別海町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日
カーボンニュートラル実現へのロードマップは:現在地域から排出されている炭素の状況
2024年6月25日、別海町議会の一般質問で、小椋哲也議員が「カーボンニュートラル実現へのロードマップは:現在地域から排出されている炭素の状況」について質問し、総務部長 伊藤輝幸が答弁しました。
- 質問者
- 小椋哲也 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 9番 小椋哲也
はい。
質問 9番 小椋哲也
はい、議長。
質問 9番 小椋哲也
通告に従いまして、「カーボンニュートラル実現へのロードマップについて」質問を行います。別海町は昨年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。炭素排出量を低減することは、地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を実現するために必要不可欠な取組として求められています。しかし、炭素排出量を削減する取組は、町民生活や事業活動に与える影響も大きいため、2050年に向けて計画的に取り組む必要があります。現在、別海町では別海町地球温暖化対策実行計画を策定し、主に行政組織内部での炭素排出量削減の取組に力を入れ、町民や事業者の規範となるよう計画を進めています。今後、その取組を地域全体に広げていくため、どのようなロードマップを構築していくのかを伺います。一つ目の質問です。カーボンニュートラルを実現するために、現在地域から排出されている炭素の状況を把握する必要があると思いますが、どのような取組を行なっていきますか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。令和5年度行政執行方針の「ゼロカーボン宣言」に基づき、地域おこし協力隊推進事業によりまして、ゼロカーボン推進担当の協力隊を募集し、令和6年度から総合政策課に高い専門知識を有する人材を1名配置したとこです。協力隊とともにまず取り組むことの一つが、別海町の脱炭素の「現在地」、こちらを把握することであり、温室効果ガスの排出量と吸収量の調査を予定しております。現在は、別海町の面積の大半をカバーしている農業、そして、水産業の環境保全にも関わる沿岸のブルーカーボンの調査に向けて準備を進めているところです。今月中旬には、協力隊が、水産みどり課職員、漁協ほか関係機関との資源調査に同行するなど、今後の調査に向けて関係構築を進めているところです。
質問 9番 小椋哲也
はい、議長。
質問 9番 小椋哲也
はい、今答弁ありましたとおり、まず現在地の把握をするということで、これは高い専門性が必要になってくるので、無事にその人材を採用することができたということで、今後総合政策課で進めていくということで大変安心いたしました。この点に関して3点ほどちょっとお伺いしたいと思うのですけども、まず1点目は、この現在地の把握というものを、どの程度の期間、これはね3か月で終わらせます、1年で終わらせますって言っても、そのとおりいくかどうか分からないんで、目安で結構ですので、どの程度の期間で現在地の把握を行うのかという点についてお聞きします。もう1点目は、これは高い専門性が必要となるということで、別海町内部で作ったものを、外の研究機関、有識者の人に確認してもらうっていうような、プロセスを踏むのかどうか、連携をとるのかどうかということですね、というのが2点目になります。3点目は、現在地がばしっと数字で出るようなものではなくて、例えば酪農分野ではこういう炭素の排出分布になってますよですとか、水産業はこうですよっていうような、ある程度ペーパーになると思うんですよね。そのペーパーをですね、別海町の炭素の排出状況というものを公開するのかどうかっていう点ですね、この3点についてお聞きいたします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。まず1点目ですけれども、どの程度の期間ということですけれども、当初ですね、協力隊の着任前後における内部の議論ではですね、協力隊の意向もありまして、今年度現在地の把握を進めたいと考えておりましたが、進めていくうちに予算化がですね、必要な調査も想定されておりますので、少なくとも来年度までは、現在地の把握に時間を要するものと見込んでおります。2点目ですけれども、外部での確認ということでしたかと思いますけれども、やはり非常にですね、高い専門知識が必要かと思いますので、私ども、協力隊を中心にですね、収集した情報については、やはり外での検証というものも当然必要かと思いますので、そのような協力も求める場合があるかと思っております。また、ペーパーでの公開といいますか、議員おっしゃられてることですね、それぞれの分野でそれぞれの数値というものが出てくると思います。これは別海町だけの財産ということではないかというふうに思いますので、外にも共有することによって、より効果の高いゼロカーボン施策が展開できるものと思っております。以上です。
質問 9番 小椋哲也
はい、議長。
質問 9番 小椋哲也
はい、3点お聞きした内容、1点目2点目は今の答弁で十分理解いたしました。3点目の情報を将来的に公開する予定ということに関して、もう1点再質問させていただきたいんですけども、この炭素の現在状況っていうのは、例えば各酪農家さんですとか事業者にとっても、非常に今後の事業を進める上でも貴重な財産になると思います。ただ内容がですね、やはりこの調査も専門的なんですけど、その完成のものをどう読み解くのかっていうのもかなり専門的な知識が必要になると思いますので、単純に公開するだけではなくて、例えば研修会だったりとか、啓蒙を分かりやすく、何かパンフレット化するなどという取組も必要になると思うのですが、そこについては、先のことなんでね、今確定ではないにしても、どういう方向性で考えているかというのをお答えいただければと思います。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議員おっしゃられるとおり、非常に専門的なものになるかと思います。ただし、実際にですね、それを生かしていただくのは、各事業者の方かと思いますので、そちらに対するですね、分かりやすい研修会というのは非常に有用かというふうに思います。詳細な内容は今お答えできませんけれども、そのようなことをですね、行っていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問 9番 小椋哲也
はい、議長。
質問 9番 小椋哲也
はい。今後研修会等々事業者にうまく伝わる、事業者、まあ町民生活なんで町民も含めてですね、開催を検討していくということで、理解しました。ちょっと今まで聞いた流れとちょっと別角度の確認という形なんですけども、当然別海町産業、酪農、水産業等々あるんですけども、それ以外にも、町民生活ですとか、サービス事業者等々に関しては、国の関連機関がいろいろ研究成果出してある程度数値出てると思うんですけど、その辺のジャンルについては、そのままそういう国の示されている数字を使うという認識でよろしいでしょうか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。一次産業者以外の方というふうに捉えてよろしいのかなというふうに思いますけれども、そちらにつきましてはですね、今議員おっしゃられた国等のですね、数値をですね、現在のところ使っていっていただきたいなというふうに思っております。以上です。
質問 9番 小椋哲也
はい、議長。