別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
今後の自治体DXへの取組：行政手続きのオンライン化の利用状況
2024年3月12日、別海町議会の一般質問で、市川聖母議員が「今後の自治体DXへの取組：行政手続きのオンライン化の利用状況」について質問し、総務課情報化推進室長 山田哲哉、副町長 浦山吉人が答弁しました。
- 質問者
- 市川聖母 議員
- 答弁者
- 総務課情報化推進室長 山田哲哉、副町長 浦山吉人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 市川聖母
３番の質問に行きます。IＣＴについては、計画的に取組が進められていて、とても評価に値すると存じます。既に、行政手続きのオンライン化のシステム改修が完了し、運用が開始されていると思いますが、どのくらいの利用があったのでしょうか。
答弁 総務課情報化推進室長 山田哲哉
はい、議長。
答弁 総務課情報化推進室長 山田哲哉
お答えします。令和４年度に実施した、行政手続きのオンライン化環境整備事業では、国が管理、運営している専用サイト、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン申請することができる、子育て、介護及び転入・転出に関する手続きについて、申請した情報（データ）を、本町で使用している基幹システムへ連携するための改修を行っています。運用を開始した令和５年３月以降、令和６年２月２９日までの実績ですが、子育て、介護に関する申請実績はありませんでしたが、転入手続きの申請実績が３２件、転出手続きの申請実績が４７件、転居手続きの申請実績が２件となっています。以上です。
再質問 1番 市川聖母
はい。
再質問 1番 市川聖母
はい。今、子育て、介護、転入、転出のところで、オンライン化のシステムが使えるというお話だったと思うんですが、これ基本的にマイナンバーカードがあってのお話だと思うんですね、ベースとして。これで３０％の人は、特にこれから取り組む予定がないっていうのは、最終的にどういう絵を描いているとかっていうそこをちょっとお伺いしてもいいでしょうか。
再質問 1番 市川聖母
はい、抽象的ですいません。その関連性ですね。その３０％は取り残されてると言ったらちょっと言葉があれですけれども、特に、これといって頑張ってやってくっていう感じではなかったように聞こえたんですが、でも、やっぱり、マイナンバーカードがないとこのオンラインシステムには、連携することはできないんですよね。確かに、オンラインでやる必要は全くないっていう方もちろんいらっしゃると思います。でも、窓口対応もなくなるわけでは全くないと思いますので。ただ、やっぱり、やっていくべき、推奨していくべきっていうのはあると思うんですね。なので、そこら辺を町として、このまま３０％の方はそのままでいいよっていう感触なのか、それとも、やっぱり、そこはすり合わせていって、なるべく１００％に近い人がマイナンバーカードをお持ちいただいた方が、今後、きっと行政にとって双方がですね、町民もですけど、行政側のサービスとしても、サービスを提供しやすくなるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺りどうでしょうか。
答弁 副町長 浦山吉人
はい、議長。
答弁 副町長 浦山吉人
私の方からお答えさせていただきたいと思います。今後の国が進めていこうとしているＤＸ化、デジタル化というものを、国民隅々にですね、広げていくために、このマイナンバーカードというものの制度が導入されたわけですから、議員がおっしゃるとおり、町民の方１００％ですね、取得してっていう姿というのが、本来の姿だというふうに思います。ただし、このマイナンバー制度が導入される時のですね、議論を振り返ってみますと、やはり、自分に番号というものがですね、背番号がついて、それが登録をされて、それに対する危惧、セキュリティーの危惧であったり、あるいは自分の情報がガラス張りになってしまうんではないかというようなですね、危惧をお持ちの方は、一定程度おられる。これは、どんなことでもそうだと思うんですけれども、どんな事業であっても、賛否両論ですね、いろいろあるという中で、それを選択する余地っていうのは、残しておく必要がありますし、議員おっしゃったようにですね、これからも具体的に窓口でする手続っていうのもあるとは思いますがということですけれども、当然、制度があって、それを選択できる状況を提示していても、それを選択しないという方がおられる場合はですね、その状況については許容をしなければいけないと思いますし、その方たちが選択したことに、それを選択したことによるデメリットにつながるという制度であってもいけないというふうに考えます。ですから、今後の社会情勢の動きとかを考えていく中で、どんどんデジタル化が進んでいく、その利便性をですね、行政の側も住民の側もきちんと享受していくためには、一定程度のシステムの構築、制度設計っていうのはしていかなければなりませんけれども、いろいろなお考え方をお持ちの方がいらっしゃる中で、その方達のお考えも尊重するという仕組みも、一定程度、残していく必要はあるというふうに考えております。
再々質問 1番 市川聖母
はい。
再々質問 1番 市川聖母
ありがとうございます。私もですね、いろいろ調べた結果ですね、７０％以上というのはかなり難しい制度で、やっぱり、いろんな方いらっしゃいますし、今の副町長おっしゃられた危惧されるって、やっぱり、あると思います。一定程度で。ただ、そこをそのままでいいのかっていうのは、また別の問題だと思います。ぜひですね、継続していくっていうのは、ぜひ、御努力いただきたいなというふうに思います。