タブレットの活用と出席日数の取り扱い：事務連絡や公認制度

答弁　教育長 相澤要

議長。

答弁　教育長 相澤要

私からお答えします。外山議員の御質問は、出席日数やＩＣＴの取り扱いに関わるものですが、その中には二つの内容が含まれていると思いますので、分けて答弁をさせていただきます。一つは、新型コロナウイルスの感染拡大で長期の臨時休校や学年閉鎖などが続いたことを受けて、令和３年と令和４年に文部科学省のデジタル化プロジェクトチームから発出された、やむを得ず学校に登校できない児童生徒へのＩＣＴを活用した学習指導等についてという事務連絡だと思います。児童・生徒の学びを止めないという観点から、ＩＣＴ端末の整備や準備を早急に進めるようにお願いしますという内容でした。このことについてですけども、オンライン教育を初め、ＩＣＴを活用した学習指導等を実施できる取組について、本町では、即時あるいはそれに先駆けて町内各校において実施できる環境を整えてまいりました。なお、この通知の後に実施したオンライン授業の実施日を出席日数とする取扱いについては、各校年間指導計画の余剰時数の範囲内で対応できるものであったことから、実際にそうした措置はとりませんでしたけども、今後もパンデミック等において、長期の休みが続くなどという場合には、オンライン授業を実施するとともに、それを出席日数として計上する措置をとることが、町内全校において対応可能となっております。もう一つは、コロナ禍前の令和元年に文部科学省の初等中等局から発出された、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知だと思います。内容は、過去の不登校施策に関する通知を改めて整理したもので、その中の別紙２の中に、不登校の児童生徒が自宅において、ＩＣＴ等を活用した学習を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いが示されていました。このことについてですけども、不登校児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭に引きこもりがちであったり、不登校であることによって、学校への復帰や中学卒業後の進路選択の妨げになっていたりする場合があります。このような児童生徒を支援するため、一定の要件を満たした上で、自宅において学校等が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすることや、その成果を評価に反映することができるとされています。こうした対応は、当該児童生徒の学習等に対する意欲やその成果を認め、適切に評価することによって、自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながることから、積極的に進めていくべきであると考えています。以上です。

答弁　教育長 相澤要

議長。

答弁　教育長 相澤要

お答えいたします。やむを得ずっていうのは、不登校のことではなくて、先ほど説明した前者の部分で、例えば、長期の臨時休校が続いたとか、それから、自分が濃厚接触者になって学校に出れないとか、そういう場合のことをやむを得ずというふうに、言っております。今、御質問があった件については、それは一般的な不登校のことですね。要件というのは７つあるんですけども、例えば、まず保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれているですとか、それから、例えば、これちょっと１番大きなネックかなと思うんですけど、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とするというのがあります。これもやはりクリアしないと、例えばＺＯＯＭとかであれば、音を切ってるだとか、それから画面をシャットアウトしているとか、そういうこともありますので、そういったことも対面でやるっていうことも前提となっているというようなことがあります。それから、学習活動は計画的な学習プログラムであることとか、以上、時間ないので、言いませんけども、そういったようなことが７項目あるということです。以上です。