マイナ保険証：短期被保険者証及び資格証明書

答弁　保健生活部長 小川信明

はい、議長。

答弁　保健生活部長 小川信明

保険税の納期限を過ぎてもなお納付いただけない場合に、納付状況に応じて使用期間を６か月、３か月、１か月に区分して短期被保険者証を発行し、滞納者の納税相談の機会確保や生活状況の把握に努めているところです。法施行日以後は、原則１年以上の長期にわたる保険税滞納者に対して、保険税の納付を促す取組として、これまで行われてきた被保険者資格証明書の交付に変えて、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行う規定の整備が予定されており、これにより特別な事情がなく保険税を滞納している方は全て償還払いとして扱うこととなり、医療機関等の窓口の医療費支払いは全額１０割負担することが国から示されています。ただし、決して機械的な運用を行うことなく、保険税に資する取組や特別の事情の有無の把握を適切に行った上で取り扱うことも示されており、後日、通知として何らかの詳細が示されるものと考えておりますが、現時点では国から本件に関して運用ルール等の通知は示されていません。いずれにしても、滞納者の方については、納税相談などにより納付が難しい事情を自ら説明いただいた上で、町としても納税の公平性を保つよう適切に取り扱うものと考えています。

答弁　保健生活部長 小川信明

はい、議長。

答弁　保健生活部長 小川信明

国保の短期被保険者証、資格証明書の現行の制度、現行の制度についてまず御説明いたしますが、現行の制度につきましても、保険料の収納確保、制度の維持や、保険者間の負担の公平の観点から、この制度を運用しているところです。制度の運用に当たっては、国民健康保険料は毎月の給与から天引きされる保険料とは異なり、自主的な納付が必要であり、保険料の滞納が生じやすいため、短期保険証、資格証明書を交付し、滞納者との納付相談の機会の確保など、実効ある収納対策を実施できるようにしているものです。先ほども申し上げたとおり、保険税に関する取組、特別の事情の有無をですね、把握を適切に行った上で取り扱うものと考えているところです。

答弁　副町長 浦山吉人

はい、議長。

答弁　副町長 浦山吉人

国が機械的な運用を行わないと言っているものを、それを無視して町が実施するということはありませんので、よりきめ細やかな対応を持って当たっていきたいというふうに考えております。以上です。