空き家、その後の状況について

質問　只野

それでは２問目の入らせていただきます。先ほど中山議員さんも空き家のほうでお話しされましたが、ここで再度質問いたします。空き家、その後の状況について。長期にわたり居住者が不在にしている「その他の住宅」に分類される空き家ですが、国内では平成２５年時点で８２０万戸あり、今後も増加傾向にあり、政府は平成３７年時点で４００万戸に抑える目標を掲げているが、当町も２６年、町内会単位で空き家調査を実施し、１４４軒が存在し、今日まで何軒か解体された箇所もありますが、減少するどころか増加傾向にあります。２０１４年、国交省住宅局で空き家実態調査を行ったところ、空き家にしておく主な理由として、物置として必要、解体費用をかけたくない、特に困っていない、将来自分や親族が使うかも、好きなときに利用や処分したい、仏壇などがありと、約３割以上に上っております。先月のある新聞で、空き家を地域の資産にという記事を目にし、２点ほど紹介事例がありました。福井市美浜町では、ＮＰＯ法人福井サポートセンターと社協が連携し、相談に乗ったり、月額で掃除、庭の手入れなどを行っているそうです。政府は、民間の空き家を、高齢者、子育て世帯向けの賃貸住宅として活用する住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法の法制案を閣議決定し秋ごろスタートさせる考えであり、国と自治体でバリアフリー化などの改修費や家賃を補助し、持ち主には改修費に最大２００万円補助するそうです。一方、東京三鷹市では、空き家を改修し単身高齢者が共同で住む、いわゆるグループリビングを実践し、家を提供するＮＰＯ法人があり、無理なく老後を暮らすためには住みなれたところがいいと言う高齢者の願いだったそうです。５年先には、グループリビングはふえるのではないかと見ております。そこで、以下のことを質問します。１番、今年の町内会連絡協議会総会において、素敵な過疎より再度調査を依頼され、１月末に見回り報告したところ、前回より、館地区でありますが、２戸の増でした。再調査した結果、報告が届いていたならば、その件数を教えてください。２番目、グループリビングは当町でも可能でしょうか。そして３番目に、移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の内容を詳しく教えてください。１番目のほうは、先ほど中山さんのときに回答出ましたので簡単でよろしいです。以上です。

質問　只野

前回の調査したときに、館町だけのことを言いますけれども、なぜか売り物件が比較的新しいものは、これは売れたんですよね。ですから、あと、長万部の大学生が夏場だけ使うということで、その空き家もそれこそ一軒使用されているのですが、町長の配慮で、１００円で入浴できるということを大変うれしく思っています。それで、前に、そのとき、２６年度のときに、担当は誰かと聞かれて聞いたときに、現の中野課長だったのですけれども、今回、素敵な過疎のほうからの要望だったのですね。これは、この、総務課からすると移行したということなのでしょうか、これは。

質問　只野

それでは、それこそ、全部が全部素敵な過疎でやるというわけではないですよね。今言われたように、それこそ、ああ、これは本当に、これはすぐにでも、今使えるような物件は、それこそ素敵な過疎でやるということで、そう解釈してよろしいですか。

質問　只野

グループリビングなのですけれども、先ほど言ったように、東京の三鷹市なのですけれども、ＪＲの中央線の駅から徒歩約１０分の住宅街なのですよね。それで条件は、入居の条件は心身ともに自立している原則６０歳以上の単身者で、終生ともに暮らすことができる仲間とよい人間関係を築く意欲があること、そして、１日１回必ず顔を合わせることがルールだったのですよね。だから、やはり、場所がやはりこういう場所なので、やはり田舎ではやはり無理なのでしょうね。先ほど言われたように、あの上里のサ高住、そして住宅ですね、できるから、そっちのほうがやはり近いのかと思うのですけれども、もし、町長、何ていうんですか、ちょっと大きい住宅でそのようなグループリビングみたいな感じ、それこそ１パーセントでも可能性があれば、どうでしょうかね、考えますかね。

