みんなの議会

厚沢部町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日

今後の地域交通のあり方

2021年12月13日、厚沢部町議会の一般質問で、佐々木宏議員が「今後の地域交通のあり方」について質問し、町長、政策推進課長、保健福祉課長、病院事務長、教委事務局長が答弁しました。

質問者
佐々木宏 議員
答弁者
町長、政策推進課長、保健福祉課長、病院事務長、教委事務局長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 佐々木

それでは次に2点目に入ります。住民の足確保を目指してということでございます。近年ですね、鉄道・バスなどの地域交通は、人口減少、急速な少子高齢化の進展、自家用車の普及に伴う利用者の減少と採算性の悪化から、運行回数を減らすなどサービス基準が低下しております。公共交通は、単に住民の移動手段の有無というだけでなく、住民が安心して暮らすための医療や福祉の提供を受ける機会の確保、地域経済の維持・創出などの役割も担っております。住民の足を守ることは暮らしのセーフティネットとして重要であり、持続可能な町勢の発展を目指す上でも必要な取り組みであります。このたびの町政懇談会においてバス運行に関する問題提起がありました。今後の地域交通のあり方について協議を進めるとしているところであります。以下、4点について、町長の所見を伺うものです。1番に生活維持路線バス運行補助の事態は、どうなっていますか。2番目に高齢者移送サービスの範囲、送迎要件についてです。3番目、交通弱者等「戸口から戸口までの送迎」で通園・通学バスの併用活用はできないものか。4番目、公共交通に携わる人材の確保と育成はどう考えておられますか。以上丁寧なご答弁をお願いいたします。

答弁 町長

佐々木議員の2問目は、住民の足確保を目指してというふうな質問であります。人口減少・少子高齢化の中で、住民の交通手段の確保は、地域住民が住み慣れた地域で、生きがいをもって安心して暮らしていくための、大きな要素であると認識しています。本町においてはこの課題に対応すべく、以前から生活維持路線バス運行に対する補助、高齢者の移送サービス、各小学校・中学校、認定こども園スクールバスの送迎運行を実施して参りました。しかしながら、利用者の減少などにより、財政負担は年々重くなっており、その経費負担を考えた時に、現状のサービスが将来にわたって提供可能かということを含めて、その必要性を考慮しながら、施策を展開していく必要があります。国では地域公共交通活性化再生法改正に伴いまして、地域にとって望ましいサービスの姿を明らかにする地域公共交通計画の作成をすべての市町村に対し、令和6年度までに求めているところであります。1点目の生活維持路線バス運行補助の実態については、令和2年度実績で、生活維持路線運行補助として1千225万4千円を、函館市までの地域幹線運行補助として122万4千円を支援しております。特に昨年度は、コロナウイルス感染による乗客の減少に伴い、幹線運行補助を追加支給しております。2点目の高齢者移送サービスの範囲につきましては、厚沢部町では、移送サービスと外出支援サービス、特別移送サービスがありまして、申請・利用登録が必要であります。対象は、町民であり概ね60歳以上で、移送の支援が必要な方に行っております。移送サービスは、交通機関の利用が困難で、国保病院に行く手段がない方を対象に送迎を行ないます。外出支援サービスは、1人で外出が困難な方を対象に月3回を限度に、買い物や病院受診等の送迎を介助します。買い物などは、町内のみで、受診は町外の道立江差病院・江差脳神経外科クリニックは可能となっています。特別移送サービスは、一般車両での移動が困難な方を対象に、車イスのまま乗車できる特殊車両で移送します。高齢者の車の免許返納後に、これらの送迎サービスを紹介し、移動手段がない状況を緩和しております。また、旧診療所前から、週2回の国保病院行きの無料送迎バスを運行しております。その他、函館市など、町外の病院受診などで利用する場合は厚沢部介護サービスで実施している介護タクシーがあり事前の予約が必要になっております。3点目の通園・通学バスの併用活用については、現在、通学バスは、厚沢部小学校で10人乗車用が1台、鶉小学校では10人乗車用1台と15人乗車用が1台とこういうことになっております。館小学校で10人乗車用1台、中学校では29人乗車用2台が運行しておりまして、授業時間にあわせて登校時に1回と下校時に2回の運行を行っております。更に、登校下校以外にも課外学習や、部活の遠征や大会など、日中や、休日の運行も行っており、悪天候や、その他の急な事案の対応も行わなければならず、通学バスを使用しない時間帯は、その日、その時の状況により各校まちまちなのが現状であります。また、こども園の通園バスは、乗車シートが幼児用のシートとなっており、大人が座れる仕様にはなっておりません。不定期で、時間帯が定まらない状況での運転手の確保など、課題も多いことから、通学バスや通園バスの併用活用は困難というふうに考えております。4点目の公共交通に携わる人材の確保と育成については、直営か民営かを含め、公共交通のあり方にもよりますが、中長期的な視点で将来像を捉えた場合には、デマンドバスの運行などAIやIOTなど最新の技術の導入も必要になるものと考えておりまして、サービスを担う人材不足も懸念されるところであります。また、急速に情報技術などが進歩しておりまして今後ますます交通体系や、交通インフラが整備される可能性も十分あると考えております。いずれにいたしましても、交通事業者をはじめ、関係機関と連携し、「地域自らがデザインする地域の交通」の実現に向け、必要な人にとって必要な地域住民の足の確保を図って参りたい、このように考えているところであります。

