別海町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
自転車乗車用ヘルメット着用を推進するための行政支援について
2023年12月12日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「自転車乗車用ヘルメット着用を推進するための行政支援について」質問し、総務部長 伊藤輝幸、教育部長 宮本栄一、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸、教育部長 宮本栄一、町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
３点目の質問に入ります。「自転車乗車用ヘルメット着用を推進するための行政支援について」であります。改正道路交通法の施行により、本年４月１日からすべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。改正道路交通法第６３条１１の第１項では「自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。」、第２項では「自転車の運転者は、他人を該当自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」、第３項では「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」と規定しています。警察庁交通局の調べによると、交通事故全体に対する自転車関連事故の比率は、令和４年・２０２２年は２３.３％で２０１７年以降、増加傾向にあります。また、自転車乗車中の死傷者数のうち、２０歳未満の若年層と６５歳以上の高齢者の２つの年齢層で約半数を占めていることもわかりました。同じく警察庁の調査では、自転車乗車中の死者の損傷部位は「頭部」が５６％と圧倒的に高く、また、ヘルメット非着用の場合の致死率は着用時に比べ約２.１倍と高くなっています。これらの調査の結果から、自転車乗車時のヘルメット着用の有用性、重要性は明確であり、自転車を利用する町民のヘルメット着用が進むよう、行政としても購入費の補助など、可能な限りの支援をすべきものと考えます。とりわけ、自転車乗車中の死傷者数の多い若年層と高齢者の着用推進のための支援について考えていく必要があると思いますが、町長の見解をお聞きします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
私の方から答弁させていただきます。幸いなことに、令和元年以降町内での自転車による死亡事故は発生していません。町では小学校などを対象とした交通安全教室を実施する場合には、交通安全指導員や警察署員の協力もいただきながら、自転車へ乗車する際にはヘルメットを着用するよう指導をしていますので、今後も、引き続き、ヘルメットを着用するよう意識付けを行うとともに、高齢者に対しましても関係機関と連携し同様の啓発を行うよう努めてまいります。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
着用が進むように行政としての財政支援も含めて、とっていく必要があるのではないかというふうにお聞きをしたんですが、その点でのお答えというのがなかった。推進のためにいろいろ啓発する活動をしますみたいな話はあったけれども、それ以上ではなかったというふうに聞き取ったわけですが、幾つかの自治体でね、財政的な支援を含めてやっているようです。例えば、県レベルで言うと、愛知県では７歳から１８歳と６５歳以上の購入費用の２分の１、上限を２,０００円として実施しているとかですね、徳島県の場合だと１６歳から１８歳と６５歳以上の購入費の２分の１、上限３,０００円と、こういう支援をしている。そのほかいろいろあります。それで、後段で私は自転車の死傷者数の多い若年層と高齢者の着用推進のための支援ということでお聞きをしたんですが、一つ絞ってですね、学童、小学校、中学校に通ってる子供さんのヘルメットの補助について、何か考えられないかというふうに思います。現在、自転車通学に関する助成がですね、制度としては残っているというふうにお聞きをしました。ただ、その利用している人はいないんだと。つまり、小学校は３キロ以上、中学校５キロ以上を対象になっているということから、それを利用している生徒さんはいないというお答えでしたけれども、この制度を活かしていくっていうことは考えられないか。この制限をですね、多少変えればですね、補助ができるということにならないかということでお聞きをしたいと思います。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）
教育委員会におきまして、「別海町小中学校児童・生徒の遠距離通学用自転車及びヘルメット購入費補助制度」があります。この制度につきましては、遠距離通学するための対策の一環として、登下校における交通安全全体のですね、強化につきまして、積極的な指導、助成を図ることを目的としております。対象としましては、先ほど議員がおっしゃられたように、小学生は３キロ以上、中学生は５キロ以上としており、自転車購入の３分の２の補助で上限５万円。ヘルメットは３分の２補助で上限５,０００円としております。現在ですね、スクールバスが普及しまして、小学生で２キロ以上、中学生で３キロ以上がスクールバスを利用していることからですね、現在この補助をですね、利用している児童生徒はいないことを確認をしているとこです。なお、この制度はですね、昭和５２年に施行されたものですので、今後ですね、実態に合わせて、内容等も含めまして、協議していきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 町長 曽根興三
今、教育部長が答弁しましたけども、中村議員は、高齢者の方も触れてますんで、教育委員会は高齢者関係ありませんので、町全体として、子供たち、生徒の子供たちには今までも支援制度はあったということを御理解いただいて、そこから外れてる部分についても、子供たちにそういうふうに出すんだったら、高齢者の皆さん方または中間層の人たちにもどういうふうにするかというようなことは、今後、また検討していくって言ったら、また、皆さん期待しないかもしれませんけれども、しっかり、その部分も把握しましたので、今後、教育委員会ではなくて、やっぱり、総務、福祉部等で議論してまいります。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
町長からの御答弁もありました。ぜひ、前向きに検討していただきたいというふうに思います。小学校、中学校の部分で言うとですね、各学校からちょっと聞き取りをさせていただいて、それぞれの学校の人数は言いませんけど、総体としてですね、小学校で学校が許可している自転車通学の生徒数、児童は２５人だそうです。全体でね。それから、中学校は２３０人の方に、生徒さんに通学を許可しているというふうにお聞きをしました。合わせてもですね、２５０人程度かなっていうことになりますが、町長からも、御高齢の方も含めて検討するということでしたので、ぜひ、その点、町長のリーダーシップをとっていただいて進めていただければと、こういうふうに思います。以上で、終わります。