質問　只野

今、副町長言われたように、夫婦でも２人住んでいればちょっといろいろとありますよね。そういうことでは。今、例で示したように、東京都三鷹市、そして福井県のほうに、ともに、非営利団体、ＮＰＯ法人なのですよね。この活用、空き家活用しているのですけれども。福井県の美浜町では社会福祉協議会、こっちのほうの関連性がありまして、業務多忙でありますが、空き家に対して、やはり、そういうヘルパーさんだとかというそういうあれがあるのですから、アドバイスなどをしているそうですよね。それで、当町も、とりあえず社会福祉協議会ございます。その社会福祉協議会と空き家のことで、それこそいろいろの社協がアドバイスできるようなことがありますでしょうかね。町長。どうでしょうか。

質問　只野

今、町長言われたように、私もこの質問書を書いているときに、これはちょっと、これ出してもいいものかなとちょっと考えました。そこで、ちょっと話変わりまして、移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）について、私もちょっと冊子持っているのですけれども、これ、今、空き家を売却することなく借り上げて活用するとのことで、マイホームを貸したい方、借りたい方が、このＪＴＩ制度に利用し、責任を持って転貸し、メリットがたくさんあるということで、この会社、東京が本社でございます。平成１８年に設立しまして、約１０年たっておりますが、この営業状態とか、それこそ、田舎の情報登録とか何もわからないですよね。これで、これ一体どんな会社なのですか。ちょっと実態をわからないですね、これ。町長、ＪＴＩという会社。

質問　只野

ぜひ、近隣町ではありますが、空き家対策計画というのをまとめ、空き家バンクを近々創設することと、空き家など対策検討協議会を設けて、空き家バンクには所有者が利活用を望む町内の物件を登録し、町ホームページなどで情報発信し、連携する不動産業との仲介することとあるのですけれども、空き家バンク対策計画協議会設けた後、不動産業との連携・仲介できるのではないでしょうかというのですけれども、これ、町としては不動産業をできないものですから、ただ、このアドバイスというのですか、ここにこういう物件あるよという、それを不動産業者に仲介するというのは、そういうことはできるのでしょうか。

質問　只野

別な町で、ちょっとこういう情報というのですか耳にしたのですけれども、住まいの情報提供制度実施要綱というのを作成して、さっきの対策計画ではなくて、この要綱、実施要綱で、住まいの情報バンク、空き家等情報登録申込書を提供し、町長は内容を確認し、空き家など情報登録台帳に登録する。そして、希望する利用者は、利用希望申込書を町長に提出するということで、両者とも利用者の台帳に登録するということで、だから、今言われたようには、まだ、今、副町長言われたように、当町はこれまだやっていないんだよとそういうことですので（営業しませんの声あり）やはり、今言われた町も情報バンクを利用した空き家に関する売買・賃貸にかかわる交渉・契約は、やはり町は直接関与しないということになっています、やはり。先ほど、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法ですね、これ、今、町長これあれですか、この登録料、これ１万７，０００円と１００万円の、それこそ上限の会費なのですけれども、これはＪＴＩのほうのあれですか。ＪＴＩで。（そういうことの声あり）じゃあ今、この秋ごろ視察する、それこそ供給促進法、こっちは２００万円だったのですよね。だからこれは、まるっこ、こっちのほうの促進法のほうでなくて、住みかえ機構の、それこそＪＴＩのほうですね。はい、わかりました。あと、町長、この間素敵な過疎から言われたのは、再調査してくれたのは、それこそ１月末まで頼むよと言われたことなのですよね。それで、期限というのは、それこそ別に区切ってあるのでしょうかね。早急に、それこそやらなければならない問題ですけれども。

質問　只野

それですね、やはり、住宅ですね、これは、それこそ地元の方が、やはり協力しながらやらなければ解決できないものだと思うのですよね。例えば、今、うちに、それこそ仏壇あると、荷物いっぱいあるとか、やはりそういう問題がありますでしょうから、今後もそれこそ町の関係機関に大いによろしくやってお願いいたします。これで私終わりますので。ありがとうございます。