質問 佐々木

今回の地域交通という部分に関してはですね、平成31年3月定例会でも質問させていただきました。というのはですね、札幌のIT企業と北電がですね、電気自動車の実証実験を、厚沢部町を会場にやるということに関してお聞きした次第であります。それでその折にも、何と言っても財政を考慮した施策が求められるということで生活維持路線バス運行に関しては、特別交付税で路線分で8割、そして定住自立分で2割といった答弁がございました。今回非常に詳しい住民の足確保というサービスのご提示がありましたけども、それに係わる町の財源負担というような部分をですね、詳しくその部分についても金額をお示しいただければというふうにお願いいたします。

答弁 町長

政策推進課長

答弁 政策推進課長

ちょっとデータが古いんですけども平成30年になりますが、移送サービスで236万円、事業費ですね。それから外出支援で1,100万円。函館バスの補助で1,100万円。スクールバスの小中分で2,400万円、それからこども園の送迎で1,200万円、病院の患者移送もありますが、これが約60万円ということで合計で年間6,100万円ほど事業費を組んで実施したところでございます。

質問 佐々木

大雑把な部分での金額の提示、分かりました。それで今度ちょっと細かい部分に入っていくんですけども、特別移送サービスありますよね、この申請登録が必要ですよということなんですけども、どういった手続きでこれをやっていけばいいんでしょうか。

答弁 保健福祉課長

このサービスは、高齢者生活支援事業の13項目の中の何点かなんですが、申請を保健福祉課、あるいは包括支援センターの方で申請をしていただいてそれをもって調整会議を担当者で開いて決定をして利用ができるというものです。地域の民生委員さんとかからも申請していただいても構わず、きちんとした会議のもとで決定して運行になっています。

質問 佐々木

それでは次に2番目のですね、高齢者免許返納後、これについての申し入れはどういうふうに進めるのかという部分についてもお願いします。

答弁 保健福祉課長

前にもご紹介させていただいたかもしれませんが、江差の警察署の方に厚沢部町民の方が返納に来た時にはこういうサービスを町でやってますよというチラシを置かせてもらっています。なのでそこで紹介してもらうというのが1点ありますし、最近では事前に私11月で免許返すんだけどもその後どうしようというような相談が本人とかご家族の方とから相談を受けて、そのうえで事前にこれらの移送系のサービスを申請しているということが多くなってきたかなというふうに感じています。

