別海町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
別海町バイオガス発電株式会社：町への経営移譲の受入れ条件
2024年12月10日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「別海町バイオガス発電株式会社：町への経営移譲の受入れ条件」について質問し、産業振興部長 佐々木栄典、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 産業振興部長 佐々木栄典、町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
今日ね、もう一つ大事な問題があるんでね、そちらに移ります。３番目の質問内容ですけど、第２の施設の事業を町に移管・移譲するという問題です。これについては、２０１３年、平成２５年１２月議会、２０１８年、平成３０年９月議会、２０１９年、令和元年の９月議会で質問をしています。平成２５年に質問した際の、町側の答弁は、「１５年後の売却は、地元自らの手で長い期間プラント運営を継続するため。」というものでしたが、平成３０年には「１５年目での移譲については、計画どおり事業が進められ、財務も順調に推移している場合は、受け入れることになっているが、今後の再建計画の実施状況の検証を行って判断する。」と答弁しており、令和元年には、「設立以前に計画していた運営状況になっていないのだから、移譲を受けるべきでないというのは、株主、町、道東あさひ農協、中春別農協の共通した考え方だ。」と答弁しています。これに基づいて改めて３点質問いたします。１点目です。経営移譲の受入れ条件は、計画どおり事業が進められ、財務の順調に推移する場合であり、設立以前に計画していた運営状況になっていることと理解していいでしょうか。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
はい、議長。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
お答えします。「１５年目時点において、本事業の円滑な遂行を妨げないと合理的に判断できる場合、書面による承諾を前提として、株式譲渡の権利が行使される。」と、株主間協定に規定されていますので、計画どおり事業が進められ、財務も順調に推移し、設立以前に計画していた運営状況になっていることが、受入れ条件の一つになるというふうに考えております。
質問 13番 中村忠士
はい、議長。
質問 13番 中村忠士
ここでねちょっと確認したいのは、計画どおり事業が進められ、財務も順調に推移する場合であり、設立以前に計画していた運営状況になっていることということが確認されましたけどね、計画どおり事業を進められる、財務も順調だと、設立以前に計画していた運営状況になっていると。これね、そういうことになれれば、例えばですよ、令和８年度に黒字になったという、仮にそうしましょうか、なった場合、それはオーケーということになりますか。今までずっと赤字出してきたってことが解消されるんでなければ駄目だということになりますか。どうですか。
答弁 町長 曽根興三
はい。
答弁 町長 曽根興三
質問の通告の中にはなかったな、いや、いいです。中村議員がおっしゃるとおり、町の当初見込みが甘いというのは、私も当時は一町民でしたけれども、まさしくそう思っておりました。したがって、今後、経営計画、経営内容については、しっかり内容を検証していかなければ、安易に譲渡を受けるということはできないと考えております。ただ、最初の契約書どおりでなければという部分では、ちょっと違って、これは毎年毎年少しずつ経営改善について努力しておりますので、今後、単年度で黒字になっていけるような、経営状況になってくれば、それは考えていく必要性もあるというふうに考えておりますので、必ずしも当初計画どおりいかなければということではないです。できるだけ、今後の長期見込みの中で、黒字経営ができていくというような状況になれば、少し考慮する必要があるというふうに考えております。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい、議長。
質問 13番 中村忠士
今までの答弁と、ちょっと違っていたところがあるので、もう１回一からやり直さなきゃなんないのかなというわけにはちょっといかないというふうに思いますので、また今後ね、前段については、今後また論議をしていきたいというふうに思いますが、この譲渡に関してなんですが、これもまた、例えばこの設立以前に計画していた運営状況になっているっていうことが条件なんだっていうお話でしたけども、改善の方向性が出てくればいいというようなニュアンスにも聞こえたんですけれども、そういうことでしょうか。ただその基準がどういうふうなものなのかっていうのをちゃんと聞いておかなければならないなというふうに思います。改善の見通しが見えるっていうことの、だからオーケーだということの基準ね、それはどこにありますか。どういうものですか。
答弁 町長 曽根興三
はい。
答弁 町長 曽根興三
先ほど申し上げましたとおり、単年度経営黒字ができるかということと、それを今後、長期的に見通しができるかということが実証されれば、それは考える必要があると、そういう意味です。黒字が幾らになるかとか、そういう額は今のところ決定しておりません。基本的に経営状態が赤字じゃなくて、黒字が続くことができるかということが大きな課題だというふうに考えております。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい、議長。
質問 13番 中村忠士
どういう判断基準で判断していくかっていうことはちょっとまだはっきりしない部分がありますので、その点はね、もう少し詰めた話合いが必要かなと思いますので、今日の段階だとこれはどんどん違った方向に、通告してない中身にどんどんなっていく可能性ありますので、一旦終わりますけれども、２番目の答弁にある「計画どおり」「設立以前の計画」の「計画」とは何を指しているのかということであります。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
はい、議長。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
お答えします。平成２６年の株主間協定締結時にですね、作成された、長期事業計画のことを指します。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい、議長。
質問 13番 中村忠士
基準がここにあるっていうことの、はっきりした基準っていいますか、何が根拠になってるかっていうのが今はっきりと答弁されましたので、これに基づいての運営状況になってるかどうかということが基準になると、今までの答弁内容から言えばそういうふうになるのかなというふうに思い、その根拠をちょっと確認したところです。