別海町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
行政と住民の情報交流の体制の充実：ＳＮＳの活用
2023年9月12日、別海町議会の一般質問で、小椋哲也議員が「行政と住民の情報交流の体制の充実：ＳＮＳの活用」について質問し、総務部長 伊藤輝幸が答弁しました。
- 質問者
- 小椋哲也 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 9番 小椋哲也
それでは、（３）番の「ＳＮＳの活用について」質問を移りたいと思います。Ｘ（旧名Ｔｗｉｔｔｅｒ）やＦａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳは、情報収集の手段として広く利用されるようになり、その即時性から、災害発生時など緊急時の有用性が話題になることもあります。前項で質問したＬＩＮＥ以外のＳＮＳについて、公式アカウント設置の有無など運用状況と、それぞれの役割をお聞きします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。本町では、平成３０年４月にＸ、旧Ｔｗｉｔｔｅｒですが、こちらとＦａｃｅｂｏｏｋの運用を、そして、令和３年７月からＹｏｕＴｕｂｅの運用を行っております。Ｘ及びＦａｃｅｂｏｏｋの役割としては、災害発生時など緊急時に速報性を必要とする情報を発信する際のツールとして利用しております。平成３０年６月に北海道胆振東部地震を起因とするブラックアウトが発生した際や、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急性の高い情報は、積極的にＸ及びＦａｃｅｂｏｏｋを通じて情報発信しております。また、平常時には、各種事業やインベントなど町政情報に関する情報を発信し、より細かな情報が掲載されているホームページへ誘導するような運用を行っております。なお、移住希望者に対するＰＲの強化、移住定住の促進を図ることを目的に、ＹｏｕＴｕｂｅ配信している「べつかい移住ちゃんねる」については、地域おこし協力隊が開設したアカウントを使用し運用しております。
質問 9番 小椋哲也
はい。
質問 9番 小椋哲也
はい。Ｘ、旧名Ｔｗｉｔｔｅｒ、ずっと旧名つけなきゃわかりづらいので、Ｔｗｉｔｔｅｒと呼ばせていただきます。旧ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋっていうのは、今言われたように、災害時など内部情報も発信してますけども、今後は、ＬＩＮＥのほうに内部情報とか住民向け情報は収れんさせていくという方向性なのかどうかっていうのを確認させてください。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えします。まず、先ほどの答弁で、北海道胆振東部地震の日付を６月と申し上げましたが、９月の誤りでした。申し訳ございません。ただいまいただいた御質問についてですが、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋの本町アカウントへの登録者数は、平成３０年の運用開始から５年が経過しておりますが、いずれも１,３００人前後の登録者数となっています。一方、ＬＩＮＥにつきましては、先ほどの答弁もございましたとおり、約１か月で８１５人となっております。全世界的に見た場合、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ利用者はＬＩＮＥ利用者よりも多いですが、日本国内に限ってはＬＩＮＥ利用者が圧倒的に多く、今後、本町のＬＩＮＥ登録者数は増えていくものと推察をしております。Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、いずれも登録者へプッシュ型のメッセージを配信できる点については、同様の性質を持っているため、例えば町民向けの情報発信についてはＬＩＮＥを通じて行い、移住定住等の町外に住む方々への情報発信に関しては、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅを活用するなど、使用するツールを整理し、より効果的な情報発信に努めていきたいと思っております。以上です。
質問 9番 小椋哲也
はい。
質問 9番 小椋哲也
はい。ＬＩＮＥが住民向け、その他のＳＮＳがＰＲ、対外的なものが主となるとやっていく形で認識しました。１点だけちょっと気をつけなきゃいけないというか、懸念するのは、災害発生時の情報発信なんですけども。これもＬＩＮＥが増えてきたら、住民に対する災害情報はＬＩＮＥメインでいいと思うんですけども、この災害情報に関しては、別海町外から別海の状況を心配される方もいらっしゃると思いますので、そこに関しては、どのような形で今後も旧ＴｗｉｔｔｅｒですとかＦａｃｅｂｏｏｋでの情報発信というものを災害情報に関しては、今後も対内、対外ともに必要になってくると私は思うんですけども、そこに関してはどうお考えでしょうか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議員おっしゃられるとおり、情報というのは多く、なるべく多く、ましてやそれが災害の時の情報というのは多く広げる必要はあると認識しておりますので、これまでどおりＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋも活用しながら行ってまいります。以上です。
質問 9番 小椋哲也
はい。
質問 9番 小椋哲也
はい。もう１点、（３）の中で再質問なんですけども、ＹｏｕＴｕｂｅ、これ動画を投稿して、動画を見るためのＳＮＳというか、サイトになるんですけども、そちら先ほど答弁では、移住定住の促進関係で使われているということで、対外的な内容になっているのかなというふうに思います。これも移住関係という名前でアカウントを取っているという形ですので、別海町役場の行政としての公式ではないのかなというふうに思います。ＹｏｕＴｕｂｅがというよりは、動画はという形になるんですけども、例えば住民の方が手続をする時のハウツー、やり方教えたりですとか、様々な情報を伝えるという手段、文字で書くよりも動画で見てもらった方がわかりやすいというケース、住民に対しての情報周知にも大変活用しがいがある媒体になるのかなというふうに考えますが、その辺の今後の利用、役場行政としての公式なアカウントの取得も含めてお答えいただければと思います。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。ＬＩＮＥの友達登録や受信設定方法をＹｏｕＴｕｂｅなどの動画を通じて説明している自治体の事例がございます。議員おっしゃられるとおり、文字だけの説明よりも視覚的でわかりやすく伝えることができるため、あらゆる場面での活用が見込まれると思っております。アカウントの作成ルールなどですね、効果そして実施自治体の状況を参考にしながら、今後、検討していきたいと思っております。以上です。
質問 9番 小椋哲也
はい。
質問 9番 小椋哲也
はい。動画のほうも住民向けにも活用していくという方向性を聞きましたので、安心しました。ここまでは、デジタルの技術を用いた情報交流の話が主でしたが、最後、（４）番に向けてですね、デジタルだけではなくて、対面のアナログ的なやりとりも非常に重要ですので、そちらのほうを聞いていきたいと思います。