質問 佐々木

またまた細かくて申し訳ないんですけども、館診療所ということで、これはどこのバスを誰が運行しておられるのかということです。よろしくお願いします。

答弁 病院事務長

病院の無料送迎バスについては、高齢者事業団のバスを高齢者事業団の運転手が運行してございまして、週2回火、木曜日運行しております。

質問 佐々木

大きい住民サービスでこの部分が足りないなというふうに直感的に思います。そしてまた、高田議員もですね、先般の一般質問で江差高校の通学対策というようなことで路線バスに対しての通学助成を行ったらどうだというような質問がございました。これについては、いろいろとご答弁あったわけですけども、高校生徒の送迎といったことを考えるとですね、父兄の時間と経済的負担は相当なものがあるというようなことでこの軽減をですね、お金で無くして通学バスというか、そういったものを併用した中で考えられないものかという部分があります。併せてまた、校区外の生徒もおられます。そういった部分の配慮も出来ないものかという部分ですけれども、ご答弁いただければというふうに思います。

答弁 教委事務局長

以前にそういうふうに高校に対する通学のバス、それの補助関係ということで質問を受けましたけれども、その時の答弁ですけども、確か高校の方からもそういういろいろ交通事情を聞いていて調査した結果、別にそういう要請とかでていませんと、そういうふうなことを高校の方からも回答いただいたと。そういうことからうちらの方でも特にそういう要望が無いんであれば今現在そういう時間帯とか各人によっていろいろなもんですから。それであれば一括したバス運行ではなくて各自で通学していただいた方がよろしいんではないかという答弁だったと思います。

質問 佐々木

答弁漏れ。校区外の生徒の送迎。

質問 佐々木

中学生。

質問 佐々木

だから美和小学校あった生徒は送迎するけれども、富栄とかそういうふうな部分は対象外でしょ。

質問 佐々木

うんうん。

答弁 教委事務局長

このスクールバス運行に関しましては、町のですね、「スクールバス児童生徒輸送範囲拡大に関する規定」という決まりがありまして、この中で書かれているものですけれども、今まで廃校になった学校ありますよね。そういう例えば清水とか滝野とか。そういうところの生徒、美和とかですね、そういう方々に対しては厚沢部小学校まで運びますよと。あと中学校に関しましても鶉中学校、館中学校ですか、そちらの方廃校になりまして、その関係で鶉・館そちらの方面はバス運行しますよと、そのような内容で書かれております。

質問 佐々木

分かりました。スクールバス規定に則っての今現在の運行であるということですね。それではですね、先般職員による施策コンテストというものが行われました。これについて町長、今後も毎年度継続して進める考えは持っておられるんでしょうか。

質問 佐々木

答えてもらった後に繋がる質問にします。

質問 佐々木

分かりました。

質問 佐々木

それではですね、まとめと言うかそういうことになるんですけども、先に職員による政策コンテストが行われました。町内の職員皆様におかれましても町内交通インフラ、検討委員会、改革委員会を立ち上げをして協議を進めるというようなこと、どうですか町長、そんなような考えはないですか。

答弁 町長

政策コンテストは今町内で今うちの役場の中だけでいろいろと若い人たちの企画力を伸ばすための研修ということで今職員研修にしてやっております。これからもわが町の若い職員については、どんどんどんどんこういう研修をしながら行政全体のことを身に着けていただくというふうなことも必要ですから。こういう研修会は。これからもどんどんどんどん開催していきたいと思っております。いずれにしても、町単独での職員の研修ということでやっている町はほとんどないはずですけども、わが町については、やはりこれからの人というものの位置づけをきちっとするべき職員としての姿をきちっと置くべきというふうな考え方の中で若い人、新採用の人から全員本当はそういう研修に入ってほしいわけですけども、今現在では係長以下の方々にひとつそういう企画力を養っていただくと、こういうことで町独自の研修制度を設けてやっているところであります。これからも進めます。

質問 佐々木

今課長以下、若い職員は、いずれは厚沢部町を担う人材でありますのでその点をとらえてもやっぱり住民福祉を考えた場合に、厚沢部町も高齢化が進んで免許証も返納しなければならないということになると重要な問題でございますので職員によるそういった企画立案、交通インフラについての実効ある協議を進めるということを期待申し上げますとともに、今後厚沢部町の住民の足を考える協議会が立ち上がって、本町の実情に合った交通網の整備、企画立案がされるといったようなこと、そういった審議に職員と協議会にエールを送って、私の質問を終わります。ありがとうございました。

出典:厚沢部町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日 議事録 PDF(62ページ) 間違いを知らせる