当たって、やはりいつもどおりですねいろいろな方から声が届いていて、こういうケース、こういうケース、こういうケースっていうふうにお悩みがありまして、学校にも教育委員会にもいろいろなことはやっていただいてるんだけれども、やっぱり学校にはちょっと足が向かなくて、サテライトルームにもなかなか行けないとか、あとやっぱり小学校のうちは週何回か開設されているんだけれども中学校になったときに、すごく回数が減ってしまうというふうな形で、心配されている保護者の方もいらっしゃったりとかして、そこら辺の、例えばですよ、この認識が間違えているとすれば、教育委員会とか先生方からのお話がきちんと保護者の方に伝わっていないということだと思うんですよ。そこの保護者と教育委員会、例えば学校との連携がうまくいっていないのかなっていうふうにも今回すごく思いました、っていうのが本当にいろいろなケースがあってその子その子で全然違って多様性なんですが、多様化していて、本当に学校の先生のお話も聞いたらもう本当に一人一人に合わせた、本当にきめ細やかなケアをされているんだなというふうに本当に頭が下がる思いでお話を伺ったんですけれども、それでもですね、やっぱりこういう時代だからこそ、やっぱり教育委員会が、学校に対して、少しでも前向きな姿勢を見せていってあげないと、学校が独自に動いていくってのは少し難しいのかなっていう感じがしてですね、今回、教育長の前向きだった答弁を引き出して、それがどれだけ進んでいるかっていうのをもう一度ちょっとお伺いしたいなと思ってこの質問を書かせていただいたんです。本当にまさに、子供たちの学習環境が変わっているっていうことで同じ認識があるっていうことを確認できたのでとてもよかったなと思います。いろんなハードルがあるのは分かってます。私も勉強しました。でも、これを北海道で、石狩市とかでちょっと実際にそういうふうに制度として設けたりとかはしてるんですけど、北海道で実際にやってるところはまだ１件もないですよね。例えばこれ別海町が始めたら、本当に北海道第１号だと思います。本州では６件も７件もやってるところは実際にあるんですけれども、実際にオンライン学習だったりとかを取り入れてそれを出席扱いとか、評価の対象にしたっていうことは、まだ北海道ではないと私は認識してますので、ぜひ前向きに考えていただきたいなと思います。やっぱり先ほど教育長がおっしゃった、評価をしていただくっていうことに対して子供たち喜んでまた学習の何ていうんですかね、モチベーションが上がるっていう、そこに対してやっぱりもうちょっと一歩踏み込んだ、教育長ぜひ考えていただきたいなと思います。